業績予想の修正に関するお知らせおよび業績改善に向けた抜本的施策について

業績予想の修正に関するお知らせおよび業績改善に向けた抜本的施策について

2002年02月08日

 平成14年3月期(平成13年4月1日~平成14年3月31日)の業績予想につきましては、平成13年11月22日付当社発表の業績予想を下記のとおり修正いたします。

1.業績予想
 (1)通期単独業績予想(平成13年4月1日~平成14年3月31日)

売上高 経常利益 当期純利益
前回予想 ( A ) 63,500百万円 2,300百万円 1,200百万円
今回修正 ( B ) 58,200百万円 1,600百万円 570百万円
増減額 (B-A) △ 5,300百万円 △ 700百万円 △  630百万円
増減率 △8.3% △30.4% △52.5 %
前通期実績 67,418百万円 2,834百万円 △ 3,310百万円

(2)修正理由
 通信建設事業においては、主要な受注先である西日本電信電話?(NTT西日本)をはじめ、各通信事業会社におかれても事業構造の見直しを検討される中、設備投資の一部凍結等、受注環境が激変し、売上高の減少が見込まれます。
一方、通信建設事業以外の売上は、住宅不動産事業の販売が下期に集中しておりますが、市場の冷え込みもあり、大幅に減少する見込みであります。
従いまして、全体として通期予測は8%強の売上減少と見込んでおります。利益面につきましては、売上高の減少に伴い、販管費の節減に努めておりますが、固定費の吸収が難しく経常利益では30%強の減少になる見直しであります。また、最近の株式市場の低迷により保有有価証券の時価の下落により現時点での予想では6億円強の特別損失の計上を見込んでおります。
なお、通期連結業績予想につきましては、明らかになった時点で別途お知らせいたします。

2.業績改善に向けた抜本的対策
今後も厳しい経営環境が続くものと想定されることから、当社では営業体制の強化や徹底的コスト削減をはじめとした抜本的諸施策(サバイバル21)を順次実施中であります。まず現時点で下記の業績改善策を実施することとしています。

施   策 実施時期
取締役報酬の減額 平均26%減額
  社長30%
  副社長・専務20%
  常務15%
  取締役10%
H14.4.1~
管理職月額給与の減額 月額基本給の7%相当
※全管理職590名対象
H14.4.1~
転進支援制度の導入 社員が転進(再就職・独立・開業等)するための機会を与え支援する
※勤続10年以上の35~54歳の社員対象
H14.4.1~
キャリアオプション制度 55歳時点で全社員が3コースから選択
A.60歳定年退職
B.63歳まで雇用確保
  55歳以降の給与は段階的にダウン
   ・50~59歳 賃金80%
   ・60~63歳 賃金50%
C.55歳で子会社へ転籍
管理職対象
 H12.4.1~
一般職対象
 H14.4.1~
厚生年金基金
代行部分の返上
厚生年金基金の代行部分(退職給付債務の38%)を国へ返上することで退職給付債務を圧縮する 返上認可日以降
(認可日は未定)
以  上

本件に関する問い合わせ先
グループ経営推進本部
総務グループ 課長
  原 浩尚
TEL(052) 263-5011

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