(セグメント情報)

 

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

通信建設
事業
(百万円)
情報
サービス
事業
(百万円)
住宅不動産
事業
(百万円)
リース他
事業
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
(1) 外部顧客に対する
売上高
58,854
4,306
2,227
6,218
71,606
71,606
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
49
2
1
2,495
2,548
△2,548
58,903
4,308
2,229
8,713
74,155
△2,548
71,606
営業費用
57,529
4,141
2,123
8,576
72,370
△2,586
69,784
営業利益
1,373
167
105
137
1,784
37
1,821
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
33,262
1,639
5,381
7,982
48,265
16,503
64,769
減価償却費
575
15
68
1,022
1,681
193
1,874
減損損失
220
220
220
資本的支出
1,609
29
4
1,305
2,949
163
3,113

(注) 1 事業区分の方法

事業区分の方法は、連結損益計算書の売上集計区分を勘案している。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業…………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 情報サービス事業……情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(3) 住宅不動産事業………マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業

(4) リース他事業…………リース・レンタルに関する事業、半導体製造装置等の設置・保守サービス及び通信機器・OA機器の製造・販売他

3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(16,503百万円)の主なものは、提出会社での余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。

4 「役員賞与に関する会計基準」
「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」を適用している。これに伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業費用は、通信建設事業は106百万円、情報サービス事業は33百万円、住宅不動産事業は3百万円、リース他事業は28百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少している。

5 「ストック・オプション等に関する会計基準等」
「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」を適用している。これに伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業費用は、通信建設事業は54百万円、住宅不動産事業は1百万円、リース他事業は2百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少している。
 

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

通信建設
事業
(百万円)
情報
サービス
事業
(百万円)
住宅不動産
事業
(百万円)
リース他
事業
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
(1) 外部顧客に対する
売上高
58,384
4,643
2,310
6,552
71,890
71,890
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
48
0
1
2,602
2,652
△2,652
58,432
4,643
2,311
9,154
74,542
△2,652
71,890
営業費用
57,252
4,386
2,236
8,974
72,850
△2,699
70,150
営業利益
1,180
256
74
180
1,692
46
1,739
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
33,685
1,816
4,858
9,079
49,440
13,460
62,901
減価償却費
695
12
73
1,071
1,852
176
2,028
減損損失
8
8
資本的支出
1,298
57
2
1,250
2,609
639
3,249

(注) 1 事業区分の方法

事業区分の方法は、連結損益計算書の売上集計区分を勘案している。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業…………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 情報サービス事業……情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(3) 住宅不動産事業………マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業

(4) リース他事業…………リース・レンタルに関する事業、半導体製造装置等の設置・保守サービス及び通信機器・OA機器の製造・販売・修理他

3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(13,460百万円)の主なものは、提出会社での余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。