④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
  至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
  至 平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
   税金等調整前当期純利益
2,509
1,992
   減価償却費
1,874
2,028
   減損損失
220
8
   退職給付引当金の減少額
△51
△178
   賞与引当金の増加額
54
18
   貸倒引当金の増減額
154
△255
   受取利息及び受取配当金
△281
△258
   支払利息
210
162
   為替差損益
△0
9
   持分法による投資損益
10
△42
   固定資産売却益
△55
△2
   固定資産処分損
80
70
   売上債権の増加額
△2,247
△798
   たな卸資産の増減額
△616
181
   仕入債務の増減額
△586
997
   長期未払金の減少額
△477
△685
   役員賞与の支払額
△155
   その他
△435
△514
    小計
206
2,734
   利息及び配当金の受取額
286
265
   利息の支払額
△207
△163
   法人税等の支払額
△348
△961
  営業活動によるキャッシュ・フロー
△62
1,874
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
   定期預金の預入による支出
△191
△43
   定期預金の払戻による収入
306
32
   有形固定資産の取得による支出
△3,003
△2,794
   有形固定資産の売却による収入
144
225
   投資有価証券の取得による支出
△1,262
△137
   投資有価証券の売却・償還による収入
3,856
1,244
   貸付けによる支出
△420
△281
   貸付金の回収による収入
462
197
   その他
△504
△408
  投資活動によるキャッシュ・フロー
△611
△1,966

 

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
  至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
  至 平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
   短期借入金の純増減額
6
486
   長期借入による収入
5,740
1,360
   長期借入金の返済による支出
△2,063
△1,028
   新株予約権の行使による収入
24
25
   社債の償還による支出
△5,000
   自己株式の取得による支出
△680
△123
   配当金の支払額
△607
△600
   少数株主への配当金の支払額
△27
△25
   その他
12
2
  財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,595
96
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
0
△9
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
△3,269
△4
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
7,911
4,641
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
4,641
4,636

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目
前連結会計年度
当連結会計年度
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数    23社
 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。
 従来、連結子会社 であった三和建設㈱は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としている。
 みつぼしテクノ㈱は平成18年7月1日付で三星通信建設㈱より社名を変更している。
(1) 連結子会社数    23社
 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。
 従来、連結子会社であったエヌディエスシステック㈱は当連結会計年度に解散し清算したため、連結の範囲から除外している。エヌディエスシステック㈱の業務は、当連結会計年度に設立された㈱エヌサイトに移管されており、同社は連結子会社として当連結会計年度より連結の範囲に含めている。 
(2) 非連結子会社の名称等
  非連結子会社の名称
   三星サンワ㈱、㈱福井サンワ、㈱丸栄サンワ、㈲三通システム、
  ㈱東豊警備
(2) 非連結子会社の名称等
  非連結子会社の名称
   三星サンワ㈱、㈱福井サンワ、㈱丸栄サンワ、㈲三通システム、㈱太田工事、㈱東豊警備
  
  連結の範囲から除いた理由
   非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
  連結の範囲から除いた理由
   非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数5社
  会社の名称
   ㈱東海通信資材サービス、名古屋電話工事㈱、日本協同建設㈱、布目電話工業㈱、三和建設㈱
(1) 持分法を適用した関連会社数5社
  会社の名称
   ㈱東海通信資材サービス、名古屋電話工事㈱、日本協同建設㈱、布目電話工業㈱、三和建設㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
  非連結子会社
   三星サンワ㈱、㈱福井サンワ、㈱丸栄サンワ、㈲三通システム、㈱東豊警備
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
  非連結子会社
   三星サンワ㈱、㈱福井サンワ、㈱丸栄サンワ、㈲三通システム、㈱太田工事、㈱東豊警備
 
  関連会社
   エヌディエス名通エンジニアリング㈱、㈱エヌディエスオオイワ、ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱
  持分法を適用しない理由
   上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
  関連会社
   エヌディエス名通エンジニアリング㈱、㈱エヌディエスオオイワ、ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱
  持分法を適用しない理由
   上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
   連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。
   同左

 

項目
前連結会計年度
当連結会計年度
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 ① 有価証券
   その他有価証券
    時価のあるもの
    …決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 ① 有価証券
   その他有価証券
    時価のあるもの
    …同左
    時価のないもの
    …移動平均法による原価法
    時価のないもの
    …同左
 ② たな卸資産
  未成工事支出金等
   未成工事支出金・仕掛品
    個別法による原価法
   商品
    移動平均法による原価法
   材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
   仕掛不動産
    個別法による原価法
   販売用不動産
    個別法による原価法
 ② たな卸資産
  未成工事支出金等
   未成工事支出金・仕掛品
    同左
   商品
    同左
   材料貯蔵品
    同左
   仕掛不動産
    同左
   販売用不動産
    同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産
   定率法。
   なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物・構築物
3年~50年

   ただし、リース資産はリース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産
   定率法。   
   なお、主な耐用年数は次のとおりである。   
建物・構築物
3~50年

   ただし、リース資産はリース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法。 

(会計方針の変更) 
 法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
 当該変更に伴う損益に与える影響は軽微である。
 
(追加情報) 
 なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。 
 当該変更に伴う損益に与える影響は軽微である。  


項目
前連結会計年度
当連結会計年度
 ② 無形固定資産
   定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
 ② 無形固定資産
   同左
(3) 重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
   債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(3) 重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
   同左
 ② 賞与引当金
   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
 ② 賞与引当金
   同左
 ③ 役員賞与引当金
 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
 ③ 役員賞与引当金
 同左
 
 
 ④  ──────────
 ④ 工事損失引当金
 当連結会計年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。
 ⑤ 退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上している。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理している。
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
 ⑤ 退職給付引当金
   同左


項目
前連結会計年度
当連結会計年度
 ⑥ 役員退職慰労引当金
   連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
 当社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していたが、平成18年6月29日の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止した。これに伴い、平成18年6月29日までの在任期間に対する未払い分295百万円については「役員退職慰労引当金」を取りくずし、固定負債の「その他」に含めて表示している。
 ⑥ 役員退職慰労引当金
   連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4) 完成工事高の計上基準
  完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。なお、当連結会計年度において工事進行基準による完成工事高はない。
(4) 完成工事高の計上基準
  同左
(5) 重要なリース取引の処理方法
  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5) 重要なリース取引の処理方法
  同左
(6) 重要なヘッジ会計の方法
  特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
  同左
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
    税抜方式
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
    同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。
 同左
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
 のれん及び負ののれんの償却については、5年間の均等償却を行っている。
 同左
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
 同左

 

 

 

 

 

会計処理の変更

 

前連結会計年度
当連結会計年度
(役員賞与に関する会計基準) 
 当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用している。 
 これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が172百万円減少している。 
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。 
──────────
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等) 
 当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用している。 
 これによる損益に与える影響はない。 
 なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は31,779百万円である。 
 連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成している。
──────────
(ストック・オプション等に関する会計基準等) 
 当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第8号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正 平成18年5月31日企業会計基準適用指針第11号)を適用している。 
 これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が57百万円減少している。 
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
──────────

注記事項
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
当連結会計年度
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
投資有価証券(株式)
1,083百万円

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
投資有価証券(株式)
1,117百万円

※2 担保提供資産
建物
266百万円
土地
1,875

担保対応債務
長期借入金
1,476百万円
短期借入金
1,702

上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券14百万円を供託している。
※2 担保提供資産
建物
250百万円
土地
1,848

担保対応債務
長期借入金
1,092百万円
短期借入金
2,110

上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券14百万円を供託している。
 3 保証債務
   以下の借入に対し、債務の保証を行っている。
社員の住宅資金等の借入について保証を行っている。
13百万円

 3 保証債務
   以下の借入に対し、債務の保証を行っている。
社員の住宅資金の借入について保証を行っている。
10百万円

※4 減価償却累計額
15,111百万円
※4 減価償却累計額
15,773百万円
※5 連結会計年度末日満期手形
 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。
受取手形
17百万円

※5 
──────────


 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
当連結会計年度
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当
2,843百万円
貸倒引当金繰入額
4
賞与引当金繰入額
264
退職給付費用
349
役員退職慰労引当金繰入額
76
役員賞与引当金繰入額
39

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当
2,586百万円
貸倒引当金繰入額
22
賞与引当金繰入額
249
退職給付費用
383
役員退職慰労引当金繰入額
71
役員賞与引当金繰入額
30

※2 研究開発費の総額は26百万円(一般管理費)である。
※2 研究開発費の総額は46百万円(一般管理費)である。
※3       ──────────
※3 前期損益修正益は、過年度工事請負額の修正等である。
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
土地
54百万円
機械・運搬具・工具器具備品
1
55

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
土地
0百万円
機械・運搬具・工具器具備品
1
2

※5       ──────────
※5 前期損益修正損は、過年度工事請負額の修正等である。
※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
土地
2百万円
建物・構築物
68
機械・運搬具・工具器具備品
10
80

※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
土地
29百万円
建物・構築物
34
機械・運搬具・工具器具備品
7
70

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途
種類
場所
賃貸資産
土地
愛知県豊橋市
愛知県蒲郡市

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っている。
 上記の資産については、継続的な地価の下落により収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し220百万円の減損損失を計上している。
 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定士による鑑定評価額によることとしているが、その他の資産グループについては路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額等を合理的に調整した正味売却価額により測定している。
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途
種類
場所
遊休資産
土地
横浜市南区

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っている。 
 上記の資産については、遊休状態にあり、今後も使用の目処が立っていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し8百万円の減損損失を計上している。 
 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定士による鑑定評価額によることとしているが、その他の資産グループについては路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額等を合理的に調整した正味売却価額により測定している。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
65,962
65,962

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
4,546
1,605
109
6,042

 

(注)普通株式の自己株式数の増加1,605千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加1,567千株、単元未満株式の買取による増加36千株等である。
普通株式の自己株式の減少109千株は、新株予約権等の行使による105千株、単元未満株式の売渡しによる減少4千株である。

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名
内訳
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
前連結
会計年度末
増加
減少
当連結
会計年度末
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権
57

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成18年6月29日
定時株主総会
普通株式
307
5
平成18年3月31日
平成18年6月30日
平成18年11月15日
取締役会
普通株式
299
5
平成18年9月30日
平成18年12月11日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
299
5
平成19年3月31日
平成19年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
65,962
65,962

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
6,042
320
646
5,716

 

(注)普通株式の自己株式数の増加320千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加284千株、単元未満株式の買取による増加34千株等である。 
普通株式の自己株式の減少646千株は、子会社株式取得に伴う株式交換による減少554千株、新株予約権等の行使による減少86千株、単元未満株式の売渡しによる減少6千株である。

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名
内訳
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
前連結
会計年度末
増加
減少
当連結
会計年度末
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権
91

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
299
5
平成19年3月31日
平成19年6月29日
平成19年11月15日
取締役会
普通株式
300
5
平成19年9月30日
平成19年12月11日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月27日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
301
5
平成20年3月31日
平成20年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
当連結会計年度
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,898百万円
有価証券勘定
508
5,406
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△363
公社債投資信託及びMMF以外の
有価証券
△401
現金及び現金同等物
4,641

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,974百万円
有価証券勘定
36
5,011
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△374
現金及び現金同等物
4,636


 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
当連結会計年度
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 借手側
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
機械・
運搬具
37
20
16
工具器具
・備品
7
7
合計
45
28
16

取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
機械・
運搬具
31
19
11
工具器具
・備品
合計
31
19
11

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 ② 未経過リース料期末残高相当額
1年内
5百万円
1年超
11
16

 ② 未経過リース料期末残高相当額
1年内
4百万円
1年超
7
11

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
7百万円
減価償却費相当額
7

 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
5百万円
減価償却費相当額
5


 

 

前連結会計年度
当連結会計年度
 ④ 減価償却費相当額の算出方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
 
 ④ 減価償却費相当額の算出方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
 
 貸手側
 ① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
 ① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
取得価額
(百万円)
減価償却
累計額
(百万円)
期末残高
(百万円)
リース
資産
3,957
2,169
1,787

取得価額
(百万円)
減価償却
累計額
(百万円)
期末残高
(百万円)
リース
資産
4,282
2,306
1,976

 ② 未経過リース料期末残高相当額
1年内
549百万円
1年超
1,230
1,780

 
 ② 未経過リース料期末残高相当額
1年内
597百万円
1年超
1,337
1,935

 
 ③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
663百万円
減価償却費
518
受取利息相当額
119

 ③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
748百万円
減価償却費
582
受取利息相当額
126

 ④ 利息相当額の算定方法
   利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっている。
 ④ 利息相当額の算定方法
   利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっている。

 

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