5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役社長
代表取締役
水 野   忠
昭和21年10月14日生
平成11年7月
西日本電信電話株式会社取締役名古屋支店長
(注)3
45
平成13年6月
当社入社
平成13年6月
当社IT事業推進本部副本部長
平成14年1月
当社グループ経営推進本部副本部長
平成14年6月
当社代表取締役社長
現在に至る。
取締役
副社長
代表取締役
小 出 美 孝
昭和16年9月22日生
平成元年4月
日本電信電話株式会社神戸支店長
(注)3
108
平成3年4月
当社入社
平成3年6月
当社常務取締役通信プラント技術本部長兼安全品質管理本部長兼海外事業本部副本部長兼通信プラント技術本部線路部長
平成7年10月
当社専務取締役営業本部長
平成12年6月
当社取締役副社長グループ統括本部長
平成13年1月
当社代表取締役副社長グループ統括本部長
平成16年4月
当社代表取締役副社長経営管理本部長
平成18年10月
当社代表取締役副社長リスク管理本部長
平成19年7月
当社代表取締役副社長
現在に至る。
専務取締役
経営企画本部長
伊 藤 卓 志
昭和27年9月21日生
平成18年7月
西日本電信電話株式会社取締役東海事業本部長兼名古屋支店長
株式会社NTT西日本-東海代表取締役社長
(注)5
12
平成19年7月
当社入社
平成19年7月
当社顧問
平成20年6月
当社専務取締役経営企画本部長
現在に至る。
常務取締役
NTT事業本部長兼NGIビジネス本部長兼事業開発推進本部長
加 藤 敏 行
昭和24年4月28日生
平成13年7月
西日本電信電話株式会社三重支店長
(注)3
11
平成17年6月
当社入社
平成17年6月
当社取締役NTT本部長
平成18年6月
当社常務取締役NTT本部長
平成18年7月
当社常務取締役NTT事業本部長
平成18年11月
当社常務取締役NTT事業本部長兼NGIビジネス本部長
平成20年6月
当社常務取締役NTT事業本部長兼NGIビジネス本部長兼事業開発推進本部長
現在に至る。
常務取締役
安全品質管理本部長
有 賀   毅
昭和18年7月1日生
昭和42年4月
当社入社
(注)3
19
平成4年9月
当社安全品質管理本部品質管理部長
平成9年4月
当社アクセス設備事業本部浜松支店
平成12年6月
静岡エヌディエス工事株式会社代表
取締役社長
平成13年6月
当社取締役静岡エヌディエス工事株
式会社代表取締役社長
平成14年9月
当社取締役豊橋支店長
平成18年6月
当社常務執行役員豊橋支店長
平成18年7月
当社常務執行役員NTT事業本部豊
橋支店長
平成19年6月
当社常務取締役安全品質管理本部長
現在に至る。

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
総務部長兼コンプライアンス統括部長兼リスク管理本部長
吉 川   努
昭和27年6月7日生
平成14年4月
株式会社UFJ銀行金山支店長
(注)3
12
平成14年7月
当社入社
平成14年7月
当社グループ経営推進本部担当部長
平成15年1月
当社経営管理本部総務部長
平成16年6月
当社取締役経営管理本部総務部長兼コンプライアンス統括室長
平成18年2月
当社取締役経営管理本部総務部長兼経営管理本部企業調査部長兼コンプライアンス統括室長
平成18年7月
当社取締役総務部長兼コンプライアンス統括室長
平成18年10月
当社取締役総務部長兼コンプライアンス統括室長兼リスク管理本部法務部長
平成19年7月
当社取締役総務部長兼コンプライアンス統括部長兼リスク管理本部長
現在に至る。
取締役
モバイルネットワーク事業本部長
鈴 木 雄 二
昭和24年4月17日生
平成14年6月
株式会社エヌ・ティ・ティドコモ東海取締役静岡支店長
(注)3
11
平成15年6月
当社入社
平成15年6月
当社取締役ネットワーク事業本部長
平成17年10月
当社取締役ネットワーク事業本部長兼電設事業本部副本部長
平成18年6月
当社常務執行役員ネットワーク事業本部長兼電設事業本部副本部長
平成19年6月
当社取締役ネットワーク事業本部長
平成19年7月
当社取締役モバイルネットワーク事業本部長
現在に至る。
取締役
電設事業本部長
井 戸 田 誠
昭和23年12月24日生
平成17年6月
株式会社トーエネック取締役兼執行役員技術本部長
(注)3
5
平成18年10月
当社入社
平成18年10月
当社電設事業本部副本部長
平成19年6月
当社取締役電設事業本部長兼営業推進本部長
平成19年7月
当社取締役電設事業本部長
現在に至る。
取締役
財務部長兼シェアードサービスセンタ長
長 瀬   稔
昭和22年9月20日生
昭和46年3月
当社入社
(注)5
14
平成8年5月
当社住宅不動産事業本部管理部長
平成13年7月
当社グループ経営推進本部経理グループ部長
平成14年9月
当社経営管理本部経理部長兼経営管理本部海外部長
平成18年7月
当社執行役員財務部長
平成20年6月
当社取締役財務部長兼シェアードサービスセンタ長
現在に至る。


役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
常勤監査役
松 永 忠 良
昭和20年6月11日生
昭和44年3月
当社入社
(注)6
29
平成3年7月
当社業務本部経理部長
平成10年6月
株式会社エヌディエスリース専務取締役
平成12年6月
当社グループ統括本部企画部長
平成14年6月
当社取締役グループ経営推進本部企画グループ部長兼事業開発グループ部長
平成18年4月
当社取締役経営管理本部経営企画
室長兼経営管理本部シェアードサービスセンタ長
平成18年7月
当社取締役経営企画部長兼シェアードサービスセンタ長
平成19年7月
当社取締役経営企画本部長兼シェアードサービスセンタ長
平成20年6月
当社常勤監査役
現在に至る。
監査役
足 立 邦 彦
昭和15年10月8日生
平成16年7月
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海特別参与
現在に至る。
(注)4
平成17年6月
当社監査役
現在に至る。
監査役
本 多 立太郎
昭和21年6月3日生
平成16年6月
株式会社エフエム愛知代表取締役社長
現在に至る。
(注)6
平成18年6月
当社監査役
現在に至る。
監査役
鈴 木 尚 郎
昭和19年9月8日生
平成18年6月
株式会社アイチコーポレーション代表取締役会長
現在に至る。
(注)6
平成20年6月
当社監査役
現在に至る。
266

 

(注) 1 監査役足立邦彦、本多立太郎及び鈴木尚郎は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」である。

2 当社では、平成18年6月29日より、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入した。

3 平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年3月期に係る定時株主総会の終結の時までである。

4 平成17年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年3月期に係る定時株主総会の終結の時までである。

5 平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年3月期に係る定時株主総会の終結の時までである。

6 平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会の終結の時までである。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主はじめ取引先、地域社会ならびに従業員等、さまざまなステークホルダーにとって価値増大を図るべく、コンプライアンス経営に基づく迅速な経営意思決定および業務執行が必要不可欠であるものと考えております。

 

(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

①会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、基本的な経営管理組織としては、取締役会、監査役会、経営会議およびグループ戦略会議があります。

平成20年6月30日現在、取締役会は取締役9名(社長、副社長、専務、常務2名、取締役4名)で構成され、原則月1回開催しております。監査役会は監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、取締役会に出席し経営に対する監視機能の強化に努めております。なお、平成18年6月29日より執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督と執行の分離、業務執行の迅速化を図っております。

 

当社グループの経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制(平成18年7月1日組織改正後)の概要は次のとおりであります。

 


 

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

取締役会は、当社の経営に関わる重要な事項や法令で定められた事項について意思決定を行うとともに、業務執行状況を監督しており、監査役が取締役会に出席することで経営監視体制をとっております。法で定める取締役会に加え、「経営会議」(経営全体を見渡せる責任ある役職メンバーで構成)を月2回から4回、グループ全体での各種施策の浸透・課題の共有化を目的とする「NDSグループ戦略会議」を年2回の頻度で開催するなど、よりきめ細かく業務執行を図るべく経営機能の強化に努めております。

また、当社では法令遵守ならびに企業倫理を高めるべく「コンプライアンス委員会」「コンプライアンス統括室」および「企業倫理ヘルプライン」を設置し、グループ一丸となってコーポレート・ガバナンスの一層の向上に努めております。

なお、当社は、会社法第362条第4項第6号および会社法施行規則第100条に基づき、平成18年4月28日開催の取締役会においてNDSグループの「内部統制システム整備に関する基本方針」を制定した。その主な内容は以下のとおりであります。

 

イ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

ロ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

ハ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制および取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ニ NDSグループにおける企業集団の業務の適正を確保するための体制

ホ 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ヘ 取締役および使用人が監査役会への報告するための体制

ト その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 

今後は、制定した基本方針に基づいた具体的な内部統制システムの構築を実施します。

 

③内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、内部監査部門として内部監査室(所属員5名)を設置し、当社ならびに連結子会社も含めた内部監査を実施しており、定期的に監査役とも連携しております。

監査役監査については、取締役会への出席のほか、常勤監査役がその他の重要な会議への出席、会計監査人の監査の立会い、取締役からの業務執行の聴取等を行って、「監査役会」を中心とした監査を行っております。

 

④会計監査の状況

会計監査については、あずさ監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。当社の監査業務を執行した公認会計士は、山川勝、加藤浩幸、田中智司の3名であり、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、その他9名であります。

 

⑤社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社は社外取締役を選任しておりません。

当社の社外監査役足立邦彦氏は㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海の特別参与であり、当社は同社から電気通信設備工事を受注しております。その他に関しては社外監査役3名と当社との間に特別の利害関係はありません。

 

(2)リスク管理体制の整備の状況

経営戦略の意思決定に関するリスクに対しては、「経営会議」にて事前にリスク分析、対策等の審議を行っております。また、事業遂行に関するリスクに対しては、関係部門が連携し、必要に応じて顧問弁護士の助言を受けるなど、リスク管理体制を整備しております。今後は「内部統制システム整備に関する基本方針」に基づき、各種リスクに関する規程を整備するとともに、「情報セキュリティ運営委員会」「重要資産管理委員会」「安全品質管理委員会」「コンプライアンス委員会」の4つの専門委員会とそれらを統括する「CSR・リスク管理委員会」を設置し、NDSグループ全体のリスク管理体制を構築していきます。

 

(3)役員報酬及び監査報酬の内容

取締役及び監査役の年間報酬総額

取締役 8名  159百万円(当社には社外取締役はいない。)

監査役 4名   32百万円(うち社外監査役 3名  9百万円)

(注)当期中の退任取締役3名に対する報酬を含んでいない。   

 

(4)監査報酬の内容

公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬  20百万円

財務報告に係る内部統制のアドバイザリー・サービスに基づく報酬  4百万円

 

(5)取締役の定款等に関する定款の定め

①取締役の定数

当社は、取締役の定数について、10名以内とする旨を定めております。

②取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。

 

(6)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

②剰余金の配当

当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨を定款で定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への流動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

(7)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。