(リース取引関係)

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成18年4月1日

至 平成18年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 

 

 

 借手側

@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

中間期末残高

相当額

(百万円)

機械・

運搬具

72

37

35

工具器具・備品

33

29

3

合計

106

66

39

 

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

中間期末残高

相当額

(百万円)

機械・

運搬具

29

17

12

工具器具・備品

7

7

合計

37

25

12

 

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

機械・

運搬具

72

43

29

工具器具・備品

33

32

0

合計

106

76

29

 

A 未経過リース料中間期末残高相当額

A 未経過リース料中間期末残高相当額

A 未経過リース料期末残高相当額

 

1年内

16百万円

1年超

22

 計

39

 

1年内

4百万円

1年超

7

 計

12

 

1年内

12百万円

1年超

17

 計

29

 

  なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

  同左

  なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

 

B 支払リース料、減価償却費相当額

B 支払リース料、減価償却費相当額

B 支払リース料、減価償却費相当額

 

支払リース料

10百万円

減価償却費

相当額

10

支払リース料

3百万円

減価償却費

相当額

3

支払リース料

19百万円

減価償却費

相当額

19

 

C 減価償却費相当額の算出方法

C 減価償却費相当額の算出方法

C 減価償却費相当額の算出方法

 

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

  同左

  同左

 貸手側

@ リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高

@ リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高

@ リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 

 

取得価額

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

中間期末残高

(百万円)

リース

資産

3,087

1,767

1,319

 

 

取得価額

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

中間期末残高

(百万円)

リース

資産

3,775

2,061

1,713

 

 

取得価額

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

期末残高

(百万円)

リース

資産

3,326

1,813

1,513

 

 

A 未経過リース料中間期末残高相当額

A 未経過リース料中間期末残高相当額

A 未経過リース料期末残高相当額

 

1年内

419百万円

1年超

809

 計

1,228

 

1年内

521百万円

1年超

1,209

 計

1,730

 

1年内

464百万円

1年超

1,133

 計

1,597

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成18年4月1日

至 平成18年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 

B 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

B 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

B 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

 

受取リース料

292百万円

減価償却費

227

受取利息相当額

50

受取リース料

323百万円

減価償却費

247

受取利息相当額

58

受取リース料

588百万円

減価償却費

516

受取利息相当額

103

 

C 利息相当額の算定方法

  利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっている。

C 利息相当額の算定方法

  同左

C 利息相当額の算定方法

  同左

 

 

 

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