(ストック・オプション等関係)

当中間連結会計期間(自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日)

1.当該中間連結会計期間における費用計上額及び科目名

 販売費及び一般管理費の株式報酬費用  57百万円

2.ストック・オプションの内容及び規模

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 8

当社執行役員 8

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 174,000

付与日

平成18年8月25日

権利確定条件

(注)

対象勤務期間

権利行使期間

平成18年8月26日

〜平成38年8月25日(注)

権利行使価格(円)

1

付与日における公正な評価単価(円)

331

(注)(1)新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の@またはAに定める場合(ただし、Aについては、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

@新株予約権者が平成37年8月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成37年8月26日から平成38年8月25日まで。

A当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日間。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

 

 

 

 

 

 

 

 

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日)

 

 

通信建設

事業

(百万円)

情報サービス事業

(百万円)

住宅不動産

事業

(百万円)

リース他

事業

(百万円)

(百万円)

消去又は

全社

(百万円)

連結

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

23,510

2,291

611

1,759

28,172

28,172

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

25

44

0

1,056

1,126

(1,126)

23,535

2,336

612

2,815

29,299

(1,126)

28,172

営業費用

23,044

2,349

586

2,825

28,806

(1,149)

27,657

営業利益又は

営業損失(△)

490

△13

25

△10

492

22

514

(注) 1 事業区分の方法

  事業区分の方法は、売上集計区分を勘案している。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業…………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 情報サービス事業……情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(3) 住宅不動産事業………マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸及び不動産取引に関する事業

(4) リース他事業…………リース・レンタルに関する事業及び通信機器・OA機器の製造販売他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間(自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日)

 

 

通信建設

事業

(百万円)

情報サービス事業

(百万円)

住宅不動産

事業

(百万円)

リース他

事業

(百万円)

(百万円)

消去又は

全社

(百万円)

連結

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

26,195

1,938

558

2,854

31,546

31,546

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

25

1

0

1,261

1,289

(1,289)

26,220

1,940

558

4,116

32,835

(1,289)

31,546

営業費用

25,706

1,882

558

4,077

32,225

(1,305)

30,919

営業利益

513

58

0

38

610

16

627

(注) 1 事業区分の方法

  事業区分の方法は、売上集計区分を勘案している。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業…………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 情報サービス事業……情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(3) 住宅不動産事業………マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸及び不動産取引に関する事業

(4) リース他事業…………リース・レンタルに関する事業、半導体製造装置等の設置・保守サービス及び通信機器・OA機器の製造販売他

3 「ストック・オプション等に関する会計基準等」

「会計処理の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間から「ストック・オプション等に関する会計基準」及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」を適用している。これに伴い、従来の方法に比べ、当中間連結会計期間の営業費用は、通信建設事業は54百万円、住宅不動産事業は1百万円、リース他事業は2百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少している。

 

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

 

通信建設

事業

(百万円)

情報サービス事業

(百万円)

住宅不動産

事業

(百万円)

リース他

事業

(百万円)

(百万円)

消去又は

全社

(百万円)

連結

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

55,148

4,117

1,992

5,355

66,615

66,615

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

56

2

1

2,423

2,484

(2,484)

55,205

4,120

1,993

7,779

69,099

(2,484)

66,615

営業費用

53,713

4,005

1,980

7,685

67,385

(2,534)

64,851

営業利益

1,492

114

13

94

1,714

49

1,763

(注) 1 事業区分の方法

  事業区分の方法は、売上集計区分を勘案している。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業…………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 情報サービス事業……情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(3) 住宅不動産事業………マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸及び不動産取引に関する事業

(4) リース他事業…………リース・レンタルに関する事業及び通信機器・OA機器の製造販売他

 

 

【所在地別セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日)

在外連結子会社がないため、記載していない。

 

当中間連結会計期間(自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日)

在外連結子会社がないため、記載していない。

 

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

在外連結子会社がないため、記載していない。

 

【海外売上高】

前中間連結会計期間(自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日)

海外売上高が、連結売上高の10%未満で重要性がないため、記載を省略した。

 

当中間連結会計期間(自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日)

海外売上高が、連結売上高の10%未満で重要性がないため、記載を省略した。

 

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

海外売上高が、連結売上高の10%未満で重要性がないため、記載を省略した。

 

(1株当たり情報)

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成18年4月1日

至 平成18年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1株当たり純資産額

509.57円

516.44円

525.73円

1株当たり中間(当期)純利益

0.66円

4.50円

8.03円

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

0.66円

4.48円

 

8.00円

 

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

 

前中間連結会計期間末

(平成17年9月30日)

当中間連結会計期間末

(平成18年9月30日)

前連結会計年度末

(平成18年3月31日)

中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

33,377

普通株式に係る純資産額(百万円)

 

30,939

 

差額の主な内訳(百万円)

 

 

 

新株予約権

57

 少数株主持分

2,381

普通株式の発行済株式数(千株)

65,962

普通株式の自己株式数(千株)

6,054

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

59,908

 

2 1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

 

前中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成18年4月1日

至 平成18年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1株当たり中間(当期)純利益

 

 

 

中間(当期)純利益(百万円)

40

274

624

普通株主に帰属しない金額(百万円)

132

(うち利益処分による役員賞与)(百万円)

132

普通株式に係る中間(当期)純利益(百万円)

40

274

491

普通株式の

期中平均株式数(千株)

61,192

61,011

61,243

潜在株式調整後

1株当たり中間(当期)純利益

 

 

 

中間(当期)純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

213

338

195

(うち新株予約権)(千株)

213

338

195

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

自己株式方式によるストック・オプション(139個)。

 

該当事項なし

 

 

該当事項なし

 

 

(重要な後発事象)

 

該当事項なし。

 

 

(2) 【その他】

該当事項なし。