D 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成18年4月1日

至 平成18年9月30日)

前連結会計年度の

要約連結キャッシュ・

フロー計算書

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

T 営業活動による

キャッシュ・フロー

 

 

 

 

税金等調整前中間(当期)純利益

 

595

639

2,147

減価償却費

 

841

868

1,794

減損損失

 

1,085

118

1,085

退職給付引当金の増減額

 

△15

65

△150

賞与引当金の減少額

 

△406

△228

△283

貸倒引当金の増減額

 

△273

14

△238

受取利息及び受取配当金

 

△130

△163

△222

支払利息

 

119

102

238

売上債権の減少額

 

8,664

4,837

2,926

たな卸資産の増加額

 

△2,819

△2,022

△381

仕入債務の減少額

 

△2,042

△1,681

△1,166

役員賞与の支払額

 

△185

△155

△185

その他

 

△1,767

△1,101

△1,165

小計

 

3,663

1,294

4,397

利息及び配当金の受取額

 

135

169

226

利息の支払額

 

△119

△102

△238

法人税等の支払額

 

△113

△264

△186

営業活動による

キャッシュ・フロー

 

3,566

1,096

4,199

U 投資活動による

キャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

△362

△171

△423

定期預金の払戻による収入

 

297

266

451

有形固定資産の取得

による支出

 

△1,080

△1,446

△2,866

有形固定資産の売却

による収入

 

60

137

160

投資有価証券の取得

による支出

 

△1,144

△1,053

△2,403

投資有価証券の売却・償還

による収入

 

2,770

1,869

3,440

貸付けによる支出

 

△174

△148

△309

貸付金の回収による収入

 

428

163

604

その他

 

△190

△275

△446

投資活動による

キャッシュ・フロー

 

603

△656

△1,791

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成18年4月1日

至 平成18年9月30日)

前連結会計年度の

要約連結キャッシュ・

フロー計算書

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

V 財務活動による

キャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額

 

201

△182

231

長期借入による収入

 

1,017

1,270

1,872

長期借入金の

返済による支出

 

△982

△940

△2,346

配当金の支払額

 

△275

△307

△582

少数株主への

配当金の支払額

 

△34

△26

△34

自己株式の取得による支出

 

△669

△23

その他

 

12

24

103

財務活動による

キャッシュ・フロー

 

△59

△832

△778

W 現金及び現金同等物に係る

換算差額

 

3

0

5

X 現金及び現金同等物

の増減額

 

4,113

△392

1,634

Y 現金及び現金同等物

の期首残高

 

6,276

7,911

6,276

Z 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

 

10,390

7,519

7,911

 

 

 

 

 

 

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目

前中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成18年4月1日

至 平成18年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数    23社

(1) 連結子会社数    23社

(1) 連結子会社数    24社

 

連結子会社の名称

愛知エヌディエス工事梶Aエヌディエス大協梶A静岡エヌディエス工事梶A浜松エヌディエス工事梶A岐阜エヌディエス工事梶A三重エヌディエス工事梶A日本技建梶A鰍mNK、潟Gヌディエスリース、エヌディエスソリューション梶Aエヌディエスメンテ梶A潟Aイコス・コーポレーション、三星通信建設梶A大日通信建設梶A三通建設工事梶A名和通信建設梶A新和通信梶A東邦工事梶A三和建設梶A北東通信建設梶A東名通信工業梶A浜松通信施設梶Aエヌディエスシステック

 

 

 鰍mNKは、平成17年4月1日付でエヌディエスネットワーク工事鰍謔闔ミ名を変更している。

 

連結子会社の名称

愛知エヌディエス工事梶Aエヌディエス大協梶A静岡エヌディエス工事梶A浜松エヌディエス工事梶A岐阜エヌディエス工事梶A三重エヌディエス工事梶A日本技建梶A鰍mNK、潟Gヌディエスリース、エヌディエスソリューション梶Aエヌディエスメンテ梶A潟Aイコス・コーポレーション、みつぼしテクノ梶A大日通信建設梶A三通建設工事梶A名和通信建設梶A新和通信梶A東邦工事梶A北東通信建設梶A東名通信工業梶A浜松通信施設梶Aエヌディエスシステック梶ANDSインフォス

従来、連結子会社であった三和建設(株)は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としている。

 

みつぼしテクノ鰍ヘ、平成18年7月1日付で三星通信建設鰍謔闔ミ名を変更している。

 

連結子会社の名称

愛知エヌディエス工事梶Aエヌディエス大協梶A静岡エヌディエス工事梶A浜松エヌディエス工事梶A岐阜エヌディエス工事梶A三重エヌディエス工事梶A日本技建梶A鰍mNK、潟Gヌディエスリース、エヌディエスソリューション梶Aエヌディエスメンテ梶A潟Aイコス・コーポレーション、三星通信建設梶A大日通信建設梶A三通建設工事梶A名和通信建設梶A新和通信梶A東邦工事梶A三和建設梶A北東通信建設梶A東名通信工業梶A浜松通信施設梶Aエヌディエスシステック梶ANDSインフォス

 

 

(2) 非連結子会社の名称等

 非連結子会社の名称

サンヴィトレ・エヌディエス梶A三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、去O通特機、鞄喧L警備

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、鞄喧L警備

(2) 非連結子会社の名称等

 非連結子会社の名称

サンヴィトレ・エヌディエス梶A三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、去O通特機、鞄喧L警備

 

 連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。

 連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。

 連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。

 

 

 

 

 

 

項目

前中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成18年4月1日

至 平成18年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

4社

(1) 持分法を適用した関連会社数

5社

(1) 持分法を適用した関連会社数

4社

 

 会社の名称

鞄穴C通信資材サービス、名古屋電話工事梶A日本協同建設梶A布目電話工業

 会社の名称

鞄穴C通信資材サービス、名古屋電話工事梶A日本協同建設梶A布目電話工業梶A三和建設

 会社の名称

鞄穴C通信資材サービス、名古屋電話工事梶A日本協同建設梶A布目電話工業

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

 

 非連結子会社

サンヴィトレ・エヌディエス梶A三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、去O通特機、鞄喧L警備

 非連結子会社

三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、鞄喧L警備

 非連結子会社

サンヴィトレ・エヌディエス梶A三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、去O通特機、鞄喧L警備

 

 関連会社

エヌディエス名通エンジニアリング梶A潟Gヌディエスオオイワ

 関連会社

エヌディエス名通エンジニアリング梶A潟Gヌディエスオオイワ、ブリッジ・モーション・トゥモロー

 関連会社

エヌディエス名通エンジニアリング梶A潟Gヌディエスオオイワ、ブリッジ・モーション・トゥモロー

 

 持分法を適用しない理由

 上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

 持分法を適用しない理由

 上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

 持分法を適用しない理由

 上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

3 連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

 連結子会社の中間期末日と中間連結決算日は一致している。

 同左

 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 

 @ 有価証券

 @ 有価証券

 @ 有価証券

 

  その他有価証券

時価のあるもの

…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

  その他有価証券

時価のあるもの

…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの

…同左

  その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの

…同左

 

 

項目

前中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成18年4月1日

至 平成18年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 

A たな卸資産

 未成工事支出金等

A たな卸資産

 未成工事支出金等

A たな卸資産

 未成工事支出金等

 

未成工事支出金・仕掛品

 個別法による原価法

商品

 移動平均法による原価法

材料貯蔵品

 主として移動平均法による原価法

仕掛不動産 

 個別法による原価法

販売用不動産 

 個別法による原価法

未成工事支出金・仕掛品

 同左

商品

 同左

材料貯蔵品

 同左

 

仕掛不動産 

 同左

販売用不動産 

   同左

未成工事支出金・仕掛品

 同左

商品

 同左

材料貯蔵品

 同左

 

仕掛不動産 

 同左

販売用不動産 

   同左

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 @ 有形固定資産

   定率法。

 なお、主な耐用年数は次のとおりである。

 建物・構築物 3年〜50年

 ただし、リース資産はリース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 @ 有形固定資産

同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 @ 有形固定資産

   同左

 

 

 A 無形固定資産

 定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

 A 無形固定資産

 同左

 A 無形固定資産

 同左

 

(3) 重要な引当金の計上基準

 @ 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(3) 重要な引当金の計上基準

 @ 貸倒引当金

 同左

(3) 重要な引当金の計上基準

 @ 貸倒引当金

 同左

 

 A 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

 A 賞与引当金

 同左

 A 賞与引当金

 同左

 

 

項目

前中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成18年4月1日

至 平成18年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 

 B 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

 B 退職給付引当金

同左

 B 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

 

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理している。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

 

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理している。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

 

 C 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上している。

 C 役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上している。

当社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上していたが、平成18年6月29日の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止した。これに伴い、平成18年6月29日までの在任期間に対する未払い分295百万円については「役員退職慰労引当金」を取りくずし、固定負債の「その他」に含めて表示している。

 C 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

 

(4) 完成工事高の計上基準

 完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。

なお、当中間連結会計期間において工事進行基準による完成工事高はない。

(4) 完成工事高の計上基準

 同左

 

(4) 完成工事高の計上基準

 完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。

なお、当連結会計年度において工事進行基準による完成工事高はない。

 

(5) 重要なリース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(5) 重要なリース取引の処理方法

 同左

(5) 重要なリース取引の処理方法

 同左

 

 

項目

前中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成18年4月1日

至 平成18年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

 同左

(6) 重要なヘッジ会計の方法

 同左

 

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 

 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理

 

  税抜方式

  同左

  同左

5 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 

 同左

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計処理の変更

前中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成18年4月1日

至 平成18年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 

(固定資産の減損に係る会計基準)

当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用している。

これにより、営業利益及び経常利益が1百万円増加し、税金等調整前中間純利益が1,083百万円減少している。

 なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除している。

 

―――――――

 

 

(固定資産の減損に係る会計基準)

当連結会計年度から、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用している。

これにより、営業利益及び経常利益が2百万円増加し、税金等調整前当期純利益が1,082百万円減少している。

なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除している。

―――――――

(役員賞与に関する会計基準)

―――――――

 

 

 

 

 

 

―――――――

当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用している。これによる損益に与える影響は軽微である。

 

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)

 

 

 

 

 

 

―――――――

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

―――――――

 

当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用している。

これによる損益に与える影響はない。

なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は30,939百万円である。

中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成している。

 

(ストック・オプション等に関する会計基準等)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

―――――――

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第8号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正 平成18年5月31日企業会計基準適用指針第11号)を適用している。

これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が57百万円減少している。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

表示方法の変更

 

前中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成18年4月1日

至 平成18年9月30日)

 

―――――――

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フ

ローの「その他」に含めて表示していた「自己株式の取得によ

る支出」(前中間連結会計期間△11百万円)については、重要性

が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記している。

 

 

 

 

 

 

注記事項

(中間連結貸借対照表関係)

 

前中間連結会計期間末

(平成17年9月30日)

当中間連結会計期間末

(平成18年9月30日)

前連結会計年度末

(平成18年3月31日)

※1 担保提供資産

※1 担保提供資産

※1 担保提供資産

建物

130百万円

土地

1,648

定期預金

171

建物

260百万円

土地

1,870

 

 

建物

251百万円

土地

2,095

定期預金

171

担保対応債務

担保対応債務

担保対応債務

長期借入金

1,872百万円

短期借入金

2,051

長期借入金

1,679百万円

短期借入金

1,959

長期借入金

1,958百万円

短期借入金

1,901

上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券14百万円を供託している。

上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券14百万円を供託している。

上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券14百万円を供託している。

 2 保証債務

   以下の借入に対し、債務の保証を行っている。

   社員の住宅資金の借入について保証を行っている。

23百万円

   社員の機器購入等の借入について保証を行っている。

0百万円

 2 保証債務

   以下の借入に対し、債務の保証を行っている。

   社員の住宅資金の借入について保証を行っている。

14百万円

   社員の機器購入等の借入について保証を行っている。

0百万円

 2 保証債務

   以下の借入に対し、債務の保証を行っている。

   社員の住宅資金の借入について保証を行っている。

15百万円

   社員の機器購入等の借入について保証を行っている。

0百万円

※3 有形固定資産の減価償却累計額

14,918百万円

※3 有形固定資産の減価償却累計額

14,871百万円

※3 有形固定資産の減価償却累計額

14,953百万円

※4     ―――――――

 

※4  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決裁処理している。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれている。

受取手形   21百万円

※4     ―――――――

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 

前中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成18年4月1日

至 平成18年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

役員報酬

338百万円

従業員給料

手当

1,187

貸倒引当金

繰入額

11

賞与引当金

繰入額

213

退職給付費用

147

役員退職慰労

引当金繰入額

64

役員報酬

382百万円

従業員給料

手当

1,327 

貸倒引当金

繰入額

0

賞与引当金

繰入額

166

退職給付費用

185

役員退職慰労

引当金繰入額

51

役員報酬

673百万円

従業員給料

手当

2,591   

貸倒引当金

繰入額

12

賞与引当金

繰入額

226

退職給付費用

353

役員退職慰労

引当金繰入額

167

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

建物・構築物

0百万円

機械・運搬具

工具器具備品

1

  計

1

土地

11百万円

建物・構築物

43   

機械・運搬具

工具器具備品

1

  計

55

土地

17百万円

機械・運搬具

工具器具備品

4

  計

22

※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

建物・構築物

0百万円

機械・運搬具・

工具器具備品

17

無形固定資産

0

  計

17

建物・構築物

20百万円

機械・運搬具・

工具器具備品

3

  計

24

  

 

土地

70百万円

建物・構築物

2

機械・運搬具・

工具器具備品

26

無形固定資産

12

  計

112

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成18年4月1日

至 平成18年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

※4 減損損失

※4 減損損失

※4 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途

種類

場所

遊休資産

土地

名古屋市天白区

賃貸資産

土地

名古屋市北区

日進市

賃貸資産

土地、建物

東京都品川区

名古屋市中区

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っているが、現在未稼動で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしている。

上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び遊休状態にあり今後も使用の目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれ829百万円及び255百万円、合計1,085百万円の減損損失を計上している。

減損損失の内訳は、土地972百万円、建物112百万円である。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定士による鑑定評価額により、その他の資産グループについては固定資産税評価額を合理的に調整した正味売却価額により測定している。

 

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途

種類

場所

賃貸資産

土地

愛知県豊橋市

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っている。

上記の資産については、継続的な地価の下落により収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し118百万円の減損損失を計上している。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定士による鑑定評価額によることとしているが、その他の資産グループについては路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額等を合理的に調整した正味売却価額により測定している。

 

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

 用途

種類

場所

遊休資産

土地

名古屋市天白区

賃貸資産

土地

名古屋市北区

日進市

賃貸資産

土地、建物

東京都品川区

名古屋市中区

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っているが、現在未稼動で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしている。

上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び遊休状態にあり今後も使用の目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれ829百万円及び255百万円、合計1,085百万円の減損損失を計上している。

減損損失の内訳は、土地972百万円、建物112百万円である。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要

性の高い資産グループについては、不動

産鑑定士による鑑定評価額により、その

他の資産グループについては固定資産税

評価額を合理的に調整した正味売却価額

により測定している。

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

当中間連結会計期間(自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当中間連結会計期間末

発行済株式

 

   

 

 

普通株式(千株)

65,962

        ―

    ―

65,962

自己株式

 

 

 

 

普通株式(千株) (注)

4,546

1,578

70

6,054

 

(注)普通株式の自己株式数の増加1,578千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加1,567千株、単元未満株式の買取による増加11千株によるものである。

普通株式の自己株式数の減少70千株は、新株予約権等の行使による減少69千株、単元未満株式の売渡しによる減少1千株によるものである。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名

内 訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当中間連結

会計期間

末残高

(百万円)

前連結

会計年度末

増加

減少

当中間連結

会計期間末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

57

 

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成18年6月29日

定時株主総会

普通株式

307百万円

5 円

平成18年3月31日

平成18年6月30日

 

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

平成18年11月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

299百万円

5 円

平成18年9月30日

平成18年12月11日

 

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