第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当中間連結会計期間における我が国経済は、原油・素材価格の高騰による影響が懸念されたが、好調な企業業績を背景に設備投資が増加し、加えて個人消費も緩やかに増加したことで内需を中心に景気は安定的な拡大基調で推移した。

情報通信事業分野においては、ユビキタスネットワーク社会の実現に向けて、固定電話、移動体通信の双方でブロードバンド化が加速するとともに、これに併せてICT(Information and Communication Technology)を活用した様々な情報通信サービスが提供されてきている。このような情勢下で通信事業各社は、通信ネットワークの整備を推進すると同時に、通信料金の低廉化、サービスの充実など激しい競争を展開している。

当社グループの事業に影響が大きい通信工事分野では、通信各社のFTTHの拡充に伴い光ファイバ引込工事が増加するとともに、移動体通信の分野でも各社の基地局建設等の工事が増加してきている。

このような事業環境のもと当社グループは、お客さま別の事業運営組織体制を再構築するとともに、光3,000万加入が目標とされるネットワークのブロードバンド化、IP化の普及に貢献すべく、光アクセス技術者、IP技術者を確保・育成し、施工能力の増強に努めた。また、移動体通信工事分野の拡大を図るため、無線工事の技術者育成にも注力した。さらに、新たな事業領域としてVOD(Video On Demand)事業へも挑戦している。

その一方、経営の高度化、効率化にも積極的に取り組み、平成20年に予定されている金融商品取引法(いわゆる日本版SOX法)への対応に合わせ、工事管理システムの抜本的な見直し、および再構築をすすめている。

 

当中間連結会計期間の業績は、売上高は31,546百万円と前中間連結会計期間と比べ、3,374百万円の増収(12.0%)、利益面についても中間純利益が274百万円と減損会計適用の影響が大きかった前中間連結会計期間と比べ、234百万円の大幅な増益(582.4%)となった。

 

@通信建設事業

主力である通信設備工事部門における光アクセス工事及び移動体通信工事の受注が好調であったことから、受注高は総額で29,915百万円と前中間連結会計期間に比べ2,596百万円(9.5%)の増加となった。

また、売上高が26,195百万円と前中間連結会計期間に比べ2,684百万円(11.4%)、営業利益についても513百万円と前中間連結会計期間に比べ23百万円(4.7%)増加した。

 

A情報サービス事業

景気の拡大基調を背景として、情報サービスの受注は堅調に推移したが、一部連結子会社を前期下期より「リース他事業」に業態変更したこともあって、受注高が2,031百万円と前中間連結会計期間に比べ538百万円(△21.0%)、売上高が1,938百万円と前中間連結会計期間に比べ352百万円(△15.4%)減少した。

一方、営業利益については、コスト削減に努めた結果58百万円となり、営業損失を計上した前中間連結会計期間に比べ71百万円改善した。

 

B住宅不動産事業

当中間連結会計期間は受注が堅調に推移したものの、各プロジェクトの完成が下期以降に偏っているため、売上高が558百万円と前中間連結会計期間に比べ53百万円(△8.7%)の減少となった。

また、営業利益についても0百万円と前中間連結会計期間に比べ25百万円(△100.0%)減少した。

 

Cリース他事業

リース事業および半導体製造装置の設置・保守事業が好調に推移したことから、売上高が2,854百万円と前中間連結会計期間に比べ1,095百万円(62.2%)の増加となった。

また、営業利益についても38百万円となり、営業損失を計上した前中間連結会計期間に比べ48百万円改善した。

なお、一部連結子会社を前連結会計年度下期より「情報サービス事業」から業態変更している。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により1,096百万円増加し、投資活動により656百万円、財務活動により832百万円減少した。この結果、現金および現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ392百万円減少し、中間期末残高は7,519百万円(前年同期比27.6%減)となった。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。

 

@営業活動によるキャッシュ・フロー

棚卸資産の増加(2,022百万円)及び仕入債務の減少(1,681百万円)による資金の減少はあったものの、売上債権の回収が進み(4,837百万円)、営業活動全体として1,096百万円の資金増加(前年同期に比べ2,469百万円減少)となった。

 

A投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売買による純増(816百万円)があったものの、有形固定資産の取得による資金の減少(1,446百万円)等により、投資活動全体として656百万円の資金減少(前年同期に比べ1,260百万円減少)となった。

 

B財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金は新規借入が返済を上回り微増(147百万円)となっているが、自己株式の取得及び配当金の支払による資金の減少(1,003百万円)により、財務活動全体として832百万円の資金減少(前年同期に比べ772百万円減少)となった

 

2 【受注高及び施工高の状況】

(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

 

期別

事業の種類別

セグメントの

名称

期首

繰越高

(百万円)

期中

受注高

(百万円)

(百万円)

期中

売上高

(百万円)

次期繰越高

のうち

手持高

(百万円)

次期繰越高

のうち

施工高

(百万円)

期中

施工高

(百万円)

前中間連結会計期間

(自平成17年4月1日

至平成17年9月30日)

通信建設事業

9,504

27,319

36,823

23,510

13,312

4,366

25,447

情報サービス

事業

473

2,570

3,043

2,291

752

346

2,560

住宅不動産事業

216

429

646

611

35

611

リース他事業

1,580

1,853

3,432

1,759

1,672

3

1,756

11,774

32,171

43,945

28,172

15,773

4,716

30,375

当中間連結会計期間

(自平成18年4月1日

至平成18年9月30日)

通信建設事業

11,462

29,915

41,378

26,195

15,182

9,217

32,131

情報サービス

事業

120

2,031

2,151

1,938

213

157

2,041

住宅不動産事業

83

865

949

558

390

558

リース他事業

1,657

2,962

4,620

2,854

1,765

11

2,858

13,324

35,775

49,099

31,546

17,552

9,387

37,589

(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注高にその増減額を含む。従って期中売上高にも増減額が含まれる。

2 次期繰越高の施工高は個別進捗率により算出したものである。

3 期中施工高は(期中売上高+次期繰越施工高−期首繰越施工高)に一致する。

 

(2) 売上高

 

期別

事業の種類別

セグメントの名称

西日本電信電話

株式会社

(百万円)

その他(百万円)

合計(百万円)

前中間連結会計期間

(自平成17年4月1日

至平成17年9月30日)

通信建設事業

16,314

7,195

23,510

情報サービス事業

2,291

2,291

住宅不動産事業

611

611

リース他事業

1,759

1,759

16,314

11,857

28,172

当中間連結会計期間

(自平成18年4月1日

至平成18年9月30日)

通信建設事業

17,704

8,490

26,195

情報サービス事業

1,938

1,938

住宅不動産事業

558

558

リース他事業

2,854

2,854

17,704

13,842

31,546

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前中間連結会計期間 請負金額1億円以上の主なもの。

西日本電信電話株式会社

静岡支店        平成16年度静岡西部エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社

名古屋支店       平成16年度名古屋中央エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社

名古屋支店       平成16年度刈谷エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社

岐阜支店        平成16年度岐阜エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社

名古屋支店       平成16年度一宮エリアサービス総合工事

 

 

当中間連結会計期間 請負金額1億円以上の主なもの。

西日本電信電話株式会社

静岡支店        平成17年度静岡西部エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社

名古屋支店       平成17年度一宮エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社

名古屋支店       平成17年度豊橋エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社

名古屋支店       平成17年度名古屋中央エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社

名古屋支店       平成17年度刈谷エリアサービス総合工事

 

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

前中間連結会計期間

西日本電信電話株式会社      16,314百万円   57.9%

 

当中間連結会計期間

西日本電信電話株式会社      17,704百万円   56.1%

 

(3) 手持高

手持工事は上記(1)のとおりであるが、その主なものは次のとおりである。

西日本電信電話株式会社

岐阜支店     岐阜総17−0103電気通信設備工事      平成18年12月完成予定

 

西日本電信電話株式会社

岐阜支店     岐阜総17−0201電気通信設備工事      平成19年2月完成予定

 

東和不動産株式会社

         ミッドランドスクエアLANシステム工事     平成19年2月完成予定

 

中部テレコミュニケーション株式会社

         FTTH事業用ネットワーク拡充第4期線路工事  平成19年2月完成予定

 

西日本電信電話株式会社

岐阜支店     岐阜総18−0501電気通信設備工事      平成19年3月完成予定

 

3 【対処すべき課題】

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

 

4 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。

 

5 【研究開発活動】

当中間連結会計期間の研究開発活動は、ブロードバンドネットワークの急速な普及の中で通信ネットワークの光化、IP化が進展し、固定網と移動網の融合、そしてユビキタス情報社会が現実的になりつつある状況に対応して、事業展開に関連した研究開発と先端技術修得を、専門研究機関、関連企業等と協調して継続的に進めている。

なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、13百万円(研究員4人)となっており、主な研究開発活動は次のとおりである。

 

(通信建設事業)

@ネットワーク構築に関する企画、設計、施工及び管理技術の研究開発

IPネットワーク上での音声通信に関する設備と方式技術(VoIPネットワーク構築技術)、ブロードバンド対応の映像配信(VOD)技術、「インターネット接続」「画像通信」「IP(光)電話」の3つのサービスを統合して提供する技術、デジタル家電等に対応するホームネットワーク構築技術やユビキタスネットワーク社会の実現を目指す統合IP網であるNGN(Next Generation Network)構築技術等の研究開発。

A情報通信に関するセキュリティ技術の研究開発

インターネットが経済社会活動のインフラとして広く浸透し、そこに流通する情報も多岐に渡ると共に、電子商取引、電子決済も非常に身近なものとなり、この情報の保護や認証システム等のセキュリティ技術の重要性が益々高まっている。

情報通信インフラを安全、確実、簡単に活用できるシステムとして安定的に稼動させるための暗号化、認証システム、ファイアウォール等のネットワークセキュリティ技術の研究開発。

B無線通信技術に関する研究開発

ユビキタス社会の中核技術をなす無線技術については高速無線方式、無線LAN、固定通信と移動通信の融合(FMC)、RFID(無線ICタグ)等の研究開発。

 

(情報サービス事業、住宅不動産事業及びリース他事業)

研究開発活動は特段行われていない。

 

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。