第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第51期中

第52期中

第53期中

第51期

第52期

会計期間

自 平成16年

  4月1日

至 平成16年

  9月30日

自 平成17年

  4月1日

至 平成17年

  9月30日

自 平成18年

  4月1日

至 平成18年

  9月30日

自 平成16年

  4月1日

至 平成17年

  3月31日

自 平成17年

  4月1日

至 平成18年

  3月31日

売上高

(百万円)

28,247

28,172

31,546

67,910

66,615

経常利益

(百万円)

728

658

653

2,550

2,004

中間(当期)純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

409

40

274

△625

624

純資産額

(百万円)

32,231

31,195

33,377

31,391

32,420

総資産額

(百万円)

63,804

65,948

63,087

68,291

67,842

1株当たり純資産額

(円)

527.70

509.57

516.44

510.73

525.73

1株当たり中間(当期)純利益又は当期純損失(△)

(円)

6.73

0.66

4.50

△12.77

8.03

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

6.69

0.66

4.48

8.00

自己資本比率

(%)

50.5

47.3

49.0

46.0

47.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△249

3,566

1,096

△590

4,199

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△488

603

△656

△677

△1,791

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,569

△59

△832

282

△778

現金及び現金同等物

の中間期末(期末)残高

(百万円)

8,094

10,390

7,519

6,276

7,911

従業員数

(人)

2,648

2,548

2,694

2,547

2,583

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。

 2 純資産額の算定にあたり、平成18年9月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用している。

 3 第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されているため、記載をしていない。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第51期中

第52期中

第53期中

第51期

第52期

会計期間

自 平成16年

  4月1日

至 平成16年

  9月30日

自 平成17年

  4月1日

至 平成17年

  9月30日

自 平成18年

  4月1日

至 平成18年

  9月30日

自 平成16年

  4月1日

至 平成17年

  3月31日

自 平成17年

  4月1日

至 平成18年

  3月31日

売上高

(百万円)

22,552

22,533

24,671

54,966

52,152

経常利益

(百万円)

523

710

524

1,806

1,314

中間(当期)純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

386

147

250

△873

313

資本金

(百万円)

5,676

5,676

5,676

5,676

5,676

発行済株式総数

(千株)

65,962

65,962

65,962

65,962

65,962

純資産額

(百万円)

27,410

26,325

25,789

26,320

27,094

総資産額

(百万円)

47,587

48,882

46,719

51,669

50,497

1株当たり配当額

(円)

4.50

5.00

5.00

9.00

10.00

自己資本比率

(%)

57.6

53.9

55.1

50.9

53.7

従業員数

(人)

1,025

1,041

994

1,016

872

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。

 2 純資産額の算定にあたり、平成18年9月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用している。

3 「1株当たり純資産額」、「1株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略している。

4 第52期の従業員数の大幅な減少は、平成17年10月にNDSインフォス株式会社を設立し、165名が転籍(会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律による)したことが主な要因である。

 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。

また、主要な関係会社における異動もない。

 

3 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

 

 

4 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成18年9月30日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

通信建設事業

1,944

情報サービス事業

295

住宅不動産事業

24

リース他事業

287

全社(共通)

144

合計

2,694

(注) 従業員数は就業人員数である。

 

(2) 提出会社の状況

平成18年9月30日現在

従業員数(人)

994

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者(300人)を除き、他社から当社への出向者(6人)を含む就業人員数である。

2 当中間会計期間における従業員数の主な増加要因は、採用及び出向解除によるものである。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。