(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

 

 

通信建設

事業

(百万円)

情報

サービス

事業

(百万円)

住宅不動産

事業

(百万円)

リース他

事業

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

T 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する

売上高

56,116

5,154

1,840

4,798

67,910

67,910

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

81

100

1

2,129

2,312

(2,312)

56,197

5,255

1,841

6,928

70,222

(2,312)

67,910

営業費用

54,076

5,218

1,752

6,851

67,898

(2,369)

65,528

営業利益

2,121

36

89

77

2,324

57

2,381

U 資産、減価償却費

  及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

34,574

2,451

5,102

7,762

49,892

18,398

68,291

減価償却費

406

53

89

955

1,506

203

1,709

資本的支出

381

62

42

1,067

1,553

85

1,639

(注) 1 事業区分の方法

事業区分の方法は、連結損益計算書の売上集計区分を勘案している。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業…………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 情報サービス事業……情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(3) 住宅不動産事業………マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業

(4) リース他事業…………リース・レンタルに関する事業及び通信機器・OA機器の製造・販売他

3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、当連結会計年度19,015百万円である。 その主なものは、提出会社での余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

 

通信建設

事業

(百万円)

情報

サービス

事業

(百万円)

住宅不動産

事業

(百万円)

リース他

事業

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

T 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する

売上高

55,148

4,117

1,992

5,355

66,615

66,615

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

56

2

1

2,423

2,484

(2,484)

55,205

4,120

1,993

7,779

69,099

(2,484)

66,615

営業費用

53,713

4,005

1,980

7,685

67,385

(2,534)

64,851

営業利益

1,492

114

13

94

1,714

49

1,763

U 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

33,646

1,374

4,155

8,489

47,665

20,176

67,842

減価償却費

535

17

78

957

1,589

205

1,794

減損損失

23

333

357

727

1,085

資本的支出

1,563

49

3

1,240

2,856

69

2,926

(注) 1 事業区分の方法

事業区分の方法は、連結損益計算書の売上集計区分を勘案している。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業…………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 情報サービス事業……情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(3) 住宅不動産事業………マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業

(4) リース他事業…………リース・レンタルに関する事業及び通信機器・OA機器の製造・販売他

3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、当連結会計年度20,796百万円である。 その主なものは、提出会社での余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。

4 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、資産は通信建設事業について23百万円、住宅不動産事業について333百万円少なく計上している。