C 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

T 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

 

△771

2,147

減価償却費

 

1,709

1,794

減損損失

 

1,085

退職給付引当金の減少額

 

△4,309

△150

賞与引当金の増減額

 

31

△283

貸倒引当金の減少額

 

△274

△238

受取利息及び受取配当金

 

△190

△222

支払利息

 

249

238

為替差損益

 

△1

△5

持分法による投資利益

 

△56

△39

固定資産売却益

 

△84

△22

固定資産処分損

 

45

112

売上債権の増減額

 

△2,304

2,926

たな卸資産の増減額

 

2,171

△381

仕入債務の増減額

 

1,584

△1,166

長期未払金の増減額

 

2,780

△514

役員賞与の支払額

 

△183

△185

その他

 

△282

△695

小計

 

113

4,397

利息及び配当金の受取額

 

194

226

利息の支払額

 

△250

△238

法人税等の支払額

 

△646

△186

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

△590

4,199

U 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

△677

△423

定期預金の払戻による収入

 

908

451

有形固定資産の取得による支出

 

△1,524

△2,866

有形固定資産の売却による収入

 

311

160

投資有価証券の取得による支出

 

△417

△2,403

投資有価証券の売却・償還による収入

 

724

3,440

貸付けによる支出

 

△183

△309

貸付金の回収による収入

 

250

604

その他

 

△69

△446

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△677

△1,791

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

V 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額

 

△130

231

長期借入による収入

 

3,281

1,872

長期借入金の返済による支出

 

△2,259

△2,346

新株予約権の行使による収入

 

203

93

自己株式の取得による支出

 

△162

△23

配当金の支払額

 

△609

△582

少数株主への配当金の支払額

 

△42

△34

その他

 

2

9

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

282

△778

W 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

1

5

X 現金及び現金同等物の増減額

 

△984

1,634

Y 現金及び現金同等物の期首残高

 

7,260

6,276

Z 現金及び現金同等物の期末残高

 

6,276

7,911

 

 

 

 

 

 

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数   23社

  連結子会社名は、「第1 企業の

 概況 4 関係会社の状況」に記載

 のとおりである。

(1) 連結子会社数    24社

  連結子会社名は、「第1 企業の

 概況 4 関係会社の状況」に記載

 のとおりである。

 

(2) 非連結子会社の名称等

  非連結子会社の名称

   サンヴィトレ・エヌディエス梶A三星サンワ梶A兜汕艫T  ンワ、滑ロ栄サンワ、去O通シス

  テム、去O通特機、鞄喧L警備

(2) 非連結子会社の名称等

  非連結子会社の名称

   サンヴィトレ・エヌディエス梶A三星サンワ梶A兜汕艫T  ンワ、滑ロ栄サンワ、去O通シス

  テム、去O通特機、鞄喧L警備

 

  連結の範囲から除いた理由

   非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。

  連結の範囲から除いた理由

   非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数4社

  会社の名称

   鞄穴C通信資材サービス、名古屋電話工事梶A日本協同建設梶A布目電話工業

(1) 持分法を適用した関連会社数4社

  会社の名称

   鞄穴C通信資材サービス、名古屋電話工事梶A日本協同建設梶A布目電話工業

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

  非連結子会社

   サンヴィトレ・エヌディエス梶A三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、去O通特機、鞄喧L警備

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

  非連結子会社

   サンヴィトレ・エヌディエス梶A三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、去O通特機、鞄喧L警備

 

  関連会社

   エヌディエス名通エンジニアリング梶A潟Gヌディエスオオイワ

 

 

  持分法を適用しない理由

   上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

  関連会社

   エヌディエス名通エンジニアリング梶A潟Gヌディエスオオイワ、ブリッジ・モーション・トゥモロー

  持分法を適用しない理由

   上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。

 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。

 

 

 

 

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 @ 有価証券

   その他有価証券

    時価のあるもの

    …決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    時価のないもの

    …移動平均法による原価法

 @ 有価証券

   その他有価証券

    時価のあるもの

    …決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    時価のないもの

    …移動平均法による原価法

 A たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

仕掛品

個別法による原価法

仕掛不動産

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法

商品

移動平均法による原

価法

材料貯蔵品

主として移動平均法

による原価法

 A たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

仕掛品

個別法による原価法

仕掛不動産

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法

商品

移動平均法による原

価法

材料貯蔵品

主として移動平均法

による原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 @ 有形固定資産

   定率法。

   なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物・構築物

3年〜50年

   ただし、リース資産はリース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 @ 有形固定資産

   定率法。

   なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物・構築物

3年〜50年

   ただし、リース資産はリース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法。

 

 

 A 無形固定資産

   定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

 A 無形固定資産

   定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

 @ 貸倒引当金

   債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(3) 重要な引当金の計上基準

 @ 貸倒引当金

   債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 

 

 A 賞与引当金

   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

 A 賞与引当金

   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

 

 

 

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 B 退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

 B 退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

 

(追加情報)

   当社及び一部の子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成16 年10月に適格退職年金制度と厚生年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用している。

   本移行に伴う影響額は、特別損失として、2,974百万円計上されている。

 

 

 C 役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

 C 役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

 

(4) 完成工事高の計上基準

  完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。なお、当連結会計年度において工事進行基準による完成工事高はない。

(4) 完成工事高の計上基準

  完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。なお、当連結会計年度において工事進行基準による完成工事高はない。

 

(5) 重要なリース取引の処理方法

  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(5) 重要なリース取引の処理方法

  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

  特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用している。

(6)重要なヘッジ会計の方法

  特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用している。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

    税抜方式

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

    税抜方式

 

 

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。

6 連結調整勘定の償却に関する事項

 連結調整勘定の償却については、5年間の均等償却を行っている。

 連結調整勘定の償却については、5年間の均等償却を行っている。

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

 連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成している。

 連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成している。

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 

 

会計処理の変更

前連結会計年度

当連結会計年度

 

―――――――――

 

(固定資産の減損に係る会計基準)

当連結会計年度から、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成15年10月31日企業会計基準適用指針第6号)を適用している。

これにより、営業利益及び経常利益が2百万円増加し、税金等調整前当期純利益が1,082百万円減少している。

なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除している。

 

 

表示方法の変更

 

前連結会計年度

当連結会計年度

(連結損益計算書)

1 前連結会計年度まで区分掲記していた「投資有価証券売却益」(当連結会計年度10百万円)及び「受取保険配当金」(当連結会計年度36百万円)は、営業外収益の100分の10以下であるため当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めて表示している。

2 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示していた「連結調整勘定償却額」(前連結会計年度71百万円)は、営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記している。

  

(連結損益計算書)

1 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取保険配当金」(前連結会計年度3百万円)は、営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記している。

2 前連結会計年度まで区分掲記していた「連結調整勘定償却額」(当連結会計年度5百万円)は、営業外収益の100分の10以下であるため当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めて表示している。

 

 

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

投資有価証券(株式)

941百万円

投資その他の資産その他(出資金)

8

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

投資有価証券(株式)

1,042百万円

投資その他の資産その他(出資金)

8

※2 担保提供資産

建物

188百万円

土地

1,972

定期預金

149

担保対応債務

長期借入金

1,832百万円

短期借入金

1,906

 

上記の他、営業保証金の代用として有価証券9百万円と投資有価証券15百万円を供託している。

※2 担保提供資産

建物

251百万円

土地

2,095

定期預金

171

担保対応債務

長期借入金

1,958百万円

短期借入金

1,901

 

上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券14百万円を供託している。

 3 保証債務

   以下の借入に対し、債務の保証を行っている。

社員の住宅資金の借入について保証を行っている。

22百万円

社員の機器購入等の借入について保証を行っている。

0

 3 保証債務

   以下の借入に対し、債務の保証を行っている。

社員の住宅資金の借入について保証を行っている。

15百万円

社員の機器購入等の借入について保証を行っている。

0

※4 減価償却累計額

14,708百万円

※4 減価償却累計額

14,953百万円

※5 当社の発行済株式総数は、普通株式65,962千株である。

※5 当社の発行済株式総数は、普通株式65,962千株である。

※6 連結会社、持分法を適用した関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式4,800千株である。

※6 連結会社、持分法を適用した関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式4,546千株である。

 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

従業員給料手当

2,546百万円

貸倒引当金繰入額

3

賞与引当金繰入額

299

退職給付費用

414

役員退職慰労引当金繰入額

126

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

従業員給料手当

2,591百万円

貸倒引当金繰入額

12

賞与引当金繰入額

226

退職給付費用

353

役員退職慰労引当金繰入額

167

※2 研究開発費の総額は44百万円(一般管理費)である。

※2 研究開発費の総額は34万円(一般管理費)である。

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

土地

81百万円

機械・運搬具・工具器具備品

2

84

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

土地

17百万円

機械・運搬具・工具器具備品

4

22

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

土地

14百万円

建物・構築物

16

機械・運搬具・工具器具備品

14

無形固定資産

0

45

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

土地

70百万円

建物・構築物

2

機械・運搬具・工具器具備品

26

無形固定資産

12

112

―――――――――

※5 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途

種類

場所

遊休資産

土地

名古屋市天白区

賃貸資産

土地

名古屋市北区

日進市

賃貸資産

土地、建物

東京都品川区

名古屋市中区

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っているが、現在未稼動で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしている。

上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び遊休状態にあり今後も使用の目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれ829百万円及び255百万円、合計1,085百万円の減損損失を計上している。

減損損失の内訳は、土地972百万円、建物112百万円である。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定士による鑑定評価額により、その他の資産グループについては固定資産税評価額を合理的に調整した正味売却価額により測定している。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

6,859百万円

有価証券勘定

1,342

8,202

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金

△679

公社債投資信託及びMMF以外の

有価証券

△1,246

現金及び現金同等物

6,276

 

 

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

8,485百万円

有価証券勘定

1,029

9,515

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金

△650

公社債投資信託及びMMF以外の

有価証券

△953

現金及び現金同等物

7,911

 

 

 

 

(リース取引関係)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 

 

 借手側

 @ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 @ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

機械・

運搬具

113

85

27

工具器具

・備品

61

38

22

合計

174

124

49

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

機械・

運搬具

72

43

29

工具器具

・備品

33

32

0

合計

106

76

29

 

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

 A 未経過リース料期末残高相当額

1年内

19百万円

1年超

29

49

 A 未経過リース料期末残高相当額

1年内

12百万円

1年超

17

29

 

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

 B 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

26百万円

減価償却費相当額

26

 B 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

19百万円

減価償却費相当額

19

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 C 減価償却費相当額の算出方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

 C 減価償却費相当額の算出方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

 貸手側

 @ リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 @ リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 

 

取得価額

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

期末残高

(百万円)

リース

資産

3,022

1,759

1,263

 

取得価額

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

期末残高

(百万円)

リース

資産

3,326

1,813

1,513

 

 A 未経過リース料期末残高相当額

1年内

438百万円

1年超

938

1,377

 

 A 未経過リース料期末残高相当額

1年内

464百万円

1年超

1,133

1,597

 

 

 B 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料

557百万円

減価償却費

417

受取利息相当額

95

 B 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料

588百万円

減価償却費

516

受取利息相当額

103

 

 C 利息相当額の算定方法

   利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっている。

 C 利息相当額の算定方法

   利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっている。

 

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