(6) 【議決権の状況】

@ 【発行済株式】

平成18年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

4,472,000

(相互保有株式)

普通株式

36,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

60,319,000

60,319

単元未満株式

普通株式

1,135,988

発行済株式総数

65,962,988

総株主の議決権

60,319

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権2個)含まれている。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が348株及び当社所有の自己株式829株が含まれている。

 

A 【自己株式等】

平成18年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

日本電話施設株式会社

名古屋市中区千代田二丁目15番18号

4,472,000

4,472,000

6.78

(相互保有株式)

日本協同建設株式会社

亀山市阿野田町1036番地3

36,000

36,000

0.05

4,508,000

4,508,000

6.83

 

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

@第46期定時株主総会において決議された付与の状況

当社は平成12年6月29日第46期定時株主総会において、旧商法第210条ノ2の規定に基づき、当社が自己株式を買い付ける方法により、当該株主総会終結時に在任する取締役に対して付与する旨のストックオプション制度を採用することを決議した。

当該制度の内容は次のとおりである。

 

決議年月日

平成12年6月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 14

株式の種類

普通株式

株式の数(株)

139,000

譲渡価額(円)

427 (注)

権利行使期間

平成14年7月1日〜平成18年6月30日

権利行使についての条件

権利行使時において当社取締役であることを要しない。

権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。

(注) 権利付与日以降、株式分割または併合が行われる場合、1株当たりの譲渡価格は分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

また、権利付与日以降、時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権等の権利行使による場合を除く)するときは、次の計算により1株当たりの譲渡価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後譲渡価額

調整前譲渡価額

×

1株当たり時価

既発行株式数+新規発行による増加株式数

 

A第48期定時株主総会において決議された付与の状況

当社はストックオプション制度を採用している。

当社は平成14年6月27日第48期定時株主総会において、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び使用人に特に有利な条件で新株予約権を発行することを特別決議した。

当該制度の内容は次のとおりである。

 

決議年月日

平成14年6月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役     12

当社監査役         4

当社使用人       175

連結子会社取締役 122

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権の状況@」に記載している。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

 

 

B第52期定時株主総会において決議された付与の状況

当社は平成18年6月29日第52期定時株主総会において、会社法第361条第1項の規定に基づき、当社の取締役に株式報酬型ストックオプションとして、特に有利な条件で新株予約権を発行することを特別決議した。

当該制度の内容は次のとおりである。

 

決議年月日

平成18年6月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役  8

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

合計200,000株を上限とする。 (注)1

新株予約権の行使時の払込金額

1個当り1,000円(1株当り1円) (注)2

新株予約権の行使期間

新株予約権を割り当てる日の翌日から20年以内

新株予約権の行使の条件

上記行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

(注) 1 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認められる調整を行うものとする。

2 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。