第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、引き続き回復基調にあり、原油高の影響を除いてもデフレ脱却に向けて着実に前進しつつある等、堅調に推移した。特に、当社の主たる営業基盤である東海地方の経済は、製造業を中心に全国的にみても好調に推移した。

情報通信市場は、総務省が提唱する「2010年u−Japan(ユビキタスネット・ジャパン)の実現」と、NTTグループが推進する「2010年光3000万」を基軸に、拡大基調となってきた。固定通信分野においては、基幹網の光化に加え、光IP電話サービスの本格的な開始もあり、光ファイバの家庭への引き込みが爆発的に普及し、投資構造が急激に変化している。一方、移動体通信分野においては、「携帯電話番号ポータビリティ」を睨んでのサービス向上や新規参入に伴い、設備投資は前倒しの傾向が強くなってきた。しかしながら、これらの背景には低価格化による熾烈なユーザー獲得競争があり、設備投資の量的拡大はあるものの投資構造の劇的変化もあって、当通信建設業界を取巻く経営環境は、予断を許さぬ状況にあるといえる。また、これらの高度化したインフラをベースとした高付加価値なサービスを提供するICTソリューション市場は、その拡大のスピードを加速させてきた。

このような経営環境において、NDSグループは、@通信インフラ工事事業の収益最大化、A第2の事業分野の確立、という中期基本戦略からなる平成16年度〜平成18年度中期経営計画「Attack50U」に沿って平成17年度経営計画を策定し、4つの個別戦略(@事業構造改革A営業力・提案力強化Bブランド力の強化C財務体質の改善)に基づき事業を展開してきた。

 

@事業構造改革

激変する経営環境下においても、お客様に充実したサービスを提供できる体制の確立を目的に、現場作業の効率化、施工管理業務のBPRを前年度より継続実施してきた。具体的には、受注から完成までの一元的なプロセス管理システムを部分的に試行実施した後、バージョンアップを図った。

また、通信建設事業における工事内容が、従来の光の基盤設備構築から光ユーザー設備構築へと急速に軸足を移行しつつある中、ユーザー設備施工班の増班・労働装備率の向上施策を最重点課題として取り組んでいる。

A営業力・提案力強化

来年度の受注高拡大を目指し、NDS循環型ビジネスモデル構築に向けた体制整備に注力した。

また、地域大型開発案件に積極的に参画することで、当該分野における実績を積み上げつつある。

新規ビジネスの開発においては、過去からの人材育成をベースにMSP事業への本格進出、映像関連ベンチャー企業とのアライアンス強化によるVOD事業への進出等、積極的に推進してきた。

Bブランド力の強化

NDSグループのブランドは「技術と品質」であることから、これらの維持・向上に向け各種施策を展開してきた。

安全・品質面では、安全・品質レベルの高度化施策を展開したほか、ISMSの手法を全社で導入する等、特に情報セキュリティ強化に注力した。

技術面では、通信建設事業における光関連技術者の需要が今後もさらに高まると予想されることから、その育成・確保に最大限注力した。また、各事業における業容拡大に伴い新しい技術需要も拡大傾向にあることから、それらに対応する技術者の育成にも注力した。

 

C財務体質の改善

遊休不動産を販売用不動産として転売する等、総資産圧縮に努めた。また、減損会計の適用により、資産内容の改善に努めた。

 

当連結会計年度の業績は、売上高が66,615百万円と前年同期に比べ1,294百万円(1.9%)の減収となった。利益面については、営業利益が1,763百万円と前年同期に比べ617百万円(26.0%)の減益、経常利益は2,004百万円(21.4%)の減益、当期純利益は624百万円となり、損失を計上した前年同期に比べ1,249百万円の増益となった。

 

@通信建設事業

主力であるNTT通信設備工事部門において光関連工事の増加があり、受注高は総額で57,107百万円と前年同期に比べ3,454百万円(9.4%)増加したものの、他の通信工事の年度内竣工が減少し、売上高は55,148百万円と前年同期に比べ967百万円(1.7%)の減収となった。

利益面については、売上高減少要因のほか、光ファイバの家庭への引込工事が下期より急激に増加したことに伴い、光技術者確保および労働装備率向上に注力した結果、原価率が上昇し、営業利益は1,492百万円と前年同期に比べ629百万円(29.7%)の減益となった。

A情報サービス事業

売上高は、連結子会社の業態の変更により「リース他事業」へ1,297百万円移換されたこともあり、4,117百万円と前年同期に比べ1,037百万円(20.1%)の減収となったが、平成17年10月の分社が事業活動の機動性向上に奏功し、実質的には増収となった。

利益面についても、実質的な売上高の増加と、コスト削減諸施策の展開が相俟って、営業利益は114百万円と前年同期に比べ78百万円(216.7%)の増加となった。「リース他事業」への移換が22百万円あり、これを勘案すれば大幅な増益となった。

B住宅不動産事業

在庫販売促進および財務体質の改善施策に伴うグループ内の遊休不動産を活用した販売案件もあって、売上高は1,992百万円と前年同期に比べ152百万円(8.3%)の増収となった。

利益面については、在庫販売促進に伴う粗利益幅の縮小および販売促進費用の増加もあって、営業利益は13百万円と前年同期に比べ76百万円(85.4%)の減益となった。

Cリース他事業

連結子会社の業態の変更による影響もあり、売上高は5,355百万円と前年同期に比べ557百万円(11.6%)の増収となった。同様に利益面についても、営業利益が94百万円と前年同期に比べ17百万円(22.1%)の増益となった。

 

 

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金および現金同等物(以下「資金」という)は7,911百万円となり、前連結会計年度末より1,634百万円増加した。

 

@営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果増加した資金は4,199百万円と、前年同期に比べて純収入額が4,789百万円増加した。これは、前期は厚生年金基金の解散に伴う3,663百万円の特別拠出金があったが、当期は税金等調整前当期純利益の黒字化と売上債権の回収による収入の増加があったことによる。

A投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果減少した資金は1,791百万円と、前年同期に比べ純支出額が1,114百万円増加した。これは、投資有価証券の売却による純収入が増加したものの、有形固定資産の取得による支出が増加したことによる。

B財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果減少した資金は778百万円と、前年同期に比べ純額で1,060百万円の減少となった。これは、長期借入による収入が減少したためである。

 

 

2 【受注高及び施工高の状況】

(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

 

期別

事業の種類別

セグメントの名称

前期

繰越高

(百万円)

当期

受注高

(百万円)

(百万円)

当期

売上高

(百万円)

次期繰越高

当期

施工高

(百万円)

手持高

(百万円)

うち

施工高

(百万円)

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

通信建設事業

11,967

53,652

65,620

56,116

9,504

2,429

54,891

情報サービス事業

293

5,334

5,628

5,154

473

76

5,176

住宅不動産事業

91

1,967

2,058

1,840

216

1,840

リース他事業

1,516

4,861

6,377

4,798

1,580

7

4,794

13,868

65,815

79,684

67,910

11,774

2,513

66,703

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

通信建設事業

9,504

57,107

66,611

55,148

11,462

3,282

56,001

情報サービス事業

473

3,765

4,238

4,117

120

54

4,095

住宅不動産事業

216

1,858

2,076

1,992

83

1,992

リース他事業

1,580

5,434

7,013

5,355

1,657

7

5,355

11,774

68,165

79,939

66,615

13,324

3,344

67,445

(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

2 次期繰越高の施工高は個別進捗率により算出したものである。

3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高−前期繰越施工高)に一致する。

 

(2) 売上高

 

期別

事業の種類別

セグメントの名称

西日本電信電話株式会社

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

通信建設事業

37,077

19,039

56,116

情報サービス事業

5,154

5,154

住宅不動産事業

1,840

1,840

リース他事業

4,798

4,798

37,077

30,832

67,910

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

通信建設事業

36,211

18,937

55,148

情報サービス事業

4,117

4,117

住宅不動産事業

1,992

1,992

リース他事業

5,355

5,355

36,211

30,404

66,615

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前連結会計年度 請負金額1億円以上の主なもの。

 

西日本電信電話株式会社 静岡支店

平成16年度静岡西部エリアサービス総合工事

西日本電信電話株式会社 名古屋支店

平成16年度豊橋エリアサービス総合工事

西日本電信電話株式会社 名古屋支店

平成16年度名古屋中央エリアサービス総合工事

西日本電信電話株式会社 名古屋支店

平成16年度一宮エリアサービス総合工事

西日本電信電話株式会社 名古屋支店

平成16年度刈谷エリアサービス総合工事

 

当連結会計年度 請負金額1億円以上の主なもの。

 

西日本電信電話株式会社 静岡支店

平成17年度静岡西部エリアサービス総合工事

西日本電信電話株式会社 名古屋支店

平成17年度名古屋中央エリアサービス総合工事

西日本電信電話株式会社 名古屋支店

平成17年度豊橋エリアサービス総合工事

西日本電信電話株式会社 名古屋支店

平成17年度一宮エリアサービス総合工事

西日本電信電話株式会社 名古屋支店

平成17年度刈谷エリアサービス総合工事

 

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

 

 

西日本電信電話株式会社

37,077百万円

54.6%

 

 

 

当連結会計年度

 

 

西日本電信電話株式会社

36,211百万円

54.4%

 

(3) 手持高

手持工事は上記(1)のとおりであるが、その主なものは次のとおりである。

 

 

西日本電信電話株式会社 名古屋支店

愛知総15−0951電気通信設備工事

平成18年5月完成予定

西日本電信電話株式会社 岐阜支店

岐阜総17−0103電気通信設備工事

平成18年12月完成予定

西日本電信電話株式会社 岐阜支店

岐阜総17−0201電気通信設備工事

平成18年9月完成予定

東和不動産株式会社

ミッドランドスクエアLANシステム工事

平成19年2月完成予定

ケイディーディーアイ株式会社

メタルプラス等工事

平成18年5月完成予定

 

 

3 【対処すべき課題】

情報通信業界においては、ユビキタスネット社会の実現に向け、固定通信分野における基幹網の光化は拡大し、これを利用した様々なサービスが提供されるようになったことに加え、事業者間の競争により設備が低価格で提供されるようになったこともあり、光ファイバの家庭への引き込みもいよいよ本格的普及期を迎えている。既存の電話網から次世代ネットワークへの移行や通信と放送の融合も現実味を帯びてきている中、今後は、FMCの実現・情報家電の登場・PLCの解禁等によりさらなる高付加価値サービスが登場することが予想され、その普及は急激に拡大していくと考えられる。また、移動体通信分野においても、「携帯電話番号ポータビリティ」の導入に新規事業者の参入もあいまって、ユーザー獲得競争に伴う設備投資の拡大が予想される。

一方、個人情報保護法の施行後も大量の個人情報が漏洩する事件は後を絶たず、情報セキュリティのさらなる高度化がもとめられている。また、昨今、粉飾決算や有価証券報告書の虚偽報告等により資本市場を混乱に陥れる事件が多発し、いわゆる「日本版SOX法」の施行も現実味をおびてきたことから、内部統制の整備・強化は企業にとって必須のものとなってきた。今後、法令遵守はもとより企業の社会的責任(CSR)はますます重要視される傾向にあるが、これを全うしていくことが、企業存続の絶対条件になってくると考えられる。

このような経営環境のもと、NDSグループは、一昨年策定した企業理念という「行動目的」を達成するための「行動目標」として、情報通信事業におけるターゲット年となる「2010年」におけるグループのあるべき姿を描いた長期ビジョン『NDS−G 2010年ビジョン Innovation for the Next Dramatic Stage』を新たに策定した。また、中期経営計画は、ここ数年ローリングによるバージョンアップで対応をしてきたが、経営環境の変化のスピードは激しく、計画策定当初には想定していなかった事象が発生したため、現行中期経営計画を刷新することとした。具体的には、@現行中期経営計画の残された課題の継承、A激変する経営環境への即応、B2006年度〜2008年度の3ヵ年を『NDS−G2010年ビジョン』実現に向けたロードマップのファースト・ステージとすること、をコンセプトとした新中期経営計画『Lock On N.D.S.』を策定した。

NDSグループは、これら新たな中長期の経営戦略に基づき事業を展開し、目標の早期実現を図ることで、更なる生成・発展を遂げていく所存である。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

 

(特定の得意先との取引について)

NDSグループは、通信建設事業を主な事業としており、NTTグループ各社を主要取引先としている。これは、当グループの強みである反面、技術革新等により情報通信サービスに対する設備投資動向が大きく変化した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(CSRについて)

NDSグループは、人身事故ゼロ・設備事故ゼロ・情報漏洩ゼロの企業理念を体現化するため、CSRの企業風土としての定着を目指し、グループ会社を含めた社員の教育研修等の実施により、お客様の満足のために信頼の技術と品質の提供をすることとしているが、万が一、重大事故・情報漏洩等不測の事態を発生させた場合、取引先はもとより社会的に大きな影響を与えるとともに、取引先からの入札指名停止や損害賠償責任等により、当グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

 

 

6 【研究開発活動】

当期の研究開発活動は、情報通信ネットワークの光化が先進的段階から普及ステージに突入し、生活インフラとしてブロードバンド化とユビキタス化が現実的になりつつある状況に対応して、事業展開に関連した開発と先端技術修得を、専門研究機関、関連企業等と協調して継続的に進めている。

なお、当期における研究開発費の総額は、34百万円(研究員5人)となっており、主な研究開発活動は次のとおりである。

 

(通信建設事業)

@ネットワーク構築に関する企画、設計、施工及び管理技術の研究開発

IPネットワーク上での音声通信に関する設備と方式技術(VoIPネットワーク構築技術)、ブロードバンド対応の映像配信(VOD)技術、「インターネット接続」「画像通信」「IP(光)電話」の3つのサービスを統合して提供する技術、デジタル家電等に対応するホームネットワーク構築技術やユビキタス社会のインフラとして普及し始めたIPv6に関する技術等の研究開発。

A情報通信に関するセキュリティ技術の研究開発

インターネットが経済社会活動のインフラとして広く浸透し、そこに流通する情報も多岐に渡ると共に、電子商取引、電子決済も非常に身近なものとなり、この情報の保護や認証システム等のセキュリティ技術の重要性が高まっている。

情報通信インフラを安全、確実、簡単に活用できるシステムとして安定的に稼動させるための暗号化、認証システム、ファイアウォール等のネットワークセキュリティ技術の研究開発。

B無線通信技術に関する研究開発

ユビキタス社会の中核技術をなす無線技術については高速無線方式、無線LAN、固定通信と移動通信の融合(FMC)、RFID(無線ICタグ)等の研究開発。

 

(情報サービス事業、住宅不動産事業及びリース他事業)

研究開発活動は特段行われていない。

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

NDSグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、固定資産の減損会計の適用を除いて、前連結会計年度と同一の基準に従って作成している。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

NDSグループの当連結会計年度の経営成績は、通信建設事業において、主力であるNTT通信設備工事部門で光関連工事の増加はあったものの、他の通信工事の年度内竣工が減少し、売上高は減収となった。

利益面については、コスト削減諸施策・施工効率化諸施策の継続実施による効果はあったものの、光ファイバの家庭への引込工事が下期から急激に増加したことに伴い、光関連技術者確保および労働装備率向上に注力した結果、原価率が上昇し、減益となった。

 

(3) 経営成績に重要な影響を受ける要因について

NDSグループは、NTTの設備投資動向に大きな影響を受けるが、当面、NTTグループが推進する「2010年光3000万」を基軸に堅調な増加が期待できる。その反面、通信事業者間の競争激化に伴うコストダウン要請による原価率高騰が懸念される。また、光関連技術者の確保が喫緊の課題となるが、「稼動確保検討プロジェクト」を立ち上げ、ユーザ設備施工班の増班、特殊車両の更新・増備により労働装備率の向上を図る等、施工能力アップを最重要課題として取り組んでいる。

 

(4) 基本戦略の取り組み

NDSグループの生成・発展のためには、NTT通信インフラ工事事業の収益最大化を図る一方で、営業力・提案力の強化を図り、ソリューション・エンジニアリングを推進し、提案営業から設計・施工・保守までの循環型ビジネスモデルを構築して、NTT通信インフラ工事に匹敵する事業分野にすべく、将来に向けての先行投資を予算化し、全グループ一丸となって取り組むこととしている。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の黒字化と売上債権の回収による収入の増加により、トータルで41億円のプラスとなった。一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等によりマイナスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローについても、長期借入金の返済等によりマイナスとなった。

なお、平成19年度には、50億円の社債の償還が予定されているが、極力自己資金で賄い、借入等の資金手当ては必要最低限に留めたい。

 

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

NDSグループを取り巻く事業環境は、各通信事業者間においてさらなるユーザー獲得競争の激化による光ファイバの家庭への引き込み工事が今年度以上に増加することや、次世代ネットワーク構築に対する新たな投資が予想される一方、従来のメタル電話網に対する投資が抑えられることおよび受注競争の更なる激化も想定される。そのため、現場部門では施工作業の効率化と技術者一人一人のスキルアップ、管理間接部門では経費の徹底的圧縮を図る等、目標利益の確保に向けて邁進することとしている。