(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)

 

1 取引の状況に関する事項

 当社及び一部の子会社が金利関連のスワップ取引を行っているが、借入金残高の範囲内で利用することとしており、投機的な取引は行わない方針である。金利スワップ取引は、借入金に係る資金調達コストの低減を図る目的で利用しているが、市場金利変動によるリスクを有している。

 デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識している。

 なお、デリバティブ取引の実行及び管理は各社の経理担当部署で行っているが、利用目的が限定され取引頻度が高くないため、取引に関する管理規定は特に設けていない。

 

2 取引の時価等に関する事項

ヘッジ会計を適用しているため、注記の対象から除いている。

 

当連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

 

 1 取引の状況に関する事項

 当社及び一部の子会社が金利関連のスワップ取引を行っているが、借入金残高の範囲内で利用することとしており、投機的な取引は行わない方針である。金利スワップ取引は、借入金に係る資金調達コストの低減を図る目的で利用しているが、市場金利変動によるリスクを有している。

 デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識している。

 なお、デリバティブ取引の実行及び管理は各社の経理担当部署で行っているが、利用目的が限定され取引頻度が高くないため、取引に関する管理規定は特に設けていない。

 

2 取引の時価等に関する事項

ヘッジ会計を適用しているため、注記の対象から除いている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合がある。

当期末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については5社が有しており、また、厚生年金基金は1基金(連合設立の重複分控除後)、適格退職年金は13年金(連合設立の重複分控除後)を有している。

 

2 退職給付に関する事項(平成16年3月31日)

 

イ 退職給付債務

△23,006百万円

ロ 年金資産(退職給付信託を含む)

8,197

ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)

△14,808

ニ 未認識数理計算上の差異

6,258

ホ 連結貸借対照表計上純額(ハ+ニ)

△8,550

ヘ 前払年金費用

1

ト 退職給付引当金(ホ−ヘ)

△8,552

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

 

3 退職給付費用に関する事項(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)

 

イ 勤務費用 (注)1

973百万円

ロ 利息費用

523

ハ 期待運用収益

△112

ニ 数理計算上の差異の費用処理額

853

ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)

2,238

ヘ 特別退職金

59

2,297

 (注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上している。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ 割引率

2.5%

ハ 期待運用収益率

2.5%

ニ 数理計算上の差異の処理年数

12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)

 

当連結会計年度

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けていたが、厚生年金基金については平成16年10月29日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、同日をもって解散した。これに代わり、平成16年10月30日より退職一時金の他、前払退職金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度へ移行した。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合がある。

当期末現在、連結子会社2社は当社と同じ制度を採用しているが、他の連結子会社は退職一時金制度を5社、適格退職年金制度を9社、確定拠出年金制度を1社が採用している他、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用している。

 

2 退職給付に関する事項(平成17年3月31日)

 

イ 退職給付債務

△11,657百万円

ロ 年金資産

4,242

ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)

△7,415

ニ 未認識数理計算上の差異

2,931

ホ 未認識過去勤務債務

△502

ヘ 連結貸借対照表計上純額(ハ+ニ+ホ)

△4,987

ト 前払年金費用

2

チ 退職給付引当金(ヘ−ト)

△4,989

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

 

3 退職給付費用に関する事項(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)

 

イ 勤務費用 (注)1

672百万円

ロ 利息費用

379

ハ 期待運用収益

△134

ニ 数理計算上の差異の費用処理額

470

ホ 過去勤務債務の費用処理額

△57

ヘ 確定拠出年金に係る拠出額等

232

ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ト)

1,563

チ 特別退職金

99

リ 確定拠出年金制度への一部移行に伴う損益

2,974

4,637

 (注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上している。

2 適格退職年金及び厚生年金基金から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりである。

退職給付債務の減少

△11,444百万円

厚生年金基金連合会への資産移換額

7,317

新企業年金制度への資産移換額

3,234

未認識数理計算上の差異

3,307

未認識過去勤務債務

559

2,974

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ 割引率

2.5%

ハ 期待運用収益率

2.5%

ニ 数理計算上の差異の処理年数

12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)

ホ 過去勤務債務の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定率法により費用処理している。)

 

前へ   次へ