B 【利益処分計算書】

 

 

 

前事業年度

(平成16年6月29日

株主総会決議)

当事業年度

(平成17年6月29日

株主総会決議)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

(当期未処分利益の処分又は当期未処理損失の処理)

 

 

 

 

 

T 当期未処分利益又は当期未処理損失(△)

 

 

1,263

 

△607

U 任意積立金取崩額

 

 

 

 

 

土地圧縮積立金取崩額

 

6

 

 

建物圧縮記帳積立金

取崩額

 

23

 

19

 

別途積立金取崩額

 

30

1,500

1,519

合計

 

 

1,294

 

912

V 利益処分額

 

 

 

 

 

株主配当金

 

334

 

275

 

 (1株につき)

 

普通配当4円50銭

記念配当1円

 

普通配当4円50銭

 

役員賞与金

 

50

 

50

 

 (うち監査役分)

 

(7)

 

(7)

 

任意積立金

 

 

 

 

 

別途積立金

 

350

734

325

W 次期繰越利益

 

 

559

 

586

 

 

 

 

 

 

(その他資本剰余金の処分)

 

 

 

 

 

T その他資本剰余金

 

 

 

 

 

自己株式処分差益

 

0

0

U その他資本剰余金

次期繰越額

 

 

0

 

 

 

 

 

 

 

(注) 前事業年度 平成15年12月9日に281百万円(1株につき4円50銭)の中間配当を実施した。

当事業年度 平成16年12月13日に275百万円(1株につき4円50銭)の中間配当を実施した。

 

 

重要な会計方針

 

項目

前事業年度

当事業年度

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

 時価のあるもの

 …決算期末日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

 時価のあるもの

 …決算期末日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

 時価のないもの

 …移動平均法による原価法

 時価のないもの

 …移動平均法による原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

仕掛品

個別法による原価法

仕掛不動産

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法

商品

移動平均法による原

価法

材料貯蔵品

移動平均法による原

価法

未成工事支出金

個別法による原価法

仕掛品

個別法による原価法

仕掛不動産

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法

商品

移動平均法による原

価法

材料貯蔵品

移動平均法による原

価法

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法

  なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物

7年〜50年

有形固定資産

 定率法

  なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物

7年〜50年

 

無形固定資産

 定額法

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

無形固定資産

 定額法

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

4 引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

 

 

項目

前事業年度

当事業年度

 

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上している。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上している。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理している。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(追加情報)

 当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成16年10月に適格退職年金制度と厚生年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用している。

 本移行に伴う影響額は、特別損失として3,005百万円計上されている。

 

役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

5 完成工事高の計上基準

 完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。

 なお、工事進行基準によった完成工事高はない。

 完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。

 なお、工事進行基準によった完成工事高はない。

6 リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

7 ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用している。

 特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用している。

8 その他財務諸表作成の基本となる重要な事項

 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

 

 

表示方法の変更

 

前事業年度

当事業年度

 

―――――――

 

(損益計算書)

前期まで区分掲記していた「投資有価証券売却益」(当期10百万円)及び「受取保険配当金」(当期30百万円)は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当期から営業外収益の「その他」に含めて表示している。

 

 

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

当事業年度

※1 このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。

工事未払金及び買掛金

2,836百万円

※1 このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。

工事未払金及び買掛金

2,757百万円

※2 担保提供資産

投資有価証券

1,282百万円

上記の担保に対応する債務はない。

上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券24百万円を供託している。

※2 担保提供資産

営業保証金の代用として有価証券9百万円と投資有価証券15百万円を供託している。

※3 減価償却累計額

6,014百万円

※3 減価償却累計額

6,294百万円

 4 下記の銀行借入金について保証を行っている。

社員の住宅資金の借入について

保証を行っている。

34百万円

社員の機器購入等の借入につい

て保証を行っている。

1

 4 下記の銀行借入金について保証を行っている。

社員の住宅資金の借入について

保証を行っている。

22百万円

社員の機器購入等の借入につい

て保証を行っている。

0

※5 会社が発行する株式の総数

普通株式128,300千株

   発行済株式の総数

普通株式 65,962

※5 会社が発行する株式の総数

普通株式128,300千株

   発行済株式の総数

普通株式 65,962  

※6 当社が保有する自己株式の数は、普通株式5,103千株である。

※6 当社が保有する自己株式の数は、普通株式4,721  千株である。

 7 商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は2,269百万円である。

 7 商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は2,397百万円である。

 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度

当事業年度

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。また、その販売費と一般管理費の割合は、販売費42.4%、一般管理費57.6%である。

従業員給料手当

1,620百万円

賞与引当金繰入額

232

退職給付費用

402

役員退職慰労引当金繰入額

50

法定福利費

232

通信交通費

260

減価償却費

205

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。また、その販売費と一般管理費の割合は、販売費44.6%、一般管理費55.4%である。

従業員給料手当

1,753百万円

賞与引当金繰入額

255

退職給付費用

299

役員退職慰労引当金繰入額

67

法定福利費

275

通信交通費

263

減価償却費

194

※2 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

外注費(完成工事原価)

26,243百万円

受取配当金

73

地代家賃収入

166

※2 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

外注費(完成工事原価)

26,069百万円

受取配当金

123

地代家賃収入

157

※3 研究開発費の総額は57百万円(一般管理費)である。

※3 研究開発費の総額は44百万円(一般管理費)である。

※4 前期損益修正益の内訳は、次のとおりである。

過年度工事支払額修正

19百万円

過年度工事請負額修正

4

24

※4 前期損益修正益の内訳は、次のとおりである。

過年度工事支払額修正

21百万円

過年度工事請負額修正

2

24

※5 前期損益修正損の内訳は、次のとおりである。

過年度工事支払額修正

5百万円

過年度工事請負額修正

84

90

※5 前期損益修正損の内訳は、次のとおりである。

過年度工事支払額修正

6百万円

過年度工事請負額修正

6

13

※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

土地

15百万円

※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

土地

81百万円

※7 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

建物

138百万円

構築物

4

機械装置

0

工具器具・備品

8

ソフトウェア

0

電話加入権

0

152

※7 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

土地

7百万円

建物・構築物

5

機械装置

0

工具器具・備品

4

ソフトウェア

0

電話加入権

0

16

―――――――

 

※8 貸倒引当金繰入額6百万円が含まれている。

 

(リース取引関係)

 

 

前事業年度

当事業年度

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 借手側

 

 

@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

機械装置

4

3

1

車輌

運搬具

73

58

14

工具器具

・備品

20

13

6

合計

98

75

23

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

機械装置

4

4

0

車輌

運搬具

81

66

15

工具器具

・備品

28

18

9

合計

114

89

25

 

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

A 未経過リース料期末残高相当額

1年内

12百万円

1年超

10

23

1年内

8百万円

1年超

16

25

 

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

B 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

減価償却費相当額

 

 

 

41百万円

 

41

 

 

 

13百万円

 

13

C 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)及び当事業年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

 

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

当事業年度

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

92

賞与引当金

432

退職給付引当金損金算入限度超過額

2,592

役員退職慰労引当金

111

販売用不動産評価損

152

有価証券評価損

491

その他有価証券評価差額金

52

その他

384

 繰延税金資産小計

4,309

評価性引当額

△364

 繰延税金資産合計

3,945

(繰延税金負債)

 

建物圧縮積立金

△273

土地圧縮積立金

△72

その他有価証券評価差額金

△1,601

繰延税金負債合計

△1,947

繰延税金資産の純額

1,997

 

 

 

貸借対照表計上額は以下のとおりである。

流動資産

繰延税金資産

628百万円

固定資産

繰延税金資産

1,368

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

31

賞与引当金

421

退職給付引当金損金算入限度超過額

1,607

役員退職慰労引当金

131

長期未払金

1,005

販売用不動産評価損

86

有価証券評価損

570

その他有価証券評価差額金

61

繰越欠損金

830

その他

181

 繰延税金資産小計

4,926

評価性引当額

△373

 繰延税金資産合計

4,553

(繰延税金負債)

 

建物圧縮積立金

△260

土地圧縮積立金

△72

その他有価証券評価差額金

△1,697

繰延税金負債合計

△2,030

繰延税金資産の純額

2,522

 

 

貸借対照表計上額は以下のとおりである。

流動資産

繰延税金資産

1,490百万円

固定資産

繰延税金資産

1,031

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

 

税引前当期純損失が計上されているため、注記を省略している。

 


 

(1株当たり情報)

 

項目

前事業年度

当事業年度

1株当たり純資産額

454.05円

428.97円

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

14.56円

△15.12円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

14.49円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されているため記載していない。

 

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益

953百万円

普通株式に係る当期純利益

903百万円

普通株主に帰属しない金額

  利益処分による役員賞与金

50百万円

普通株式の期中平均株式数

62,076千株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳

  新株予約権       289千株

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

自己株式方式によるストックオプション

普通株式  139千株

新株引受権付社債

普通株式  709千株

 

1株当たり当期純損失の算定上の基礎

損益計算書上の当期純損失

873百万円

普通株式に係る当期純損失

923百万円

普通株主に帰属しない金額

  利益処分による役員賞与金

50百万円

普通株式の期中平均株式数

61,102千株

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はない。