5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

 

水 野   忠

昭和21年10月14日生

平成11年7月

西日本電信電話株式会社取締役名古屋支店長

32

平成13年6月

当社入社

平成13年6月

当社IT事業推進本部副本部長

平成14年1月

当社グループ経営推進本部副本部長

平成14年6月

当社代表取締役社長

現在に至る。

取締役副社長

代表取締役

経営管理本部

小 出 美 孝

昭和16年9月22日生

平成元年4月

日本電信電話株式会社神戸支店長

67

平成3年4月

当社入社

平成3年6月

当社常務取締役通信プラント技術本部長兼安全品質管理本部長兼海外事業本部副本部長兼通信プラント技術本部線路部長

平成7年10月

当社専務取締役営業本部長

平成12年6月

当社取締役副社長グループ統括本部長

平成13年1月

当社代表取締役副社長グループ統括本部長

平成15年4月

当社代表取締役副社長経営管理本部長兼事業開発推進本部長

平成16年4月

当社代表取締役副社長経営管理本部長

現在に至る。

常務取締役

名古屋支店長

松 谷   勲

昭和18年1月1日生

昭和40年4月

当社入社

21

平成3年6月

当社営業本部関連事業部長

平成4年4月

当社通信プラント事業本部岐阜支店長

平成6年2月

豊橋エヌディエス工事株式会社代表取締役社長

平成9年6月

当社取締役アクセス設備事業本部豊橋支店長

平成12年6月

当社取締役愛知エヌディエス工事株式会社代表取締役社長

平成14年9月

当社取締役名古屋支店長

平成16年4月

当社常務取締役名古屋支店長

現在に至る。

常務取締役

電設事業本部長兼事業開発推進本部本部長

高 橋 泰 宏

昭和18年4月20日生

昭和43年3月

当社入社

25

平成元年7月

当社企画本部新規事業開発室長

平成3年6月

当社浜松支店長

平成7年2月

岐阜エヌディエス工事株式会社代表取締役社長

平成11年6月

当社取締役アクセス設備事業本部長

平成15年4月

当社取締役経営管理本部副本部長兼事業開発推進本部副本部長

平成16年4月

当社常務取締役電設事業本部長兼事業開発推進本部長

現在に至る。

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

常務取締役

営業推進本部長

安 藤 忠 彦

昭和19年2月26日生

昭和41年4月

当社入社

51

昭和61年6月

当社営業本部電設部長

平成3年6月

当社津支店長

平成6年11月

愛知エヌディエス工事株式会社代表取締役社長

平成9年6月

当社取締役電設事業本部長兼第一システム建設部長

平成14年9月

当社取締役電設事業本部長兼電設事業本部安全品質部長

平成16年4月

当社取締役営業推進本部長

平成17年6月

当社常務取締役営業推進本部長

現在に至る。

取締役

安全品質管理本部長

田 中 建 治

昭和16年9月4日生

昭和39年4月

当社入社

18

平成7年6月

浜松エヌディエス工事株式会社代表取締役社長

平成11年6月

当社取締役アクセス設備事業本部津支店長

平成12年3月

当社取締役岐阜エヌディエス株式会社代表取締役社長

平成14年7月

当社取締役安全品質管理本部長

現在に至る。

取締役

豊橋支店長

有 賀   毅

昭和18年7月1日生

昭和42年4月

当社入社

15

平成4年9月

当社安全品質管理本部品質管理部長

平成9年4月

当社アクセス設備事業本部浜松支店長

平成12年6月

静岡エヌディエス工事株式会社代表取締役社長

平成13年6月

当社取締役静岡エヌディエス工事株式会社代表取締役社長

平成14年9月

当社取締役豊橋支店長

現在に至る。

取締役

経営管理本部経営企画室長

松 永 忠 良

昭和20年6月11日生

昭和44年3月

当社入社

26

平成3年7月

当社業務本部経理部長

平成10年6月

株式会社エヌディエスリース専務取締役

平成12年6月

当社グループ統括本部企画部長

平成14年6月

当社取締役グループ経営推進本部企画グループ部長兼事業開発グループ部長

平成15年4月

当社取締役経営管理本部経営企画

室長兼経営管理本部資財部長

平成16年7月

当社取締役経営管理本部経営企画

室長

現在に至る。

取締役

ネットワーク事業本部長

鈴 木 雄 二

昭和24年4月17日生

平成14年6月

株式会社エヌ・ティ・ティドコモ東海取締役静岡支店長

7

平成15年6月

当社入社

平成15年6月

当社取締役ネットワーク事業本部長

現在に至る。

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役

IT本部長兼情報システム本部長

畠 山 丈 治

昭和25年4月7日生

平成14年5月

株式会社エヌ・ティ・テイネオメイト取締役ITビジネス本部長

14

平成15年6月

当社入社

平成15年6月

当社取締役IT本部長

平成16年6月

当社取締役IT本部長兼情報システム本部長

現在に至る。

取締役

経営管理本部総務部長兼コンプライアンス統括室長

吉 川   努

昭和27年6月7日生

平成14年4月

株式会社UFJ銀行金山支店長

10

平成14年7月

当社入社

平成14年7月

当社グループ経営推進本部担当部長

平成15年1月

当社経営管理本部総務部長

平成16年2月

当社経営管理本部総務部長兼コンプライアンス統括室長

平成16年6月

当社取締役経営管理本部総務部長兼コンプライアンス統括室長

現在に至る。

取締役

NTT本部長

加 藤 敏 行

昭和24年4月28日生

平成13年7月

西日本電信電話株式会社三重支店長

平成17年6月

当社入社

平成17年6月

当社取締役NTT本部長

現在に至る。

取締役

岐阜支店長

白 田 修 三

昭和23年1月19日生

平成10年10月

日本電信電話株式会社名古屋支店豊橋ビジネスユーザ営業部長

5

平成14年4月

当社入社

平成14年7月

当社アクセス設備事業本部岐阜支店長

平成17年6月

当社取締役岐阜支店長

現在に至る。

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

常勤監査役

 

伊 藤 誠 二

昭和15年12月7日生

平成6年3月

日本電信電話株式会社三河支店長

17

平成8年4月

当社入社

平成8年4月

当社営業本部技師長

平成8年6月

当社取締役安全品質管理本部長

平成12年6月

当社常務取締役営業本部長兼第一営業部長

平成14年9月

当社常務取締役NTT本部長兼NTT本部営業部長

平成17年6月

当社常勤監査役

現在に至る。

監査役

 

前 原 恒 之

昭和4年10月10日生

平成7年6月

株式会社エフエム愛知代表取締役社長

平成10年6月

当社監査役

平成16年6月

株式会社エフエム愛知取締役相談役

現在に至る。

監査役

 

千 原   敏

昭和16年6月20日生

平成15年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ネオメイト・サービス東海代表取締役社長退任

平成16年6月

当社監査役

現在に至る。

監査役

 

足 立 邦 彦

昭和15年10月8日生

平成16年7月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海特別参与

平成17年6月

当社監査役

現在に至る。

310

(注) 監査役千原敏及び足立邦彦は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める「社外監査役」である。

 

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

NDSグループは、株主はじめ取引先、地域社会ならびに従業員等、さまざまなステークホルダーにとって価値増大を図るべく、コンプライアンス経営に基づく迅速な経営意思決定および業務執行が必要不可欠であるものと考えている。

 

(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社の取締役会は、取締役13名で構成されており、迅速な意思決定を行うため取締役の人数の適正化を図っている。また法で定める取締役会に加え、「経営会議」(経営全体を見渡せる責任ある役職メンバーで構成)を月2回から4回、グループ全体での各種施策の浸透・課題の共有化を目的とする「NDSグループ戦略会議」を年2回の頻度で開催するなど、よりきめ細かく業務執行を図るべく経営機能の強化に努めている。

なお、当社は監査役制度を採用しており、4名の監査役(うち社外監査役2名)が取締役会に出席し経営に対する監視機能の強化に努めている。

また、当社では法令遵守ならびに企業倫理を高めるべく「コンプライアンス委員会」「企業倫理ヘルプライン」「コンプライアンス統括室」を設置し、グループ一丸となってコーポレート・ガバナンスの一層の向上に努めている。

 

NDSグループの経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりである。

 

 

 

 

(2)リスク管理体制の整備の状況

経営戦略の意思決定に関するリスクに対しては、「経営会議」にて事前にリスク分析、対策等の審議を行っている。また事業遂行に関するリスクに対しては、関係部門が連携し、必要に応じて顧問弁護士の助言を受けるなど、リスク管理体制を整備している。

 

(3)内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、内部監査部門として監査室を設置し、当社ならびに連結子会社も含めた内部監査を実施しており、定期的に監査役とも連携している。

監査役監査については、取締役会への出席のほか、常勤監査役がその他の重要な会議への出席、会計監査人の監査の立会い、取締役からの業務執行の聴取等を行って、「監査役会」を中心とした監査を行っている。

 

(4)会計監査の状況

会計監査については、会計監査人として中央青山監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けている。当社の監査業務を執行した公認会計士は、長谷川周義(監査年数8年目)、安井金丸の2名であり、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、会計士補5名及びその他2名である。

 

(5)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社は社外取締役を選任していない。

当社の社外監査役足立邦彦氏は潟Gヌ・ティ・ティ・ドコモ東海の特別参与であり、同社は当社株式562,837株を保有し、当社は同社から電気通信設備工事を受注している。その他に関しては社外監査役2名と当社との間に特別の利害関係はない。

 

(6)会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

NDSグループのコンプライアンス体制をより強固なものにするために、当社及びグループ各社において「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度に関する規程」を策定するとともに、社員がコンプライアンスに対する理解を深め、実践するためにコンプライアンスの周知徹底を図っている。

また、お客様情報の適正利用、個人情報・企業情報の保護・漏洩防止を目的に、情報サービス・IT部門においてISMSの認証を取得、「情報セキュリティ運営委員会」の設置及び「情報適正利用統括管理責任者」「情報管理責任者」「個人情報保護管理者」を任命し、情報セキュリティ体制を構築してきた。

 

(7)役員報酬及び監査報酬の内容

@取締役及び監査役の年間報酬総額

取締役 15名  145百万円(当社には社外取締役はいない。)

監査役  5名   20百万円(うち社外監査役 3名 4百万円)

(注)当期中の退任取締役1名及び退任監査役1名に対する報酬を含んでいる。

A利益処分による賞与金

取締役 14名   43百万円(当社には社外取締役はいない。)

監査役  4名    7百万円(うち社外監査役 2名 1百万円)

 

(8)監査報酬の内容

公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬  19百万円

上記以外の業務に基づく報酬はない。