第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

@ 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

128,300,000

128,300,000

(注) 「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定款に定めている。

 

A 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成17年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成17年6月30日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

65,962,988

同左

東京証券取引所

名古屋証券取引所

市場第一部

 

65,962,988

同左

(注) 提出日現在の発行数には、平成17年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていない。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行している。

 

 

事業年度末現在

(平成17年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成17年5月31日)

新株予約権の数(個)

648

621

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

648,000  (注) 1

621,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

265 (注) 2

同左

新株予約権の行使期間

自 平成16年7月1日

至 平成20年6月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  265

資本組入額 133 (注) 3

同左

 

 

 

事業年度末現在

(平成17年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成17年5月31日)

新株予約権の行使の条件

 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を継承し、これを行使することができる。また、新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも有さなくなった場合にも新株予約権を行使することができる。ただし、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数および行使可能期間等について制限がなされ、または新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。

 上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他に関して定めるものとする。また、各新株予約権の一部行使はできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

同左

(注) 1 当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

      調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率

2  次の(@)または(A)の事由が生じる場合、行使価額は、それぞれの次に定める算式により、調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数はこれを切り上げる。

     (@) 当社普通株式の分割または併合が行われる場合。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

 分割・併合の比率

(A) 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第79条)附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、ならびに「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法に基づく新株引受権付証券の行使の場合を除く。)。

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価額

調整前

行使価額

×

1株当たり時価

既発行株式数+新規発行株式数

3  新株予約権の行使により新たに当社普通株式を発行する場合において当該株式の発行価額中資本に組入れない額は、行使価額から、資本に組入れる額を減じた金額とする。資本に組入れる額とは、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成12年3月31日

(注)

△1,700,000

65,962,988

5,676

4,425

(注) 利益による自己株式消却による減少 1,700,000株

 

(4) 【所有者別状況】

平成17年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

48

15

110

36

5,026

5,235

所有株式数

(単元)

24,706

301

7,781

1,930

30,051

64,769

1,193,988

所有株式数

の割合(%)

38.1

0.5

12.0

3.0

46.4

100.0

(注) 1 自己株式4,722,184株は、「個人その他」の欄に4,722単元及び「単元未満株式の状況」の欄に184株含まれている。

なお、自己株式4,722,184株は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数は4,721,184株である。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2単元及び348株含まれている。

 

(5) 【大株主の状況】

平成17年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

3,573

5.41

NDSグループ社員持株会

名古屋市中区千代田二丁目15番18号

3,540

5.36

株式会社UFJ銀行

名古屋市中区錦三丁目21番24号

2,976

4.51

みずほ信託退職給付信託(みずほ銀行口)・再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目8番12号

2,975

4.51

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号

2,000

3.03

株式会社アイチコーポレーション

名古屋市中区千代田二丁目15番18号

1,716

2.60

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井アセット信託銀行再信託分・CMTBエクイティインベストメンツ株式会社信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

1,690

2.56

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

1,575

2.38

第一生命保険相互会社

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区有楽町一丁目13番1号(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

1,530

2.31

みずほ信託銀行株式会社

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都中央区八重洲一丁目2番1号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号)

1,256

1.90

22,833

34.62

(注) 1 「みずほ信託退職給付信託(みずほ銀行口)・再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」は、株式会社みずほ銀行がみずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行に留保されている。なお、みずほ信託銀行株式会社は、信託財産を資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託している。

 2 「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井アセット信託銀行再信託分・CMTBエクイティインベストメンツ株式銀行口)」の所有株式は、中央三井信託銀行株式会社が所有していた当社株式を、その全額出資子会社であるCMTBエクイティインベストメンツ株式会社へ現物出資したものが、三井アセット信託銀行株式会社に信託されたものであり、議決権行使の指図権はCMTBエクイティインベストメンツ株式会社に留保されている。なお、三井アセット信託銀行株式会社は、信託財産を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託している。

 3 上記のほか、当社所有の自己株式4,721千株(7.15%)がある。

4 大株主は、平成17年3月31日現在の株主名簿に基づくものである。なお、平成16年9月17日付で株式会社UFJ銀行及びその共同保有者から大量保有報告書が提出されているが、当社としては当事業年度末時点における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していない。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

株式会社UFJ銀行

名古屋市中区錦三丁目21番24号

1,095

1.66

株式会社UFJエクイティインベストメンツ

東京都千代田区大手町一丁目1番1号

1,881

2.85