2 【沿革】

 

昭和29年5月

電信電話の建設工事は、戦前から終戦に至る間は、日本電信電話工事株式会社の独占となっていたが、昭和22年9月30日に同社は解散となった。そのため全国に群小の業者が乱立し、東海地方においても30数社がひしめく状況となった。

その後、昭和27年8月1日から発足した日本電信電話公社が昭和28年4月1日から長期電信電話拡充計画を樹立し、それを契機に東海地方においても業界の整備統合機運が高まり、当社もその一つとして日本技術(昭和25年1月設立)が叶テ岡工電社及び電路工業竃シ古屋支店を結集して創立資本金1,500万円で新会社日本電話施設株式会社として発足した。

昭和29年7月

日本電信電話公社請負工事入札参加資格−線路暫定1級、機械2級及び伝送無線暫定2級に認定される。

昭和30年7月

日本電信電話公社請負工事入札参加資格−伝送無線2級に認定される。

昭和32年6月

日本電信電話公社請負工事入札参加資格−構内交換設備工事甲級に認定される。

昭和33年7月

日本電信電話公社請負工事入札参加資格−線路1級に認定される。

昭和35年7月

日本電信電話公社請負工事入札参加資格−機械1級に認定される。

昭和38年10月

名古屋証券取引所市場第二部上場。

昭和48年3月

決算期変更。(4月期より3月期)

昭和48年8月

名古屋証券取引所市場第一部上場。

昭和50年1月

名古屋証券取引所貸借銘柄に選定される。

昭和59年10月

トップマネジメント機構として経営会議を設置。

昭和59年11月

愛知エヌディエス工事(現・連結子会社)を設立。

昭和61年3月

静岡エヌディエス工事(現・連結子会社)を設立。

昭和62年3月

三重エヌディエス工事(現・連結子会社)を設立。

昭和62年7月

東京事務所開設。

昭和62年9月

岐阜エヌディエス工事(現・連結子会社)を設立。

昭和63年7月

新東海大建鰍浜松エヌディエス工事(現・連結子会社)に名称変更。

平成2年6月

豊橋電話土木鰍豊橋エヌディエス工事鰍ノ名称変更。

平成3年2月

日本電信電話株式会社請負工事入札参加資格−通信設備総合種に認定される。

平成5年2月

日本技建(現・連結子会社)を子会社化。

平成5年6月

名古屋資料計算鰍子会社化。

平成7年10月

日本通信リース鰍ニ潟Gヌディエスサービスを合併、潟Gヌディエスリース(現・連結子会社)を設立。

平成8年6月

東京事務所を東京支店に昇格。

平成9年3月

日本電信電話株式会社電気通信設備請負工事競争参加資格会社に認定される。

平成9年4月

エヌディエスメンテ(現・連結子会社)を設立。

平成9年7月

東京支店を東京支社に昇格。

平成10年3月

研究開発・研修の拠点「NDSテクノロジーセンタ」を完成。

平成10年4月

名古屋通信ビル株式会社と合併。

平成10年10月

電設事業部門「ISO9001」認証取得。

平成11年1月

岐阜支店「ISO9001」認証取得。

平成11年4月

東京証券取引所市場第一部上場。

平成11年4月

関西支社を新設。

平成11年5月

潟Aイコス・コーポレーション(現・連結子会社)を設立。

平成11年7月

エヌディエスネットワーク工事(現・連結子会社)を設立。

平成11年9月

NTT部門「ISO9001」認証取得。

 

平成12年2月

大垣エヌディエス工事鰍設立。

平成12年6月

名和通信建設梶A北東通信建設梶A大協通建梶A大日通信建設梶A新和通信梶A東邦工事梶A三通建設工事梶A東名通信工業(全て現・連結子会社)を子会社化。

浜松通信施設(現・連結子会社)の株式を新規取得。

平成12年7月

大協通建鰍ニ豊橋エヌディエス工事鰍ェ合併、エヌディエス大協梶i現・連結子会社)に名称変更。

平成12年8月

名古屋資料計算鰍エヌディエスソリューション(現・連結子会社)に社名変更。

平成12年10月

新潟鐵工所鰍フ子会社ニイガタシステック鰍買収、商号をエヌディエスシステック(現・連結子会社)と変更。

  平成13年6月

「ISO14001」認定取得。

  平成14年4月

岐阜エヌディエス工事鰍ニ大垣エヌディエス工事鰍合併。岐阜エヌディエス工事(現・連結子会社)が存続会社。

  平成14年12月

「OHSAS18001」認証取得。

  平成15年10月

技術士事務所を設置(建設部門・情報工学部門)

  平成16年2月

コンプライアンス統括室を設置。

  平成16年10月

日本電話施設厚生年金基金を解散。確定給付年金制度と確定拠出年金制度を柱とした新退職給付制度へ移行。

平成17年1月

情報システム本部、IT本部において「ISMS」認証取得

 

 

 

 

3 【事業の内容】

NDSグループ(当社及び当社の関係会社)は、日本電話施設株式会社(当社)及び子会社30社(うち連結子会社23社)、関連会社6社(うち持分法適用会社4社)で構成されており、電気通信設備、電気設備等の通信建設事業を主な内容とし、建設以外事業として情報システムの開発・運用・保守、ネットワークのコンサルティング・運用・保守等の情報サービス事業、不動産の販売・賃貸・鑑定評価業務・ビル管理等に関する住宅不動産事業及びリース事業、通信機器の製造・販売等のリース他事業等の事業活動を展開している。

事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置づけ並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりである。

(1) 通信建設事業

電気通信設備事業、電気設備事業

当社は、工事の一部を愛知エヌディエス工事椛シ16社(子会社)に発注し施工させている。なお、一部の子会社は、名古屋電話工事椛シ2社の持分法適用会社に工事を発注し施工させている。

工事の材料等の一部については、鞄穴C通信資材サービス(関連会社)から仕入れている。また工事用車両の一部については、潟Gヌディエスリース(子会社)より賃借しており、また工事の警備業務の一部についても同社に請負させている。

通信建設事業の主な内容は次のとおりである。

イ 通信線路工事

市内・市外ケーブル、光ケーブル等の布設及びこれに付帯する接続・試験、宅内電話機の取付工事等。

ロ 通信土木工事

通信線の地下管路布設工事、マンホール築造工事、とう道建設工事(シールド工事)等。

ハ 通信機械工事・伝送無線工事

各種電話交換機設備及び伝送装置、電信・データ装置、無線送受信装置の各種通信機械設備及び事業所集団電話(ビル電話)設備並びにこれらに付帯する電力設備の工事等。

ニ 通信設備以外工事

電気設備工事、一般土木工事及び防災設備工事等。

(2) 情報サービス事業

当社が行っているほか、一部についてはエヌディエスソリューション(子会社)及びエヌディエスシステック梶i子会社)に発注している。

情報サービス事業の主な内容は次のとおりである。

情報システムの開発・運用・保守、ネットワークのコンサルティング・運用・保守等。

(3) 住宅不動産事業

住宅不動産事業の主な内容は次のとおりである。

マンション・戸建分譲住宅販売、不動産賃貸及び不動産取引等。

また、当社は、保有の建物のメンテナンスをエヌディエスメンテ(子会社)に委託している。

(4) リース他事業

@ リース事業

潟Gヌディエスリース(子会社)はリース事業を行なっており、当社、他の子会社及び関連会社ともリース契約を結んでいる。

 

A リース他事業

当社が通信機器等販売を行っており、一部については潟Gヌディエスリース(子会社)が販売に伴うリース契約を行っている。また、東名通信工業(子会社)は、通信会社から受注した通信機器の新規製品製造の他、通信機器部品の製造・販売を行っている。

リース他事業の主な内容は次のとおりである。

機械装置、車両、工具器具・備品等のリース、ファクシミリ・各種電話機等の通信機器並びにコンピュータその他OA機器等の販売及び電磁誘導調査等。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、おおむね次のとおりである。