【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日)

在外連結子会社及び在外支店がないため、記載していない。

 

当連結会計年度(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)

在外連結子会社及び在外支店がないため、記載していない。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日)

海外売上高が、連結売上高の10%未満で重要性がないため、記載を省略した。

 

当連結会計年度(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)

海外売上高が、連結売上高の10%未満で重要性がないため、記載を省略した。

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)

該当事項なし。

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

1株当たり純資産額

501.17円

533.75円

1株当たり当期純利益

5.91円

22.16円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

 新株予約権等に係るプレミアムが生じていないため、記載をしていない。

当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用している。

なお、当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の(1株当たり情報)については、以下のとおりである。

1株当たり純資産額  501.92円

1株当たり当期純利益   6.64円

 

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

連結損益計算書上の当期純利益

429百万円

普通株式に係る当期純利益

381百万円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

利益処分による役員賞与

47百万円

普通株式の期中平均株式数

64,572千株

 

 

 

 

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

自己株式方式によるストックオプション

普通株式  139千株

新株引受権付社債

普通株式  709千株

新株予約権 普通株式 1,417千株

 

22.06円

 

 

―――――――

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

連結損益計算書上の当期純利益

1,519百万円

普通株式に係る当期純利益

1,374百万円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

利益処分による役員賞与

144百万円

普通株式の期中平均株式数

62,000千株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳

新株予約権     289千株

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

自己株式方式によるストックオプション

普通株式  139千株

新株引受権付社債

普通株式  709千株

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はない。