(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日)

 

デリバティブ取引を行っていないので、該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日)

 

デリバティブ取引を行っていないので、該当事項なし。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合がある。

当期末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については5社が有しており、また、厚生年金基金は1基金(連合設立の重複分控除後)、適格退職年金は13年金(連合設立の重複分控除後)を有している。

 

2 退職給付に関する事項(平成14年3月31日)

 

イ 退職給付債務

△44,265百万円

ロ 年金資産(退職給付信託を含む)

20,155

ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)

△24,110

ニ 会計基準変更時差異の未処理額

ホ 未認識数理計算上の差異

11,906

ヘ 未認識過去勤務債務(債務の減額)

△272

ト 連結貸借対照表計上純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)

△12,477

チ 前払年金費用

リ 退職給付引当金(ト−チ)

△12,477

(注) 1 厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。

2 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

 

3 退職給付費用に関する事項(自平成13年4月1日 至平成14年3月31日)

 

イ 勤務費用 (注)1,2

1,078百万円

ロ 利息費用

1,240

ハ 期待運用収益

△667

ニ 会計基準変更時差異の費用処理額

ホ 数理計算上の差異の費用処理額

504

ヘ 過去勤務債務の費用処理額 

△70

ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)

2,085

(注) 1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除している。

2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上している。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ 割引率

2.5%

ハ 期待運用収益率

2.5%

ニ 過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定率法)

ホ 数理計算上の差異の処理年数

12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)

当連結会計年度

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合がある。

当期末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については5社が有しており、また、厚生年金基金は1基金(連合設立の重複分控除後)、適格退職年金は13年金(連合設立の重複分控除後)を有している。

なお、当社及び一部の連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、平成14年12月16日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けた。

 

2 退職給付に関する事項(平成15年3月31日)

 

イ 退職給付債務

△22,597百万円

ロ 年金資産(退職給付信託を含む)

5,358

ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)

△17,238

ニ 未認識数理計算上の差異

9,486

ホ 連結貸借対照表計上純額(ハ+ニ)

△7,751

ヘ 前払年金費用

1

ト 退職給付引当金(ホ−ヘ)

△7,753

(注) 1 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

2 厚生年金基金の代行部分返上に関し、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告13号)第47-2項に定める経過措置を適用し、厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けた日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理している。なお、平成15年3月31日現在において測定された年金資産の返還相当額は、9,640百万円である。

 

3 退職給付費用に関する事項(自平成14年4月1日 至平成15年3月31日)

 

イ 勤務費用 (注)1,2

1,300百万円

ロ 利息費用

913

ハ 期待運用収益

△479

ニ 数理計算上の差異の費用処理額

857

ホ 過去勤務債務の費用処理額 

△37

ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)

2,554

ト 厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益

△3,882

チ 特別退職金

2,896

1,568

 (注) 1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除している。

2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上している。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ 割引率

2.5%

ハ 期待運用収益率

2.5%

ニ 過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定率法)

ホ 数理計算上の差異の処理年数

12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)

 

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