第6 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

3月31日

定時株主総会

6月中

株主名簿閉鎖の期間

閉鎖しない

基準日

3月31日

株券の種類

1,000株券、10,000株券

中間配当基準日

9月30日

1単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え

 

  取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号

中央三井信託銀行株式会社名古屋支店

  代理人

東京都港区芝三丁目33番1号

中央三井信託銀行株式会社

  取次所

中央三井信託銀行株式会社本店および全国各支店

日本証券代行株式会社本店および全国各支店

  名義書換手数料

無料

  新券交付手数料

株券1枚につき200円

単元未満株式の買取り

 

  取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号

中央三井信託銀行株式会社名古屋支店

  代理人

東京都港区芝三丁目33番1号

中央三井信託銀行株式会社

  取次所

中央三井信託銀行株式会社本店および全国各支店

日本証券代行株式会社本店および全国各支店

  買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞および中部経済新聞

株主に対する特典

なし

(注) 1 単元未満株式の買増し

取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号

中央三井信託銀行株式会社名古屋支店

代理人

東京都港区芝三丁目33番1号

中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社本店および全国各支店

日本証券代行株式会社本店および全国各支店

買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

受付停止期間

当社基準日の12営業日前から基準日に至るまで

当社が必要と認めるときは別途受付停止期間を設けることができる。

平成15年6月27日開催の定時株主総会決議をもって、単元未満株式の買増し請求ができる旨、定款を変更した。

 

2 株券喪失登録

取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号

中央三井信託銀行株式会社名古屋支店

代理人

東京都港区芝三丁目33番1号

中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社本店および全国各支店

日本証券代行株式会社本店および全国各支店

登録手数料

喪失登録1件につき8,600円

喪失登録株券1枚につき500円

新株交付手数料

株券1枚につき200円

株券喪失登録については、平成15年4月1日より適用となる。

 

第7 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

 

(1)

自己株券買付状況報告書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

及び

平成14年6月28日

平成14年7月12日

平成14年8月5日

平成14年9月9日

平成14年10月10日

平成14年11月11日

平成14年12月10日

平成15年1月15日

平成15年2月14日

平成15年3月14日

平成15年4月14日

平成15年5月12日

平成15年6月13日

関東財務局長に提出

 

(2)

 

 

有価証券報告書

及びその添付書類

 

事業年度

(第48期)

 

自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日

 

 

平成14年6月28日

関東財務局長に提出

 

(3)

 

 

訂正発行登録書

(社債)

 

 

 

 

 

 

及び

 

平成14年6月28日

平成14年9月3日

平成14年12月13日

平成15年6月30日

関東財務局長に提出

 

(4)

 

半期報告書

 

(第49期中)

 

自 平成14年4月1日

至 平成14年9月30日

 

 

平成14年12月13日

関東財務局長に提出

 

(5)

 

臨時報告書

 

 

 

 

及び

 

平成14年9月3日

平成14年12月19日

関東財務局長に提出

 

証券取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態及び経常成績に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書である。

 

(6)

 

発行登録書(社債)及びその添付書類

 

 

 

平成14年10月16日

関東財務局長に提出

 

(7)

 

有価証券届出書(社債及び新株予約権証券の募集)及び

その添付書類

 

 

 

平成14年10月8日

関東財務局長に提出

 

(8)

 

有価証券届出書の訂正届出書

 

 

 

平成14年10月17日

関東財務局長に提出

 

 上記(7)有価証券届出書(平成14年10月8日提出)の訂正届出書である

 

(9)

 

臨時報告書の訂正報告書

 

 

 

 

平成15年1月17日

関東財務局長に提出

上記(5)臨時報告書(平成14年12月19日提出)の訂正報告書である。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。