B 【利益処分計算書】

 

 

 

前事業年度

(平成14年6月27日

株主総会決議)

当事業年度

(平成15年6月27日

株主総会決議)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

T 当期未処分利益

 

 

1,027

 

362

U 任意積立金取崩額

 

 

 

 

 

配当準備積立金取崩額

 

 

2,130

 

工事近代化積立金取崩額

 

 

1,360

 

海外投資等損失積立金

取崩額

 

 

100

 

マルチメディア推進

積立金取崩額

 

 

800

 

建物圧縮記帳積立金

取崩額

 

41

41

29

4,419

合計

 

 

1,068

 

4,782

V 利益処分額

 

 

 

 

 

株主配当金

 

392

 

375

 

 (1株につき)

 

普通配当3円

特別配当3円

 

普通配当3円

特別配当3円

 

役員賞与金

 

34

 

 

 (うち監査役分)

 

(4)

 

(-)

 

任意積立金

 

 

 

 

 

別途積立金

 

100

 

3,700

 

土地圧縮積立金

 

 

113

 

建物圧縮記帳積立金

 

526

2

4,190

W 次期繰越利益

 

 

541

 

591

 

 

 

 

 

 

(注) 前事業年度 平成13年12月10日に197百万円(1株につき3円)の中間配当を実施した。

当事業年度 平成14年12月11日に196百万円(1株につき3円)の中間配当を実施した。

 

 

重要な会計方針

 

項目

前事業年度

当事業年度

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

 時価のあるもの

 …決算期末日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

 時価のあるもの

 …決算期末日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

 時価のないもの

 …移動平均法による原価法

 時価のないもの

 …移動平均法による原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

仕掛品

個別法による原価法

仕掛不動産

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法

商品

移動平均法による原

価法

材料貯蔵品

移動平均法による原

価法

未成工事支出金

個別法による原価法

仕掛品

個別法による原価法

仕掛不動産

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法

商品

移動平均法による原

価法

材料貯蔵品

移動平均法による原

価法

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法

  なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物

7年〜50年

有形固定資産

 定率法

  なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物

7年〜50年

 

無形固定資産

 定額法

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

無形固定資産

 定額法

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

 

 

 

4 引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

 

 

項目

前事業年度

当事業年度

 

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上している。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理している。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

 

 

―――――――

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上している。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理している。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

 

 (追加情報)

   当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成14年12月16日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けている。

   当社は「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)第47−2項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして処理している。

なお、当期末における返還相当額は9,255百万円である。

 

役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

5 完成工事高の計上基準

 完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。

 なお、工事進行基準によった完成工事高は1,125百万円である。

 完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。

 なお、工事進行基準によった完成工事高はない。

6 リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

7 消費税等に相当する額の会計処理

 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

 

 

項目

前事業年度

当事業年度

8 その他財務諸表作成の基本となる重要な事項

 

 

―――――――

(1) 自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準

  当期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第1号)を適用している。

この変更に伴う損益に与える影響は、軽微である。

なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成している。

(2) 1株当たり当期純利益に関する会計基準等

  当期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用している。

 なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響はない。

 

 

 表示方法の変更

 

前事業年度

当事業年度

 

―――――――

 

 

 

 

(損益計算書)

前期まで営業外収益「その他」に含めて表示していた「受取保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、当期から区分掲記している。

なお、前期における当該金額は34百万円である。

 

 

 追加情報

 

前事業年度

当事業年度

 (貸借対照表)

 前期まで流動資産及び固定資産に掲記していた「自己株式」は、財務諸表等規則の改正により当期より資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示している。

 

―――――――

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

当事業年度

※1 このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。

工事未払金及び買掛金

3,615百万円

※1 このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。

工事未払金及び買掛金

2,953百万円

※2 下記の資産は、短期借入金1,100百万円の担保に供し、また、営業保証金25百万円の代用として供託している。

有価証券

10百万円

投資有価証券

708

※2 下記の資産は、短期借入金1,400百万円の担保に供し、また、営業保証金25百万円の代用として供託している。

有価証券

10百万円

投資有価証券

764

※3 減価償却累計額

6,246百万円

※3 減価償却累計額

6,052百万円

 4 下記の会社等の銀行借入金について保証を行っている。

潟Gヌディエスリース

1,411百万円

社員の住宅資金の借入について

保証を行っている。

80

社員の機器購入等の借入につい

て保証を行っている。

1

 4 下記の会社等の銀行借入金について保証を行っている。

潟Gヌディエスリース

1,131百万円

社員の住宅資金の借入について

保証を行っている。

45

社員の機器購入等の借入につい

て保証を行っている。

1

※5 会社が発行する株式の総数

128,300千株

   発行済株式の総数

65,962

※5 会社が発行する株式の総数

普通株式128,300千株

   発行済株式の総数

普通株式 65,962

※6 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が期末残高に含まれている。

受取手形

6百万円

―――――――

 

 

 

―――――――

※7 当社が保有する自己株式の数は、普通株式3,393千株である。

―――――――

 8 商法第290条第1項第6号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は1,316百万円である。

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度

当事業年度

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。また、その販売費と一般管理費の割合は、販売費36.6%、一般管理費63.4%である。

従業員給料手当

1,683百万円

賞与引当金繰入額

170

退職給付費用

348

役員退職慰労引当金繰入額

28

法定福利費

197

通信交通費

328

減価償却費

222

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。また、その販売費と一般管理費の割合は、販売費42.3%、一般管理費57.7%である。

従業員給料手当

1,604百万円

賞与引当金繰入額

84

退職給付費用

477

役員退職慰労引当金繰入額

86

法定福利費

215

貸倒引当金繰入額

1

通信交通費

335

減価償却費

231

※2 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

外注費(完成工事原価)

29,727百万円

地代家賃収入

189

※2 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

外注費(完成工事原価)

22,523百万円

地代家賃収入

184

※3 研究開発費の総額は68百万円(一般管理費)である。

※3 研究開発費の総額は96百万円(一般管理費)である。

※4 前期損益修正益の内訳は、次のとおりである。

過年度工事支払額修正

21百万円

過年度工事請負額修正

5

26

※4 前期損益修正益の内訳は、次のとおりである。

過年度工事支払額修正

61百万円

過年度工事請負額修正

7

69

※5 前期損益修正損の内訳は、次のとおりである。

過年度工事支払額修正

14百万円

過年度工事請負額修正

99

114

※5 前期損益修正損の内訳は、次のとおりである。

過年度工事支払額修正

40百万円

過年度工事請負額修正

4

45

――――――

※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

土地

189百万円

※7 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

建物

13百万円

構築物

1

機械装置

0

工具器具・備品

5

20

※7 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

土地

42百万円

建物

64

構築物

1

機械装置

0

工具器具・備品

15

ソフトウェア

15

141

 

(リース取引関係)

 

 

前事業年度

当事業年度

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 借手側

 

 

@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

機械装置

54

41

12

車輌

運搬具

127

86

40

工具器具

・備品

275

198

77

合計

457

326

130

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

機械装置

33

28

4

車輌

運搬具

87

63

24

工具器具

・備品

163

134

28

合計

285

227

57

 

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

A 未経過リース料期末残高相当額

1年内

74百万円

1年超

55

130

1年内

37百万円

1年超

19

57

 

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

B 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

減価償却費相当額

 

 

 

100百万円

 

100

 

 

 

77百万円

 

77

C 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

(有価証券関係)

前事業年度(自平成13年4月1日 至平成14年3月31日)及び当事業年度(自平成14年4月1日 至平成15年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

 

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

当事業年度

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

113

賞与引当金算入限度超過額

157

退職給付引当金損金算入限度超過額

3,915

役員退職慰労引当金

114

販売用不動産評価損

109

有価証券評価損

317

その他有価証券評価差額金

117

その他

283

 繰延税金資産小計

5,128

評価性引当額

 繰延税金資産合計

5,128

(繰延税金負債)

 

建物圧縮積立金

△312

その他有価証券評価差額金

△259

繰延税金負債合計

△572

繰延税金資産の純額

4,556

 

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

105

賞与引当金算入限度超過額

113

退職給付引当金損金算入限度超過額

3,664

役員退職慰労引当金

90

販売用不動産評価損

48

有価証券評価損

536

その他有価証券評価差額金

27

その他

259

 繰延税金資産小計

4,846

評価性引当額

△370

 繰延税金資産合計

4,476

(繰延税金負債)

 

建物圧縮積立金

△292

土地圧縮積立金

△77

その他有価証券評価差額金

△925

繰延税金負債合計

△1,295

繰延税金資産の純額

3,180

 

 

貸借対照表計上額は以下のとおりである。

流動資産

繰延税金資産

168百万円

固定資産

繰延税金資産

3,012

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.86%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入

されない項目

5.01

受取配当金等永久に益金に算入

されない項目

△4.37

住民税均等割等

3.65

その他

1.89

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.04

 

 

法定実効税率

40.86%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入

されない項目

5.45

受取配当金等永久に益金に算入

されない項目

△4.99

住民税均等割等

2.37

評価性引当額

47.50

その他

6.64

税効果会計適用後の法人税等の負担率

97.83

 

 

 

 

前事業年度

当事業年度

 

3 法人税等の税率の変更により修正された繰延税金資産及び繰延税金負債の金額等

 

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、地方税法の改正に伴い、前期は40.86%、当期は平成16年3月31日までに解消が見込まれる一時差異について40.86%、それ以降に解消が見込まれる一時差異等について40.56%を適用している。当期における税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円減少し、当期費用計上された法人税等調整額の金額が32百万円増加している。

 

(1株当たり情報)

 

項目

前事業年度

当事業年度

1株当たり純資産額

416.04円

432.11円

1株当たり当期純利益

8.39円

0.26円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

 新株引受権及びストックオプションに係るプレミアムが生じていないため、記載をしていない。

 新株予約権等に係るプレミアムが生じていないため、記載をしていない。

 

 

当期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用している。

なお、これによる影響はない。

 

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益

16百万円

普通株式に係る当期純利益

16百万円

普通株主に帰属しない金額

―百万円

普通株式の期中平均株式数

64,646千株

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

自己株式方式によるストックオプション

普通株式  139千株

新株引受権付社債

普通株式  709千株

新株予約権 普通株式 1,417千株

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はない。