(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日)

 

 

通信建設

事業

(百万円)

住宅不動産

事業

(百万円)

情報

サービス

事業

(百万円)

リース他

事業

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

T 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する

売上高

61,994

1,678

4,962

4,486

73,122

73,122

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

50

0

108

2,330

2,490

(2,490)

62,045

1,679

5,071

6,817

75,613

(2,490)

73,122

営業費用

60,104

1,806

5,188

6,545

73,645

(2,665)

70,979

営業利益

1,941

△127

△117

271

1,968

175

2,143

U 資産、減価償却費

  及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

40,430

7,955

3,209

6,408

58,004

17,861

75,865

減価償却費

469

51

23

1,175

1,720

298

2,019

資本的支出

1,110

191

15

1,108

2,425

239

2,665

(注) 1 事業区分の方法

事業区分の方法は、連結損益計算書の売上集計区分を勘案している。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業…………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 住宅不動産事業………マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業

(3) 情報サービス事業……情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(4) リース他事業…………リース・レンタルに関する事業及び通信機器・OA機器の製造・販売他

3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、当連結会計年度18,117百万円である。その主なものは、提出会社での余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。

当連結会計年度(自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日)

 

 

通信建設

事業

(百万円)

住宅不動産

事業

(百万円)

情報

サービス

事業

(百万円)

リース他

事業

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

T 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する

売上高

52,227

3,543

4,234

3,740

63,746

63,746

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

7

2

50

2,106

2,167

(2,167)

52,235

3,545

4,284

5,847

65,913

(2,167)

63,746

営業費用

51,655

3,471

4,481

5,714

65,322

(2,274)

63,048

営業利益

579

74

△196

133

591

107

698

U 資産、減価償却費

  及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

33,280

7,616

2,550

8,213

51,661

17,435

69,096

減価償却費

399

57

212

1,108

1,778

168

1,947

資本的支出

309

48

110

888

1,357

163

1,520

(注) 1 事業区分の方法

事業区分の方法は、連結損益計算書の売上集計区分を勘案している。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業…………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 住宅不動産事業………マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業

(3) 情報サービス事業……情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(4) リース他事業…………リース・レンタルに関する事業及び通信機器・OA機器の製造・販売他

3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、当連結会計年度18,824百万円である。 その主なものは、提出会社での余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。