C 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

T 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

 

1,187

1,470

減価償却費

 

2,019

1,947

連結調整勘定一時償却額

 

515

退職給付引当金の増減額

 

250

△4,724

賞与引当金の減少額

 

△568

△677

貸倒引当金の増加額

 

111

15

受取利息及び受取配当金

 

△162

△163

支払利息

 

357

365

為替差損益

 

△7

8

持分法による投資利益

 

△52

△16

固定資産売却益

 

△25

△190

固定資産処分損

 

76

169

売上債権の減少額

 

3,556

3,988

たな卸資産の増減額

 

△987

1,808

仕入債務の減少額

 

△2,380

△84

役員賞与の支払額

 

△168

△127

その他

 

1,018

△1,296

小計

 

4,225

3,008

利息及び配当金の受取額

 

163

165

利息の支払額

 

△354

△365

法人税等の支払額

 

△1,381

△931

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

2,653

1,878

U 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

△70

△457

定期預金の払戻による収入

 

245

388

有形固定資産の取得による支出

 

△2,328

△1,318

有形固定資産の売却による収入

 

265

542

投資有価証券の取得による支出

 

△3,584

△5,639

投資有価証券の売却・償還による収入

 

3,236

4,975

貸付けによる支出

 

△400

△424

貸付金の回収による収入

 

129

296

その他

 

△374

△38

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△2,882

△1,676

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

V 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額

 

531

短期借入による収入

 

3,979

短期借入金の返済による支出

 

△3,810

長期借入による収入

 

1,354

1,044

長期借入金の返済による支出

 

△2,170

△1,325

自己株式の取得による支出

 

△152

△675

自己株式の売却による収入

 

139

配当金の支払額

 

△592

△588

少数株主への配当金の支払額

 

△29

△31

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△1,280

△1,046

W 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

7

△7

X 現金及び現金同等物の減少額

 

△1,501

△853

Y 現金及び現金同等物の期首残高

 

7,208

5,706

Z 現金及び現金同等物の期末残高

 

5,706

4,853

 

 

 

 

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数   24社

  連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。

(1) 連結子会社数   23社

前連結会計年度において連結子会社であった大垣エヌディエス工事鰍ヘ、平成14年4月1日に岐阜エヌディエス工事鰍ニ合併した。

  連結子会社名は、「第1 企業の

 概況 4 関係会社の状況」に記載

 のとおりである。

 

(2) 非連結子会社の名称等

  非連結子会社の名称

   潟Gヌディエス関西エンタープライズ、サンヴィトレ・エヌディエス梶A三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、去O通特機、鞄喧L警備

(2) 非連結子会社の名称等

  非連結子会社の名称

   潟Gヌディエス関西エンタープ

  ライズ、サンヴィトレ・エヌディ

  エス梶A三星サンワ梶A兜汕艫T

  ンワ、滑ロ栄サンワ、去O通シス

  テム、去O通特機、鞄喧L警備

 

  連結の範囲から除いた理由

   非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。

  連結の範囲から除いた理由

   非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数5社

  会社の名称

   鞄穴C通信資材サービス、名古屋電話工事梶A日本協同建設梶A布目電話工業梶A潟Cンターネットシーアンドオー

(1) 持分法を適用した関連会社数5社

  会社の名称

   鞄穴C通信資材サービス、名古屋電話工事梶A日本協同建設梶A布目電話工業梶A潟Cンターネットシーアンドオー

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

  非連結子会社

   潟Gヌディエス関西エンタープライズ、サンヴィトレ・エヌディエス梶A三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、去O通特機、鞄喧L警備

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

  非連結子会社

   潟Gヌディエス関西エンタープライズ、サンヴィトレ・エヌディエス梶A三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、去O通特機、鞄喧L警備

 

  関連会社

   エヌディエス名通エンジニアリング梶A潟Gヌディエスオオイワ

  持分法を適用しない理由

   上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

  関連会社

   エヌディエス名通エンジニアリング梶A潟Gヌディエスオオイワ

  持分法を適用しない理由

   上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。

 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。

 

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 @ 有価証券

   その他有価証券

    時価のあるもの

    …決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    時価のないもの

    …主として移動平均法による原価法

 @ 有価証券

   その他有価証券

    時価のあるもの

    …決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    時価のないもの

    …主として移動平均法による原価法

 A たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

仕掛品

個別法による原価法

仕掛不動産

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法

商品

移動平均法による原

価法

材料貯蔵品

主として移動平均法

による原価法

 A たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

仕掛品

個別法による原価法

仕掛不動産

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法

商品

移動平均法による原

価法

材料貯蔵品

主として移動平均法

による原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 @ 有形固定資産

   定率法。

   なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物・構築物

3年〜50年

   ただし、リース資産はリース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 @ 有形固定資産

   定率法。

   なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物・構築物

3年〜50年

   ただし、リース資産はリース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法。

 

 

 A 無形固定資産

   定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

 A 無形固定資産

   定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

 @ 貸倒引当金

   債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(3) 重要な引当金の計上基準

 @ 貸倒引当金

   債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 

 

 A 賞与引当金

   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

 A 賞与引当金

   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

 

 

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 B 退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

 

―――――――

 B 退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

 (追加情報)

   当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成14年12月16日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けている。

   当社及び一部の連結子会社は「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)第47−2項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして処理している。

   本処理に伴う損益に与えた影響額等については、(退職給付関係)注記事項に記載している。

 

 C 役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

 C 役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

 

(4) 完成工事高の計上基準

  完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。なお、当連結会計年度において工事進行基準による完成工事高は1,125百万円である。

(4) 完成工事高の計上基準

  完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。なお、当連結会計年度において工事進行基準による完成工事高はない。

 

(5) 重要なリース取引の処理方法

  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(5) 重要なリース取引の処理方法

  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

    税抜方式

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

@消費税等の会計処理

    税抜方式

 

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

 

―――――――

 

A 自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準

当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第1号)を適用している。

この変更に伴う損益に与える影響は、軽微である。

なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成している。

―――――――

 

 

B 1株当たり当期純利益に関する会計基準等

当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用している。

なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(1株当たり情報)注記事項に記載のとおりである。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。

6 連結調整勘定の償却に関する事項

 連結調整勘定の償却については、5年間の均等償却を行っている。

 連結調整勘定の償却については、5年間の均等償却を行っている。

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

 連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成している。

 連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成している。

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

表示方法の変更

 

前連結会計年度

当連結会計年度

(連結損益計算書)

1 前連結会計年度まで営業外費用「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えることとなったため当連結会計年度から区分掲記している。

  なお、前連結会計年度における当該金額は12百万円である。

(連結損益計算書)

1 前連結会計年度まで営業外収益「その他」に含めて表示していた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記している。

なお、前連結会計年度における当該金額は49百万円である。

2 前連結会計年度まで特別損失「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えることとなったため当連結会計年度から区分掲記している。

  なお、前連結会計年度における当該金額は168百万円である。

2 前連結会計年度まで営業外収益「その他」に含めて表示していた「受取保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記している。

なお、前連結会計年度における当該金額は53百万円である。

―――――――

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度まで財務活動によるキャッシュ・フローに両建表示していた「短期借入金による収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、当連結会計年度から「短期借入金の純増減額」として純額で表示することとした。

 

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

投資有価証券(株式)

926百万円

投資等その他(出資金)

8

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

投資有価証券(株式)

947百万円

投資等その他(出資金)

8

※2 以下の資産は、長期借入金1,683百万円及び短期借入金2,659百万円の担保に供し、また、営業保証金25百万円の代用として供託している。

有価証券

10百万円

建物

196

土地

2,591

投資有価証券

718

※2 以下の資産は、長期借入金1,861百万円及び短期借入金4,595百万円の担保に供し、また、営業保証金25百万円の代用として供託している。

有価証券

10百万円

建物

98

土地

1,890

投資有価証券

779

 3 保証債務

   連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務の保証を行っている。

第一通信建設

14百万円

大明開発

100

社員の住宅資金の借入について保証を行っている。

80

社員の機器購入等の借入について保証を行っている。

1

 3 保証債務

   連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務の保証を行っている。

大明開発

190百万円

社員の住宅資金の借入について保証を行っている。

45

社員の機器購入等の借入について保証を行っている。

1

※4 減価償却累計額

14,528百万円

※4 減価償却累計額

14,361百万円

※5 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

   なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

受取手形

39百万円

支払手形

13

―――――――

 

 

 

 

―――――――

※6 当社の発行済株式総数は、普通株式65,962千株である

―――――――

※7 連結会社、持分法を適用した関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式3,468千株である。

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

従業員給料手当

2,478百万円

貸倒引当金繰入額

104

賞与引当金繰入額

195

退職給付費用

473

役員退職慰労引当金繰入額

76

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

従業員給料手当

2,391百万円

貸倒引当金繰入額

7

賞与引当金繰入額

133

退職給付費用

563

役員退職慰労引当金繰入額

147

※2 研究開発費の総額は68百万円(一般管理費)である。

※2 研究開発費の総額は96百万円(一般管理費)である。

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

土地

15百万円

建物・構築物

6

機械・運搬具・工具器具備品

2

25

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

土地

189百万円

建物・構築物

0

機械・運搬具・工具器具備品

0

190

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

土地

43百万円

建物・構築物

19

機械・運搬具・工具器具備品

11

無形固定資産

1

76

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

土地

63百万円

建物・構築物

67

機械・運搬具・工具器具備品

38

無形固定資産

0

169

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

6,395百万円

有価証券勘定

937

7,333

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金

△905

公社債投資信託及びMMF以外の

有価証券

△721

現金及び現金同等物

5,706

 

 

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

5,679百万円

有価証券勘定

1,387

7,066

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金

△974

公社債投資信託及びMMF以外の

有価証券

△1,238

現金及び現金同等物

4,853

 

 

 

(リース取引関係)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 

 

 借手側

 @ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 @ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

機械・

運搬具

202

146

56

工具器具

・備品

54

17

36

合計

256

163

92

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

機械・

運搬具

238

175

62

工具器具

・備品

49

23

25

合計

287

199

88

 

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

 A 未経過リース料期末残高相当額

1年内

34百万円

1年超

58

92

 

 A 未経過リース料期末残高相当額

1年内

30百万円

1年超

58

88

 

 

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

 B 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

105百万円

減価償却費相当額

105

 B 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

38百万円

減価償却費相当額

38

 

 C 減価償却費相当額の算出方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

 C 減価償却費相当額の算出方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

 貸手側

 @ リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 @ リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 

 

取得価額

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

期末残高

(百万円)

リース

資産

2,669

1,736

933

 

取得価額

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

期末残高

(百万円)

リース

資産

2,362

1,535

827

 

 A 未経過リース料期末残高相当額

1年内

360百万円

1年超

668

1,029

 

 A 未経過リース料期末残高相当額

1年内

336百万円

1年超

591

928

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 B 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料

482百万円

減価償却費

426

受取利息相当額

108

 B 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料

437百万円

減価償却費

379

受取利息相当額

105

 

 C 利息相当額の算定方法

   利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっている。

 C 利息相当額の算定方法

   利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっている。

 

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