監   査   報   告   書

平成14年6月27日

日 本 電 話 施 設 株 式 会 社

取締役社長   水  野     忠  殿

中 央 青 山 監 査 法 人

 

 

代表社員

関与社員

公認会計士 田 島 和 憲

 

 

 

 

代表社員

関与社員

公認会計士 長谷川 周 義

 

 

 

 

代表社員

関与社員

公認会計士 安 井 金 丸

 

 

 

 

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電話施設株式会社の平成13年4月1日から平成14年3月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。

この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。

監査の結果、会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、財務諸表の表示方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の定めるところに準拠しているものと認められた。

よって、当監査法人は、上記の財務諸表が日本電話施設株式会社の平成14年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。

 

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 (※)上記は、当社が提出した有価証券報告書に綴り込まれた前事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。