(リース取引関係)

 

前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 借手側
@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
中間期末残高
相当額
(百万円)
機械・
運搬具
29
17
12
工具器具・備品
7
7
合計
37
25
12

 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
中間期末残高
相当額
(百万円)
機械・
運搬具
31
17
13
工具器具・備品
合計
31
17
13

 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
機械・
運搬具
37
20
16
工具器具・備品
7
7
合計
45
28
16

A 未経過リース料中間期末残高相当額
A 未経過リース料中間期末残高相当額
A 未経過リース料期末残高相当額
1年内
4百万円
1年超
7
 計
12

 
1年内
4百万円
1年超
9
 計
13

 
1年内
5百万円
1年超
11
 計
16

  なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
  同左
  なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
B 支払リース料、減価償却費相当額
B 支払リース料、減価償却費相当額
B 支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
3百万円
減価償却費
相当額
3

支払リース料
2百万円
減価償却費
相当額
2

支払リース料
7百万円
減価償却費
相当額
7

C 減価償却費相当額の算出方法
C 減価償却費相当額の算出方法
C 減価償却費相当額の算出方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
  同左
  同左
 貸手側
@ リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
@ リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
@ リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
取得価額
(百万円)
減価償却
累計額
(百万円)
中間期末残高
(百万円)
リース
資産
3,775
2,061
1,713

 
取得価額
(百万円)
減価償却
累計額
(百万円)
中間期末残高
(百万円)
リース
資産
4,144
2,253
1,891

 
取得価額
(百万円)
減価償却
累計額
(百万円)
期末残高
(百万円)
リース
資産
3,957
2,169
1,787

 
A 未経過リース料中間期末残高相当額
A 未経過リース料中間期末残高相当額
A 未経過リース料期末残高相当額
1年内
521百万円
1年超
1,209
 計
1,730

 
1年内
571百万円
1年超
1,322
 計
1,893

 
1年内
549百万円
1年超
1,230
 計
1,780

 
B 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
B 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
B 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
323百万円
減価償却費
247
受取利息相当額
58

受取リース料
363百万円
減価償却費
282
受取利息相当額
62

受取リース料
663百万円
減価償却費
518
受取利息相当額
119

C 利息相当額の算定方法
  利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっている。
C 利息相当額の算定方法
  同左
C 利息相当額の算定方法
  同左

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