中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

 

項目
前中間会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
 移動平均法による原価法
その他有価証券
 時価のあるもの
 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
 移動平均法による原価法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
 同左
その他有価証券
 時価のあるもの
同左
時価のないもの
 同左
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
 同左
その他有価証券
 時価のあるもの
 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
 同左
(2) たな卸資産
未成工事支出金等
 未成工事支出金・仕掛品
  個別法による原価法
 商品・材料貯蔵品
  移動平均法による原価法
仕掛不動産
 個別法による原価法
販売用不動産
 個別法による原価法
(2) たな卸資産
未成工事支出金等
 未成工事支出金・仕掛品
  同左
 商品・材料貯蔵品
  同左
仕掛不動産
 同左
販売用不動産
 同左
(2) たな卸資産
未成工事支出金等
 未成工事支出金・仕掛品
  同左
 商品・材料貯蔵品
  同左
仕掛不動産
 同左
販売用不動産
 同左
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
 なお、主な耐用年数は次のとおりである。
 建物 7年〜50年
(1) 有形固定資産
定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
 建物 7〜50年

(会計方針の変更)
 法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
 当該変更に伴う損益に与える影響は軽微である。
(追加情報)
 なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
 当該変更に伴う損益に与える影響は軽微である。
(1) 有形固定資産
定率法
 なお、主な耐用年数は次のとおりである。
 建物 7年〜50年
(2) 無形固定資産
定額法
 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(2) 無形固定資産
同左
(2) 無形固定資産
同左

項目
前中間会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
(1) 貸倒引当金
 同左
(1) 貸倒引当金
 同左
(2) 賞与引当金
 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(2) 賞与引当金
 同左
(2) 賞与引当金
 同左
──────────
(3) 役員賞与引当金
(3) 役員賞与引当金
 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上することとしている。
 なお、当中間会計期間においては支給見込額を合理的に見積ることが困難であるため、引当計上していない。
 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(4) 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上している。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理している。
 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4) 退職給付引当金
 同左 
(4) 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上している。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理している。
 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(5) 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上していたが、平成18年6月29日の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止した。これに伴い、平成18年6月29日までの在任期間に対する未払い分295百万円については「役員退職慰労引当金」を取りくずし、固定負債の「長期未払金」に含めて表示している。
──────────
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していたが、平成18年6月29日の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止した。これに伴い、平成18年6月29日までの在任期間に対する未払い分295百万円については「役員退職慰労引当金」を取りくずし、固定負債の「長期未払金」に含めて表示している。 

項目
前中間会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
4 リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
 同左
 同左
5 ヘッジ会計の方法
 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。
 同左
 同左
6 その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
 税抜方式によっている。
(2) 工事進行基準の採用
 完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。
 なお、当中間期においては工事進行基準によった完成工事高はない。
(1) 消費税等の会計処理
 同左
(2) 工事進行基準の採用
 同左
 
(1) 消費税等の会計処理
 同左
(2) 工事進行基準の採用
 完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。
 なお、工事進行基準によった完成工事高はない。

 

 

 

会計処理の変更

 

前中間会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(役員賞与に関する会計基準)
当中間会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用している。これによる損益に与える影響はない。
──────────
(役員賞与に関する会計基準)
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用している。これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が39百万円減少している。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用している。
これによる損益に与える影響はない。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は25,731百万円である。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成している。
──────────
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
 当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用している。 
 これによる損益に与える影響はない。 
 なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は26,349百万円である。 
 財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成している。 
(ストック・オプション等に関する会計基準等) 
 当中間会計期間から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第8号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正 平成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用している。これにより、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が57百万円減少している。
──────────
(ストック・オプション等に関する会計基準等) 
 当事業年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第8号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正 平成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用している。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が57百万円減少している。

 

追加情報

 

前中間会計期間
(自 平成18年4月1日
  至 平成18年9月30日)
当中間会計期間
(自 平成19年4月1日
  至 平成19年9月30日)
前事業年度
(自 平成18年4月1日
  至 平成19年3月31日)
──────────
 
──────────
 
従来、「地代家賃収入」(営業外収益)に対応する賃貸費用は、売上原価及び販売費及び一般管理費に含めて計上していたが、金額的重要性が増してきたことから、費用と収益の対応関係の明確化を図るため、当事業年度から営業外費用の「賃貸費用」として計上する方法に変更した。 
 この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益は119百万円増加しているが、営業外費用が同額増加しているため、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。

 

注記事項
(中間貸借対照表関係)

 

前中間会計期間末
(平成18年9月30日)
当中間会計期間末
(平成19年9月30日)
前事業年度末
(平成19年3月31日)
※1 有形固定資産減価償却累計額
6,599百万円
6,839百万円
6,655百万円
※2 担保資産
 営業保証金の代用として、投資有価証券14百万円を供託している。
 営業保証金の代用として、投資有価証券14百万円を供託している。
 営業保証金の代用として、投資有価証券14百万円を供託している。
 3 偶発債務
 社員の住宅資金の借入について保証を行っている。
14百万円
 社員の住宅資金等の借入について保証を行っている。
11百万円
 社員の住宅資金等の借入について保証を行っている。
13百万円
 社員の機器購入等の借入について保証を行っている。
0百万円
 
 
※4 中間会計期間末日満期手形の会計処理
 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間会計期間末残高に含まれている。
受取手形 7百万円
 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間会計期間末残高に含まれている。
受取手形 0百万円
 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が事業年度末残高に含まれている。
 
受取手形 8百万円
※5 消費税等の取扱い
 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示している。
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示している。
──────────

(中間損益計算書関係)

 

前中間会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1 営業外費用
支払利息
 支払利息には、社債利息56百万円が含まれている。
 ──────────
 支払利息には、社債利息108百万円が含まれている。
※2 減価償却実施額
有形固定資産
162百万円
198百万円
343百万円
無形固定資産
86百万円
43百万円
173百万円
※3 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途
種類
場所
賃貸資産
土地
愛知県豊橋市

当社は、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っている。
上記の資産については、継続的な地価の下落により収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し118百万円の減損損失を計上している。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定士による鑑定評価額によることとしているが、その他の資産グループについては路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額等を合理的に調整した正味売却価額により測定している。
以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途
種類
場所
遊休資産
土地
横浜市南区

当社は、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っている。
上記の資産については、遊休状態にあり、今後も使用の目処が立っていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し8百万円の減損損失を計上している。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定士による鑑定評価額によることとしているが、その他の資産グループについては路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額等を合理的に調整した正味売却価額により測定している。
以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途
種類
場所
賃貸資産
土地
愛知県豊橋市
愛知県蒲郡市

当社は、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っている。
上記の資産については、継続的な地価の下落により収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し220百万円の減損損失を計上している。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定士による鑑定評価額によることとしているが、その他の資産グループについては路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額等を合理的に調整した正味売却価額により測定している。

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間(自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日)

 

 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当中間会計期間末
普通株式(千株)
4,472
1,578
70
5,979

 

(注)普通株式の自己株式数の増加1,578千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加

1,567千株、単元未満株式の買取による増加11千株によるものである。

普通株式の自己株式数の減少70千株は、新株予約権等の行使による減少69千株、単元未満株式の売渡しによる減少1千株によるものである。

 

 

当中間会計期間(自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日)

 

 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当中間会計期間末
普通株式(千株)
5,967
19
60
5,926

 

(注)普通株式の自己株式数の増加19千株は、単元未満株式の買取によるものである。

普通株式の自己株式数の減少60千株は、新株予約権等の行使による減少59千株、単元未満株式の売渡しによる減少1千株によるものである。

 

 

前事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(千株)
4,472
1,603
109
5,967

(注)普通株式の自己株式数の増加1,603千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加1,567千株、単元未満株式の買取による増加36千株等によるものである。

普通株式の自己株式数の減少109千株は、新株予約権等の行使による減少105千株、単元未満株式の売渡しによる減少4千株によるものである。

(リース取引関係)

 

前中間会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
中間期末残高
相当額
(百万円)
機械・
運搬具
173
19
154
工具器具・
備品
30
7
22
合計
203
26
177

 
@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
中間期末残高
相当額
(百万円)
機械・
運搬具
289
63
226
工具器具・
備品
56
18
37
合計
346
82
264

 
@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
機械・
運搬具
284
41
242
工具器具・
備品
56
13
43
合計
341
55
286

 
A 未経過リース料中間期末残高相当額
A 未経過リース料中間期末残高相当額
A 未経過リース料期末残高相当額
1年内
41百万円
1年超
135
 計
177

 
1年内
66百万円
1年超
197
 計
264

 
1年内
65百万円
1年超
220
 計
286

 
  なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
  同左
  なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。
B 当中間期の支払リース料及び減価償却費相当額
B 当中間期の支払リース料及び減価償却費相当額
B 当期の支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
10百万円
減価償却費
相当額
10

支払リース料
33百万円
減価償却費
相当額
33

支払リース料
39百万円
減価償却費
相当額
39

C 減価償却費相当額の算定方法
C 減価償却費相当額の算定方法
C 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
  同左
  同左

 

 

(有価証券関係)

前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおきましても、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

 

(1株当たり情報)

中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

(2) 【その他】

 第54期(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)中間配当につきましては、平成19年11月15日開催の取締役会におきまして、平成19年9月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ)中間配当金総額
300,182,300円
(ロ)1株当たりの額
5円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成19年12月11日