(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日)

 

通信建設
事業
(百万円)
情報サービス事業
(百万円)
住宅不動産
事業
(百万円)
リース他
事業
(百万円)

(百万円)
消去又は
全社
(百万円)
連結
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
26,195
1,938
558
2,854
31,546
31,546
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
25
1
0
1,261
1,289
(1,289)
26,220
1,940
558
4,116
32,835
(1,289)
31,546
営業費用
25,706
1,882
558
4,077
32,225
(1,305)
30,919
営業利益
513
58
0
38
610
16
627

(注) 1 事業区分の方法

  事業区分の方法は、売上集計区分を勘案している。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業…………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 情報サービス事業……情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(3) 住宅不動産事業………マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸及び不動産取引に関する事業

(4) リース他事業…………リース・レンタルに関する事業、半導体製造装置等の設置・保守サービス及び通信機器・OA機器の製造販売他

3 「ストック・オプション等に関する会計基準等」

「会計処理の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間から「ストック・オプション等に関する会計基準」及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」を適用している。これに伴い、従来の方法に比べ、当中間連結会計期間の営業費用は、通信建設事業は54百万円、住宅不動産事業は1百万円、リース他事業は2百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少している。

 

 

当中間連結会計期間(自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日)

 

通信建設
事業
(百万円)
情報サービス事業
(百万円)
住宅不動産
事業
(百万円)
リース他
事業
(百万円)

(百万円)
消去又は
全社
(百万円)
連結
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
24,337
2,116
1,089
3,299
30,843
30,843
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
23
0
0
1,219
1,244
(1,244)
24,361
2,117
1,089
4,518
32,088
(1,244)
30,843
営業費用
24,195
2,043
1,062
4,400
31,701
(1,263)
30,437
営業利益
166
73
27
118
386
18
405

(注) 1 事業区分の方法

  事業区分の方法は、売上集計区分を勘案している。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業…………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 情報サービス事業……情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(3) 住宅不動産事業………マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸及び不動産取引に関する事業

(4) リース他事業…………リース・レンタルに関する事業、半導体製造装置等の設置・保守サービス及び通信機器・OA機器の製造販売他

 

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

通信建設
事業
(百万円)
情報サービス事業
(百万円)
住宅不動産
事業
(百万円)
リース他
事業
(百万円)

(百万円)
消去又は
全社
(百万円)
連結
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
58,854
4,306
2,227
6,218
71,606
71,606
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
49
2
1
2,495
2,548
(2,548)
58,903
4,308
2,229
8,713
74,155
(2,548)
71,606
営業費用
57,529
4,141
2,123
8,576
72,370
(2,586)
69,784
営業利益
1,373
167
105
137
1,784
37
1,821

(注) 1 事業区分の方法

  事業区分の方法は、売上集計区分を勘案している。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業…………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 情報サービス事業……情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(3) 住宅不動産事業………マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸及び不動産取引に関する事業

(4) リース他事業…………リース・レンタルに関する事業、半導体製造装置等の設置・保守サービス及び通信機器・OA機器の製造販売他

3 「役員賞与に関する会計基準」

「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」を適用している。これに伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業費用は、通信建設事業は106百万円、情報サービス事業は33百万円、住宅不動産事業は3百万円、リース他事業は28百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少している。

4 「ストック・オプション等に関する会計基準等」

「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」を適用している。これに伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業費用は、通信建設事業は54百万円、住宅不動産事業は1百万円、リース他事業は2百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少している。

 

【所在地別セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日)

在外連結子会社がないため、記載しておりません。

 

当中間連結会計期間(自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日)

在外連結子会社がないため、記載しておりません。

 

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

在外連結子会社がないため、記載しておりません。

 

【海外売上高】

前中間連結会計期間(自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日)

海外売上高が、連結売上高の10%未満で重要性がないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日)

海外売上高が、連結売上高の10%未満で重要性がないため、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

海外売上高が、連結売上高の10%未満で重要性がないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり純資産額
516.44円
526.21円
530.36円
1株当たり中間(当期)純利益
4.50円
4.47円
21.58円
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益
4.48円
4.44円
21.46円

(注) 算定上の基礎

 

1 1株当たり純資産額

前中間連結会計期間末
(平成18年9月30日)
当中間連結会計期間末
(平成19年9月30日)
前連結会計年度末
(平成19年3月31日)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の純資産の部の合計額
(百万円)
33,377
33,959
34,236
普通株式に係る純資産額(百万円)
30,939
31,551
31,779
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権
57
91
57
 少数株主持分
2,381
2,316
2,398
普通株式の発行済株式数(千株)
65,962
65,962
65,962
普通株式の自己株式数(千株)
6,054
6,003
6,042
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
59,908
59,959
59,920

 

2 1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(百万円)
274
268
1,305
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(百万円)
274
268
1,305
普通株式の
期中平均株式数(千株)
61,011
59,934
60,505
潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額
(百万円)
普通株式増加数(千株)
338
420
317
(うち新株予約権)(千株)
338
420
317
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
該当事項なし
該当事項なし
該当事項なし

 

(重要な後発事象)

 

該当事項はありません。

 

 

(2) 【その他】

該当事項はありません。