C 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前連結会計年度の
要約連結キャッシュ・
フロー計算書
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
T 営業活動による
  キャッシュ・フロー
   税金等調整前中間(当期)
   純利益
639
516
2,509
   減価償却費
868
977
1,874
   減損損失
118
8
220
   退職給付引当金の増減額
65
△130
△51
   賞与引当金の増減額
△228
△215
54
   役員賞与引当金の減少額
△39
   貸倒引当金の増減額
14
△231
154
   受取利息及び受取配当金
△163
△160
△281
   支払利息
102
78
210
   売上債権の増減額
4,837
7,359
△2,247
   たな卸資産の増加額
△2,022
△ 1,421
△616
   仕入債務の減少額
△1,681
△ 1,380
△586
   役員賞与の支払額
△155
△155
   その他
△1,101
△ 1,011
△877
    小計
1,294
4,350
206
   利息及び配当金の受取額
169
169
286
   利息の支払額
△102
△78
△207
   法人税等の支払額
△264
△871
△348
  営業活動による
  キャッシュ・フロー
1,096
3,569
△62
U 投資活動による
  キャッシュ・フロー
   定期預金の預入による支出
△171
△37
△191
   定期預金の払戻による収入
266
29
306
   有形固定資産の取得
   による支出
△1,446
△1,356
△3,003
   有形固定資産の売却
   による収入
137
11
144
   投資有価証券の取得
   による支出
△1,053
△8
△1,262
   投資有価証券の売却・償還
   による収入
1,869
1,040
3,856
   貸付けによる支出
△148
△240
△420
   貸付金の回収による収入
163
251
462
   その他
△275
△71
△504
  投資活動による
  キャッシュ・フロー
△656
△380
△611

 

前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前連結会計年度の
要約連結キャッシュ・
フロー計算書
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
V 財務活動による
  キャッシュ・フロー
   短期借入金の純増減額
△182
309
6
   長期借入による収入
1,270
630
5,740
   長期借入金の
   返済による支出
△940
△511
△2,063
   社債の償還による支出
△5,000
   配当金の支払額
△307
△299
△607
   少数株主への
   配当金の支払額
△26
△24
△27
   自己株式の取得による支出
△669
△8
△680
   その他
24
20
37
  財務活動による
  キャッシュ・フロー
△832
115
△2,595
W 現金及び現金同等物に係る
  換算差額
0
△1
0
X 現金及び現金同等物
  の増減額
△392
3,302
△3,269
Y 現金及び現金同等物
  の期首残高
7,911
4,641
7,911
Z 現金及び現金同等物の
  中間期末(期末)残高
7,519
7,944
4,641

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目
前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数    23社
(1) 連結子会社数    23社
(1) 連結子会社数    23社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
連結子会社の名称
愛知エヌディエス工事梶Aエヌディエス大協梶A静岡エヌディエス工事梶A浜松エヌディエス工事梶A岐阜エヌディエス工事梶A三重エヌディエス工事梶A日本技建梶A鰍mNK、潟Gヌディエスリース、エヌディエスソリューション梶Aエヌディエスメンテ梶A潟Aイコス・コーポレーション、みつぼしテクノ梶A大日通信建設梶A三通建設工事梶A名和通信建設梶A新和通信梶A東邦工事梶A北東通信建設梶A東名通信工業梶A浜松通信施設梶Aエヌディエスシステック梶ANDSインフォス
 従来、連結子会社であった三和建設(株)は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としている。

 みつぼしテクノ鰍ヘ、平成18年7月1日付で三星通信建設鰍謔闔ミ名を変更している。
愛知エヌディエス工事梶Aエヌディエス大協梶A静岡エヌディエス工事梶A浜松エヌディエス工事梶A岐阜エヌディエス工事梶A三重エヌディエス工事梶A日本技建梶A鰍mNK、潟Gヌディエスリース、エヌディエスソリューション梶Aエヌディエスメンテ梶A潟Aイコス・コーポレーション、みつぼしテクノ梶A大日通信建設梶A三通建設工事梶A名和通信建設梶A新和通信梶A東邦工事梶A北東通信建設梶A東名通信工業梶A浜松通信施設梶Aエヌディエスシステック梶ANDSインフォス








 
愛知エヌディエス工事梶Aエヌディエス大協梶A静岡エヌディエス工事梶A浜松エヌディエス工事梶A岐阜エヌディエス工事梶A三重エヌディエス工事梶A日本技建梶A鰍mNK、潟Gヌディエスリース、エヌディエスソリューション梶Aエヌディエスメンテ梶A潟Aイコス・コーポレーション、みつぼしテクノ梶A大日通信建設梶A三通建設工事梶A名和通信建設梶A新和通信梶A東邦工事梶A北東通信建設梶A東名通信工業梶A浜松通信施設梶Aエヌディエスシステック梶ANDSインフォス
 従来、連結子会社であった三和建設(株)は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としている。

 みつぼしテクノ鰍ヘ、平成18年7月1日付で三星通信建設鰍謔闔ミ名を変更している。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、鞄喧L警備
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、鞄喧L警備
(2) 非連結子会社の名称等
 非連結子会社の名称
三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、鞄喧L警備
 連結の範囲から除いた理由
 非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
 連結の範囲から除いた理由
 非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
 連結の範囲から除いた理由
 非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
5社
(1) 持分法を適用した関連会社数
5社
(1) 持分法を適用した関連会社数
5社
 会社の名称
鞄穴C通信資材サービス、名古屋電話工事梶A日本協同建設梶A布目電話工業梶A三和建設
 会社の名称
鞄穴C通信資材サービス、名古屋電話工事梶A日本協同建設梶A布目電話工業梶A三和建設
 会社の名称
鞄穴C通信資材サービス、名古屋電話工事梶A日本協同建設梶A布目電話工業梶A三和建設
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
 非連結子会社
三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、鞄喧L警備
 非連結子会社
三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、鞄喧L警備
 非連結子会社
三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、鞄喧L警備

項目
前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 関連会社
エヌディエス名通エンジニアリング梶A潟Gヌディエスオオイワ、ブリッジ・モーション・トゥモロー
 関連会社
エヌディエス名通エンジニアリング梶A潟Gヌディエスオオイワ、ブリッジ・モーション・トゥモロー
 関連会社
エヌディエス名通エンジニアリング梶A潟Gヌディエスオオイワ、ブリッジ・モーション・トゥモロー
 持分法を適用しない理由
 上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
 持分法を適用しない理由
 上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
 持分法を適用しない理由
 上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
3 連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項
 連結子会社の中間期末日と中間連結決算日は一致している。
 同左
 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 @ 有価証券
 @ 有価証券
 @ 有価証券
  その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
  その他有価証券
時価のあるもの
…同左
時価のないもの
…同左
  その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
…同左
  A たな卸資産
   未成工事支出金等
  A たな卸資産
   未成工事支出金等
  A たな卸資産
   未成工事支出金等
  未成工事支出金・仕掛品
   個別法による原価法
  商品
   移動平均法による原価
    法
  材料貯蔵品
   主として移動平均法に
  よる原価法
仕掛不動産 
 個別法による原価法
販売用不動産 
     個別法による原価法
  未成工事支出金・仕掛品
   同左
  商品
   同左

  材料貯蔵品
   同左
仕掛不動産 
 同左
販売用不動産 
   同左
  未成工事支出金・仕掛品
   同左
  商品
   同左
 
 材料貯蔵品
   同左
仕掛不動産 
 同左
販売用不動産 
   同左

項目
前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 @ 有形固定資産
   定率法。
 なお、主な耐用年数は次のとおりである。
 建物・構築物 3年〜50年
 ただし、リース資産はリース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 @ 有形固定資産
  定率法。
 なお、主な耐用年数は次のとおりである。
 建物・構築物 3〜50年
 ただし、リース資産はリース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法。

(会計方針の変更)
 法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
 当該変更に伴う損益に与える影響は軽微である。

(追加情報)
 なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
 当該変更に伴う損益に与える影響は軽微である。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 @ 有形固定資産
定率法。
 なお、主な耐用年数は次のとおりである。
 建物・構築物 3年〜50年
 ただし、リース資産はリース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法。
 A 無形固定資産
 定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
 A 無形固定資産
 同左
 A 無形固定資産
 同左
(3) 重要な引当金の計上基準
 @ 貸倒引当金
 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(3) 重要な引当金の計上基準
 @ 貸倒引当金
 同左
(3) 重要な引当金の計上基準
 @ 貸倒引当金
 同左
 A 賞与引当金
 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
 A 賞与引当金
 同左
 A 賞与引当金
 同左
──────────
 B 役員賞与引当金
 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上することとしている。
 なお、当中間連結会計期間においては支給見込額を合理的に見積ることが困難であるため、引当計上していない。
 B 役員賞与引当金
 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

項目
前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 C 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
 C 退職給付引当金
同左
 C 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上している。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理している。
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
 
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理している。
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
 D 役員退職慰労引当金
 連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上している。
 当社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上していたが、平成18年6月29日の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止した。これに伴い、平成18年6月29日までの在任期間に対する未払い分295百万円については「役員退職慰労引当金」を取りくずし、固定負債の「その他」に含めて表示している。
 D 役員退職慰労引当金
 連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上している。
 D 役員退職慰労引当金
 連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
 当社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していたが、平成18年6月29日の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止した。これに伴い、平成18年6月29日までの在任期間に対する未払い分295百万円については「役員退職慰労引当金」を取りくずし、固定負債の「その他」に含めて表示している。
(4) 完成工事高の計上基準
 完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。
なお、当中間連結会計期間において工事進行基準による完成工事高はない。
(4) 完成工事高の計上基準
 同左
(4) 完成工事高の計上基準
 完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。
なお、当連結会計年度において工事進行基準による完成工事高はない。
(5) 重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5) 重要なリース取引の処理方法
 同左
(5) 重要なリース取引の処理方法
 同左
(6) 重要なヘッジ会計の方法
 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
 同左
(6) 重要なヘッジ会計の方法
 同左
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 消費税等の会計処理
 消費税等の会計処理
 消費税等の会計処理
  税抜方式
  同左
  同左

項目
前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
5 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲
 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
 同左
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 

 

 

 

 

会計処理の変更

 

前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(役員賞与に関する会計基準)
──────────
(役員賞与に関する会計基準)
 当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用している。これによる損益に与える影響は軽微である。
 当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用している。 
 これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が172百万円減少している。 
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
──────────
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
 当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用している。
 これによる損益に与える影響はない。
 なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は30,939百万円である。
 中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成している。
 当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用している。 
 これによる損益に与える影響はない。 
 なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は31,779百万円である。 
 連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成している。
(ストック・オプション等に関する会計基準等)
──────────
(ストック・オプション等に関する会計基準等)
 当中間連結会計期間から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第8号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正 平成18年5月31日企業会計基準適用指針第11号)を適用している。
 これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が57百万円減少している。
 なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載している。












 
 当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第8号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正 平成18年5月31日企業会計基準適用指針第11号)を適用している。 
 これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が57百万円減少している。 
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

 

表示方法の変更

 

前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
 前中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「自己株式の取得による支出」(前中間連結会計期間△11百万円)については、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記している。
──────────

 

 

 

 

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)

 

前中間連結会計期間末
(平成18年9月30日)
当中間連結会計期間末
(平成19年9月30日)
前連結会計年度末
(平成19年3月31日)
※1 担保提供資産
※1 担保提供資産
※1 担保提供資産
建物
260百万円
土地
1,870

建物
256百万円
土地
1,863

建物
266百万円
土地
1,875

担保対応債務
担保対応債務
担保対応債務
長期借入金
1,679百万円
短期借入金
1,959

長期借入金
1,723百万円
短期借入金
1,846

長期借入金
1,476百万円
短期借入金
1,702

上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券14百万円を供託している。
上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券14百万円を供託している。
上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券14百万円を供託している。
 2 保証債務
   以下の借入に対し、債務の保証を行っている。
   社員の住宅資金の借入について保証を行っている。
14百万円
   社員の機器購入等の借入について保証を行っている。
0百万円
 2 保証債務
   以下の借入に対し、債務の保証を行っている。
   社員の住宅資金等の借入について保証を行っている。
11百万円
   
 2 保証債務
   以下の借入に対し、債務の保証を行っている。
   社員の住宅資金等の借入について保証を行っている。
13百万円
   
※3 有形固定資産の減価償却累計額
14,871百万円
※3 有形固定資産の減価償却累計額
15,458百万円
※3 有形固定資産の減価償却累計額
15,111百万円
※4  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれている。
受取手形
21百万円

※4  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれている。
受取手形
13百万円
支払手形
95百万円

※4  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

   受取手形    17百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

 

前中間連結会計期間
(自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
役員報酬
382百万円
従業員給料
手当
1,327
貸倒引当金
繰入額
0
賞与引当金
繰入額
166
退職給付費用
185
役員退職慰労
引当金繰入額
51

役員報酬
347百万円
従業員給料
手当
1,254
貸倒引当金
繰入額
27
賞与引当金
繰入額
187
退職給付費用
175
役員退職慰労
引当金繰入額
35

役員報酬
681百万円
従業員給料
手当
2,843
貸倒引当金
繰入額
4
賞与引当金
繰入額
264
退職給付費用
349
役員退職慰労
引当金繰入額
76
役員賞与引当金
繰入額
39

※2    ──────────
 
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
※2 前期損益修正益は、過年度工事請負額の修正等である。
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
※2    ──────────
 
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
土地
11百万円
建物・構築物
43
機械・運搬具
工具器具備品
1
  計
55

機械・運搬具
工具器具備品
0百万円
  計
0

土地
54百万円
機械・運搬具
工具器具備品
1
  計
55

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
建物・構築物
20百万円
機械・運搬具・
工具器具備品
3
  計
24
  

土地
29百万円
建物・構築物
27
機械・運搬具・
工具器具備品
2
  計
58

土地
2百万円
建物・構築物
68
機械・運搬具・
工具器具備品
10
  計
80

※5 減損損失
※5 減損損失
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途
種類
場所
賃貸資産
土地
愛知県豊橋市

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っている。
上記の資産については、継続的な地価の下落により収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し118百万円の減損損失を計上している。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定士による鑑定評価額によることとしているが、その他の資産グループについては路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額等を合理的に調整した正味売却価額により測定している。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途
種類
場所
遊休資産
土地
横浜市南区

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っている。
上記の資産については、遊休状態にあり、今後も使用の目処が立っていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し8百万円の減損損失を計上している。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定士による鑑定評価額によることとしているが、その他の資産グループについては路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額等を合理的に調整した正味売却価額により測定している。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途
種類
場所
賃貸資産
土地
愛知県豊橋市
愛知県蒲郡市

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っている。
 上記の資産については、継続的な地価の下落により収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し220百万円の減損損失を計上している。
 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定士による鑑定評価額によることとしているが、その他の資産グループについては路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額等を合理的に調整した正味売却価額により測定している。
 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日)

 

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当中間連結会計期間末
発行済株式
普通株式(千株)
65,962
65,962
自己株式
普通株式(千株) (注)
4,546
1,578
70
6,054

 

(注)普通株式の自己株式数の増加1,578千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加1,567千株、単元未満株式の買取による増加11千株によるものである。

普通株式の自己株式数の減少70千株は、新株予約権等の行使による減少69千株、単元未満株式の売渡しによる減少1千株によるものである。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名
内 訳
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(千株)
当中間連結
会計期間
末残高
(百万円)
前連結
会計年度末
増加
減少
当中間連結
会計期間末
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権
57

 

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
1株当たり配当額
基準日
効力発生日
平成18年6月29日
定時株主総会
普通株式
307百万円
5 円
平成18年3月31日
平成18年6月30日

 

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
1株当たり
配当額
基準日
効力発生日
平成18年11月15日
取締役会
普通株式
利益剰余金
299百万円
5 円
平成18年9月30日
平成18年12月11日

 

当中間連結会計期間(自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日)

 

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当中間連結会計期間末
発行済株式
普通株式(千株)
65,962
65,962
自己株式
普通株式(千株) (注)
6,042
20
60
6,003

 

(注)普通株式の自己株式数の増加20千株は、単元未満株式の買取による増加等によるものである。

普通株式の自己株式数の減少60千株は、新株予約権等の行使による減少59千株、単元未満株式の売渡しによる減少1千株によるものである。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名
内 訳
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(千株)
当中間連結
会計期間
末残高
(百万円)
前連結
会計年度末
増加
減少
当中間連結
会計期間末
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権
91

 

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
1株当たり配当額
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
299百万円
5 円
平成19年3月31日
平成19年6月29日

 

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
1株当たり
配当額
基準日
効力発生日
平成19年11月15日
取締役会
普通株式
利益剰余金
300百万円
5 円
平成19年9月30日
平成19年12月11日

 

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(千株)
65,962
65,962
自己株式
普通株式(千株) (注)
4,546
1,605
109
6,042

(注)普通株式の自己株式数の増加1,605千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加1,567千株、単元未満株式の買取による増加36千株等によるものである。

普通株式の自己株式数の減少109千株は、新株予約権等の行使による減少105千株、単元未満株式の売渡しによる減少4千株によるものである。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名
内 訳
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(千株)
当連結
会計年度
末残高
(百万円)
前連結
会計年度末
増加
減少
当連結
会計年度末
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権
57

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
1株当たり配当額
基準日
効力発生日
平成18年6月29日
定時株主総会
普通株式
307百万円
5 円
平成18年3月31日
平成18年6月30日
平成18年11月15日
取締役会
普通株式
299百万円
5 円
平成18年9月30日
平成18年12月11日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
1株当たり
配当額
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
299百万円
5 円
平成19年3月31日
平成19年6月29日

 

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