第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

@ 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
128,300,000
128,300,000

 

A 【発行済株式】

 

種類
中間会計期間末
現在発行数(株)
(平成19年9月30日)
提出日現在
発行数(株)
(平成19年12月14日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
65,962,988
同左
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部
65,962,988
同左

 (注) 提出日現在の発行数には、平成19年12月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていない。

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

@平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。

中間会計期間末現在
(平成19年9月30日)
提出日の前月末現在
(平成19年11月30日)
新株予約権の数(個)
352
352
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
 352,000(注)1
 352,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)
      265 (注)2
同左
新株予約権の行使期間
自 平成16年7月1日
至 平成20年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格  265
資本組入額 133 (注)3
同左

 

 

中間会計期間末現在
(平成19年9月30日)
提出日の前月末現在
(平成19年11月30日)
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を承継し、これを行使することができる。また、新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも有さなくなった場合にも新株予約権を行使することができる。ただし、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数および行使可能期間等について制限がなされ、または新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他に関して定めるものとする。また、各新株予約権の一部行使はできないものとする。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)1.当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

         調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率

2.次の(@)または(A)の事由が生ずる場合、行使価額は、それぞれ次に定める算式により、調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数はこれを切り上げる。

     (@)当社普通株式の分割または併合が行われる場合。 

調整後行使価額
調整前行使価額
×
分割・併合の比率

     (A)時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第79条)附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡を除く。)。

既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=
調整前
行使価額
×
1株当たり時価
既発行株式数+新規発行株式数

3.新株予約権の行使により新たに当社普通株式を発行する場合において当該株式の発行価額中資本に組入れない額は、行使価額から、資本に組入れる額を減じた金額とする。資本に組入れる額とは、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。

 

A会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。

(第2回 新株予約権)

中間会計期間末現在
(平成19年9月30日)
提出日の前月末現在
(平成19年11月30日)
新株予約権の数(個)
 130(注)1
 130(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
130,000
130,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
       1 (注)2
同左
新株予約権の行使期間
自 平成18年8月26日
至 平成38年8月25日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格   1
資本組入額 (注)3
同左
新株予約権の行使の条件
(注)4
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は1,000株である。

ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含んでおります。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

2.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

3.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

4.(1)新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の@またはAに定める場合(ただし、Aについては、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

@新株予約権者が平成37年8月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成37年8月26日から平成38年8月25日まで。

A当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日間。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(第3回 新株予約権)

中間会計期間末現在
(平成19年9月30日)
提出日の前月末現在
(平成19年11月30日)
新株予約権の数(個)
 166(注)1
 166(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
166,000
166,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
       1 (注)2
同左
新株予約権の行使期間
自 平成19年9月13日
至 平成39年9月12日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格   1
資本組入額 (注)3
同左
新株予約権の行使の条件
(注)4
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は1,000株である。

ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含んでおります。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

2.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

3.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

4.(1)新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の@またはAに定める場合(ただし、Aについては、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

@新株予約権者が平成38年9月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成38年9月13日から平成39年9月12日まで。

A当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日間。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成19年9月30日
65,962
5,676
4,425

 

(5) 【大株主の状況】

平成19年9月30日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
3,573
5.41
NDSグループ社員持株会
名古屋市中区千代田二丁目15番18号
3,469
5.26
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
2,937
4.45
みずほ信託退職給付信託(みずほ銀行口)・再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番12号
2,937
4.45
あいおい損害保険株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
2,000
3.03
株式会社アイチコーポレーション
埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地‐10
1,716
2.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井アセット信託銀行再信託分・CMTBエクイティインベストメンツ株式会社信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号
1,690
2.56
第一生命保険相互会社
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
1,530
2.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号
1,314
1.99
株式会社中京銀行
名古屋市中区栄三丁目33番13号
1,200
1.81
22,368
33.91

(注) 1 「みずほ信託退職給付信託(みずほ銀行口)・再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」は、株式会社みずほ銀行がみずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行に留保されております。なお、みずほ信託銀行株式会社は、信託財産を資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託している。

2 「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井アセット信託銀行再信託分・CMTBエクイティインベストメンツ株式銀行口)」の所有株式は、中央三井信託銀行株式会社が所有していた当社株式を、その全額出資子会社であるCMTBエクイティインベストメンツ株式会社へ現物出資したものが、三井アセット信託銀行株式会社に信託されたものであり、議決権行使の指図権はCMTBエクイティインベストメンツ株式会社に留保されております。なお、三井アセット信託銀行株式会社は、信託財産を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託している。

3 上記のほか、当社所有の自己株式5,926千株(8.98%)がある。

 

(6) 【議決権の状況】

@ 【発行済株式】

平成19年9月30日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
5,926,000
(相互保有株式)普通株式
36,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
58,949,000
58,949
単元未満株式
普通株式
1,051,988
発行済株式総数
65,962,988
総株主の議決権
58,949

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権2個)含まれている。

2 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が348株含まれている。

 

A 【自己株式等】

平成19年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
 (自己保有株式)
日本電話施設株式会社
名古屋市中区千代田二丁目15番18号
5,926,000
5,926,000
8.98
 (相互保有株式)
日本協同建設株式会社
亀山市阿野田町1036番地3
36,000
36,000
0.05
5,962,000
5,962,000
9.03

 

2 【株価の推移】

【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】

 

月別
平成19年4月
5月
6月
7月
8月
9月
最高(円)
454
426
460
434
413
403
最低(円)
405
407
411
401
360
366

(注) 最高・最低株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

 

3 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役職の異動は次のとおりであります。

新役名及び職名
旧役名及び職名
氏名
異動年月日
代表取締役副社長
代表取締役副社長
リスク管理本部長
小出 美孝
平成19年7月1日
取締役
経営企画本部長兼
シェアードサービスセンタ長
取締役
経営企画部長兼
シェアードサービスセンタ長
松永 忠良
平成19年7月1日
取締役 
総務部長兼 
コンプライアンス統括部長兼 
リスク管理本部長
取締役
総務部長兼
コンプライアンス統括室長兼
リスク管理本部法務部長
吉川 努
平成19年7月1日
取締役 
モバイルネットワーク事業本部長
取締役
ネットワーク事業本部長
鈴木 雄二
平成19年7月1日
取締役 
電設事業本部長
取締役
電設事業本部長兼
営業推進本部長
井戸田 誠
平成19年7月1日