第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当中間期におけるわが国経済は、原油価格の高騰や米国サブプライムローン問題などの懸念材料はありましたが、企業の設備投資が増加したことに加え、堅調な個人消費や雇用情勢の改善などに支えられ、景気は緩やかな拡大基調で推移いたしました。

当社グループの事業に深く関係する情報通信分野におきましては、FTTHを軸としたブロードバンドサービスが継続的に拡大しており、移動通信分野でもNCCを中心に基地局の増設や機器の更改など積極的に設備が拡充されております。また、光ファイバを利用したデジタル放送や映像配信サービス、高速移動通信サービスなど、情報通信サービスの高度化・多様化も進められてまいりました。 

その一方で、通信事業者間では顧客獲得に向けてサービスと料金の激しい競争が展開されております。

このような事業環境のもと当社グループは、@収益力向上体制の構築と確実な施工推進、A受注拡大と柱となる事業の早期確立、B安全確保と品質向上へのあくなき取り組み、C徹底的コスト削減策の推進、D中長期的視野に立った人材育成、Eグループ全体の受注拡大と事業の効率運営、FCSR経営の定着、の7項目を掲げ、施策の推進に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間の業績につきましては、上記の取り組みにより通信建設事業以外の売上高、営業利益ともに前中間連結会計期間に比べ増加いたしましたが、主要事業である通信建設事業におきましては、前期からの繰越工事の減少に加え、NTT光アクセス関連工事およびドコモ関連工事の減少などが影響し、売上高は30,843百万円と前中間連結会計期間と比べ、703百万円の減収(△2.2%)、利益面につきましても営業利益が405百万円と前中間連結会計期間に比べ222百万円(△35.4%)、経常利益が598百万円と前中間連結会計期間に比べ55百万円(△8.5%)、中間純利益が268百万円と前中間連結会計期間に比べ6百万円(△2.3%)のそれぞれ減益となりました。

 

@通信建設事業

NTT通信設備工事につきましては、光アクセス関連工事、ネットワーク設備工事が減少いたしました。NTT以外の通信設備工事につきましては、前期からの繰越工事が減少したことに加え、ドコモ関連工事が下期に偏重する見込みであることから、上期は減少いたしました。

その結果、通信建設事業全体では、受注高は27,737百万円と前中間連結会計期間に比べ2,178百万円(△7.3%)の減少、売上高も24,337百万円と前中間連結会計期間に比べ1,857百万円(△7.1%)減少いたしました。
 また、営業利益につきましても166百万円と前中間連結会計期間に比べ347百万円(△67.6%)減少いたしました。

 

A情報サービス事業

景気の拡大基調を背景に受注拡大に努めた結果、ソフトウエア開発等の受注が増加し、受注高は2,424百万円と前中間連結会計期間に比べ393百万円(19.4%)の増加、売上高も2,116百万円と前中間連結会計期間に比べ178百万円(9.2%)増加いたしました。
 また、営業利益につきましても73百万円と前中間連結会計期間に比べ15百万円(26.7%)増加いたしました。

 

B住宅不動産事業

分譲マンションおよび分譲戸建の販売促進に注力した結果、受注高は984百万円と前中間連結会計期間に比べ119百万円(13.8%)の増加、売上高も1,089百万円と前中間連結会計期間に比べ531百万円(95.1%)増加いたしました。
 また、営業利益につきましても27百万円と前中間連結会計期間に比べ27百万円増加いたしました。

 

Cリース他事業

民間企業の設備投資拡大を背景に受注拡大に努めた結果、受注高は3,384百万円と前中間連結会計期間に比べ422百万円(14.2%)の増加、売上高も3,299百万円と前中間連結会計期間に比べ444百万円(15.6%)増加いたしました。
 また、営業利益につきましても118百万円と前中間連結会計期間に比べ80百万円(210.1%)増加いたしました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ425百万円増加、前連結会計年度末に比べ3,302百万円増加の7,944百万円となりました。

 

@営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業キャッシュ・フローは、売上債権の減少などにより3,569百万円の資金増加(前中間連結会計期間1,096百万円の資金増加)となりました。

 

A投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資キャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより380百万円の資金減少(前中間連結会計期間656百万円の資金減少)となりました。

 

B財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務キャッシュ・フローは、借入金の増加などにより115百万円の資金増加(前中間連結会計期間832百万円の資金減少)となりました。

 

2 【受注高及び施工高の状況】

(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

期別
事業の種類別
セグメントの
名称
期首
繰越高
(百万円)
期中
受注高
(百万円)

(百万円)
期中
売上高
(百万円)
次期繰越高
のうち
手持高
(百万円)
次期繰越高
のうち
施工高
(百万円)
期中
施工高
(百万円)
前中間連結会計期間
(自平成18年4月1日
至平成18年9月30日)
通信建設事業
11,462
29,915
41,378
26,195
15,182
9,217
32,131
情報サービス
事業
120
2,031
2,151
1,938
213
157
2,041
住宅不動産事業
83
865
949
558
390
558
リース他事業
1,657
2,962
4,620
2,854
1,765
11
2,858
13,324
35,775
49,099
31,546
17,552
9,387
37,589
当中間連結会計期間
(自平成19年4月1日
至平成19年9月30日)
通信建設事業
10,294
27,737
38,031
24,337
13,693
5,089
26,128
情報サービス
事業
156
2,424
2,581
2,116
464
177
2,232
住宅不動産事業
128
984
1,113
1,089
23
1,089
リース他事業
1,812
3,384
5,196
3,299
1,897
3
3,290
12,391
34,531
46,923
30,843
16,079
5,271
32,740

(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注高にその増減額を含む。従って期中売上高にも増減額が含まれる。

2 次期繰越高の施工高は個別進捗率により算出したものである。

3 期中施工高は(期中売上高+次期繰越施工高−期首繰越施工高)に一致する。

 

(2) 売上高

期別
事業の種類別
セグメントの名称
西日本電信電話
株式会社
(百万円)
その他(百万円)
合計(百万円)
前中間連結会計期間
(自平成18年4月1日
至平成18年9月30日)
通信建設事業
17,704
8,490
26,195
情報サービス事業
1,938
1,938
住宅不動産事業
558
558
リース他事業
2,854
2,854
17,704
13,842
31,546
当中間連結会計期間
(自平成19年4月1日
至平成19年9月30日)
通信建設事業
16,157
8,180
24,337
情報サービス事業
2,116
2,116
住宅不動産事業
1,089
1,089
リース他事業
3,299
3,299
16,157
14,685
30,843

 

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

 

前中間連結会計期間 請負金額1億円以上の主なもの。

 

西日本電信電話株式会社 静岡支店        平成17年度静岡西部エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社 名古屋支店       平成17年度一宮エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社 名古屋支店       平成17年度豊橋エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社 名古屋支店       平成17年度名古屋中央エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社 名古屋支店       平成17年度刈谷エリアサービス総合工事

 

 

当中間連結会計期間 請負金額1億円以上の主なもの。

 

西日本電信電話株式会社 静岡支店        平成18年度静岡西部エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社 名古屋支店       平成18年度一宮エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社 名古屋支店       平成18年度刈谷エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社 名古屋支店       平成18年度名古屋中央エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社 名古屋支店       平成18年度豊橋エリアサービス総合工事

 

 

 

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

 

前中間連結会計期間

 

西日本電信電話株式会社      17,704百万円   56.1%

 

当中間連結会計期間

 

西日本電信電話株式会社      16,157百万円   52.4%

 

(3) 手持高

手持工事は上記(1)のとおりであるが、その主なものは次のとおりであります。

西日本電信電話株式会社 岐阜支店

         岐阜総18―0302電気通信設備工事          平成20年2月完成予定

 

西日本電信電話株式会社 岐阜支店

        岐阜総18―0304電気通信設備工事          平成20年1月完成予定

 

中部テレコミュニケーション株式会社

      FTTH事業用ネットワーク拡充工事           平成20年3月完成予定

 

日本エリクソン株式会社

      関西地区基地局交換作業(大阪地区)            平成20年3月完成予定

 

エヌ・ティ・ティインフラネット株式会社 東海支店

      電線類地中化整備工事               平成20年2月完成予定

                                                 

3 【対処すべき課題】

当中間連結会計期間におきまして、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

4 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

5 【研究開発活動】

当中間連結会計期間の研究開発活動は、IP化の進展に伴い、固定網/移動網、通信/放送のサービスの融合化、さらに、ブロードバンド化、ユビキタス化へと急速に進展しつつある状況に対応して、事業展開に関連した研究開発と先端技術修得を、専門研究機関、関連企業等と協調して継続的に進めております。
 なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、22百万円(研究員7人)となっており、主な研究開発活動は次のとおりであります。

 

(通信建設事業)

@ネットワーク構築に関する企画、設計、施工及び管理技術の研究開発

IPネットワーク上での音声通信に関する設備と方式技術(VoIPネットワーク構築技術)、ブロードバンド対応の映像配信(VOD)技術、次世代ネットワークNGN(Next Generation Network)の基幹技術IPv6に関する研究開発。

A情報通信に関するセキュリティ技術の研究開発

 情報通信インフラを安全、確実、簡単に活用できるシステムとして安定的に稼動させるための暗号化、認証システム、ファイアウォール等のネットワークセキュリティ技術の研究開発。

B無線通信技術に関する研究開発

ビキタス社会の中核技術をなす無線通信技術のうち、高速無線方式、無線LAN、固定通信と移動通信の融合(FMC)、RFID(無線ICタグ)等の研究開発。

 

(リース他事業)

ICTソリューション事業の研究開発

NGN向け製品サービスとして、デジタルカメラをベースとした製品の開発。
 遠隔地における打ち合せが可能なコミュニケーションシステム、1台で設置フロアを死角なしに監視できる監視システム及び全方位の画像を撮影できる画像記録システムの3機種を開発。

 

(情報サービス事業及び住宅不動産事業)

研究開発活動は特段行われておりません。

 

なお、子会社におきましては、研究開発活動は特段行われておりません。