B 【利益処分計算書】

 

前事業年度
(平成18年6月29日
株主総会決議)
区分
注記
番号
金額(百万円)
(当期未処分利益の処分)
T 当期未処分利益
588
U 任意積立金取崩額
   建物圧縮記帳積立金
   取崩額
22
22
合計
611
V 利益処分額
   株主配当金
307
    (1株につき)
(普通配当5円)
   役員賞与金
30
    (うち監査役分)
(4)
337
W 次期繰越利益
274

 (注) 前事業年度 平成17年12月12日に306百万円(1株につき5円)の中間配当を実施した。

 

C 【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
平成18年3月31日残高(百万円)
5,676
4,425
4,425
事業年度中の変動額
 剰余金の配当(注)
 剰余金の配当
 役員賞与(注)
 当期純利益
 建物圧縮記帳積立金の取崩
 建物圧縮記帳積立金の取崩(注)
 自己株式の取得
 自己株式の処分
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(百万円)
-
-
-
平成19年3月31日残高(百万円)
5,676
4,425
4,425

 

株主資本
利益剰余金
自己株式
株主資本
合  計
利益準備金
その他利益剰余金
利 益
剰余金
合 計
建物圧縮
記帳積立金
土地圧縮
積立金
別途
積立金
繰越利益
剰余金
平成18年3月31日残高(百万円)
1,419
381
106
12,428
588
14,924
△1,349
23,675
事業年度中の変動額
 剰余金の配当(注)
△307
△307
△307
 剰余金の配当
△299
△299
△299
 役員賞与(注)
△30
△30
△30
 当期純利益
1,056
1,056
1,056
 建物圧縮記帳積立金の取崩
△18
18
-
-
 建物圧縮記帳積立金の取崩 (注)
△22
22
-
-
 自己株式の取得
△680
△680
 自己株式の処分
△3
△3
37
33
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(百万円)
-
△41
-
-
457
415
△643
△227
平成19年3月31日残高(百万円)
1,419
340
106
12,428
1,046
15,339
△1,992
23,448

 

評価・換算差額等
新株予約権
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
平成18年3月31日残高(百万円)
3,418
3,418
-
27,094
事業年度中の変動額
 剰余金の配当(注)
△307
 剰余金の配当
△299
 役員賞与(注)
△30
 当期純利益
1,056
 建物圧縮記帳積立金の取崩
-
 建物圧縮記帳積立金の取崩(注)
-
 自己株式の取得
△680
 自己株式の処分
33
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
△518
△518
57
△460
事業年度中の変動額合計(百万円)
△518
△518
57
△688
平成19年3月31日残高(百万円)
2,900
2,900
57
26,406

(注)平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目である。

重要な会計方針

 

項目
前事業年度
当事業年度
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
 移動平均法による原価法
その他有価証券
 時価のあるもの
 …決算期末日の市場価格等に基づく時価法
 (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
子会社株式及び関連会社株式
 同左
その他有価証券
 時価のあるもの
 …決算期末日の市場価格等に基づく時価法
 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 時価のないもの
 …移動平均法による原価法
 時価のないもの
 …同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
仕掛不動産
個別法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
商品
移動平均法による原
価法
材料貯蔵品
移動平均法による原
価法

未成工事支出金
同左
仕掛品
同左
仕掛不動産
同左
販売用不動産
同左
商品
同左
材料貯蔵品
同左

3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
 定率法
  なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物
7年〜50年

有形固定資産
 同左

無形固定資産
 定額法
  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
無形固定資産
 同左
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
貸倒引当金
 同左
賞与引当金
 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
賞与引当金
 同左
   ──────────
役員賞与引当金
 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

 

 

項目
前事業年度
当事業年度
退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上している。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理している。
 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
退職給付引当金
 同左
 
 
役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していたが、平成18年6月29日の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止した。これに伴い、平成18年6月29日までの在任期間に対する未払い分295百万円については「役員退職慰労引当金」を取りくずし、固定負債の「長期未払金」に含めて表示している。
5 完成工事高の計上基準
 完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。
 なお、工事進行基準によった完成工事高はない。
 完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。
 なお、工事進行基準によった完成工事高はない。
6 リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
 同左
7 ヘッジ会計の方法
 特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用している。
 同左
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
 同左

 

 

会計処理の変更

 

前事業年度
当事業年度
(固定資産の減損に係る会計基準)
当期から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用している。
これにより、営業利益及び経常利益が2百万円増加し、税引前当期純利益が1,058百万円減少している。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除している。
──────────
──────────
(役員賞与に関する会計基準)
 当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用している。
 これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が39百万円減少している。
 
──────────






















 
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
 当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用している。
 これによる損益に与える影響はない。
 なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は26,349百万円である。
 財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成している。
 
──────────






















 
(ストック・オプション等に関する会計基準等) 
 当事業年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第8号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正 平成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用している。
 これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が57百万円減少している。

 

表示方法の変更
前事業年度
当事業年度
──────────
(貸借対照表)
 前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示していた「未収入金」(前事業年度347百万円)は、総資産額の100分の1を超えることとなったため、当事業年度から区分掲記している。

 

追加情報

 

前事業年度
当事業年度
──────────
従来、「地代家賃収入」(営業外収益)に対応する賃貸費用は、売上原価及び販売費及び一般管理費に含めて計上していたが、金額的重要性が増してきたことから、費用と収益の対応関係の明確化を図るため、当事業年度から営業外費用の「賃貸費用」として計上する方法に変更した。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益は119百万円増加しているが、営業外費用が同額増加しているため、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。

 

 

 

注記事項
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
当事業年度
※1 このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。
工事未払金及び買掛金
3,602百万円

※1 このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。
工事未払金及び買掛金
3,330百万円

※2 担保提供資産
営業保証金の代用として投資有価証券14百万円を供託している。
※2 担保提供資産
営業保証金の代用として投資有価証券14百万円を供託している。
※3 減価償却累計額
6,458百万円

※3 減価償却累計額
6,655百万円

 4 下記の銀行借入金について保証を行っている。
社員の住宅資金の借入について
保証を行っている。
15百万円
社員の機器購入等の借入につい
て保証を行っている。
0

 4 下記の銀行借入金について保証を行っている。
社員の住宅資金等の借入について保証を行っている。
13百万円

※5 会社が発行する株式の総数
普通株式128,300千株
   発行済株式の総数
普通株式 65,962  

──────────
※6 当社が保有する自己株式の数は、普通株式4,472千株である。
──────────
 7 旧商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は3,418百万円である。
──────────
──────────
※8 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったっため、次の満期手形が事業年度末残高に含まれている。
受取手形
8百万円


 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
当事業年度
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。また、その販売費と一般管理費の割合は、販売費43.2%、一般管理費56.8%である。
従業員給料手当
1,808百万円
賞与引当金繰入額
161
退職給付費用
236
役員退職慰労引当金繰入額
100
法定福利費
244
貸倒引当金繰入額
8
通信交通費
255
減価償却費
187

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。また、その販売費と一般管理費の割合は、販売費41.9%、一般管理費58.1%である。
従業員給料手当
2,070百万円
賞与引当金繰入額
190
退職給付費用
231
役員退職慰労引当金繰入額
15
法定福利費
266
貸倒引当金繰入額
3
通信交通費
289
減価償却費
153
役員賞与引当金繰入額
39

※2 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
外注費(完成工事原価)
26,909百万円
受取配当金
102
地代家賃収入
162

※2 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
外注費(完成工事原価)
25,484百万円
受取配当金
94
地代家賃収入
130

※3 研究開発費の総額は34百万円(一般管理費)である。
※3 研究開発費の総額は26百万円(一般管理費)である。
※4 前期損益修正益の内訳は、次のとおりである。
過年度工事支払額修正
8百万円
過年度工事請負額修正
0
9

※4 前期損益修正益の内訳は、次のとおりである。
過年度工事支払額修正
1百万円
過年度工事請負額修正
0
1

※5 前期損益修正損の内訳は、次のとおりである。
過年度工事支払額修正
7百万円
過年度工事請負額修正
0
8

※5 前期損益修正損の内訳は、次のとおりである。
過年度工事支払額修正
0百万円
過年度工事請負額修正
0
0

※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
土地
0百万円

               ──────────

※7 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
建物・構築物
0百万円
工具器具・備品
4
ソフトウェア
10
15

 
※7 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
建物・構築物
57百万円
工具器具・備品
2
59

 

 

 

前事業年度
当事業年度
※8 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途
種類
場所
遊休資産
土地
名古屋市天白区
賃貸資産
土地
名古屋市北区
日進市
賃貸資産
土地、建物
東京都品川区
名古屋市中区

当社は、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っているが、現在未稼動で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしている。
上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び遊休状態にあり今後も使用の目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれ829百万円及び231百万円、合計1,061百万円の減損損失を計上している。
減損損失の内訳は、土地948百万円、建物112百万円である。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定士による鑑定評価額により、その他の資産グループについては固定資産税評価額を合理的に調整した正味売却価額により測定している。
※8 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途
種類
場所
賃貸資産
土地
愛知県豊橋市
愛知県蒲郡市

当社は、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っている。
上記の資産については、継続的な地価の下落により収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し220百万円の減損損失を計上している。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定士による鑑定評価額によることとしているが、その他の資産グループについては路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額等を合理的に調整した正味売却価額により測定している。

 

(株主資本等変動計算書関係)

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
4,472
1,603
109
5,967

 

(注)普通株式の自己株式数の増加1,603千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加1,567千株、単元未満株式の買取による増加36千株である。
普通株式の自己株式の減少109千株は、新株予約権等の行使による105千株、単元未満株式の売渡しによる減少4千株である。

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
当事業年度
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 借手側
@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
車輌
運搬具
32
12
19
工具器具
・備品
30
4
25
合計
62
16
45

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
車輌
運搬具
284
41
242
工具器具
・備品
56
13
43
合計
341
55
286

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
A 未経過リース料期末残高相当額
1年内
12百万円
1年超
33
45

1年内
65百万円
1年超
220
286

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
B 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額
12百万円
12

39百万円
39

C 減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)及び当事業年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

 

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
当事業年度
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
29
賞与引当金
249
退職給付引当金
1,609
役員退職慰労引当金
138
長期未払金
770
販売用不動産評価損
41
有価証券評価損
570
その他有価証券評価差額金
90
繰越欠損金
217
その他
429
 繰延税金資産小計
4,147
評価性引当額
△628
 繰延税金資産合計
3,518
(繰延税金負債)
建物圧縮記帳積立金
△245
土地圧縮積立金
△72
その他有価証券評価差額金
△2,423
繰延税金負債合計
△2,741
繰延税金資産の純額
777

貸借対照表計上額は以下のとおりである。
流動資産
繰延税金資産
531百万円
固定資産
繰延税金資産
246

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
百万円
貸倒引当金
76
賞与引当金
286
退職給付引当金
1,602
長期未払金
723
販売用不動産評価損
35
投資有価証券評価損
643
その他有価証券評価差額金
109
その他
597
 繰延税金資産小計
4,074
評価性引当額
△717
 繰延税金資産合計
3,356
(繰延税金負債)
建物圧縮記帳積立金
△232
土地圧縮積立金
△72
その他有価証券評価差額金
△2,089
繰延税金負債合計
△2,393
繰延税金資産の純額
962

貸借対照表計上額は以下のとおりである。
流動資産
繰延税金資産
399百万円
固定資産
繰延税金資産
563

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.6
住民税均等割等
2.0
評価性引当額
18.3
その他
15.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
77.4

法定実効税率
40.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.3
住民税均等割等
1.7
評価性引当額
4.5
その他
△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.5


 

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

該当事項なし。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
当事業年度
1株当たり純資産額
440.15円
1株当たり純資産額
439.18円
1株当たり当期純利益
4.62円
1株当たり当期純利益
17.43円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
4.60円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
17.34円

 

 (注)算定上の基礎
   1.1株当り純資産額

前 事 業 年 度
(平成18年3月31日)
当 事 業 年 度
(平成19年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
-
26,406
普通株式に係る純資産額(百万円)
-
26,349
差額の主な内訳(百万円)
  新株予約権
-
57
普通株式の発行済株式数(千株)
-
65,962
普通株式の自己株式数(千株)
-
5,967
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)
-
59,995


   2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

前 事 業 年 度
当 事 業 年 度
(自 平成17年4月1日
(自 平成18年4月1日
 至 平成18年3月31日)
 至 平成19年3月31日)
1株当たり当期純利益
 当期純利益(百万円)
313
1,056
 普通株主に帰属しない金額(百万円)
30
-
  (うち利益処分による役員賞与)(百万円)
30
-
  普通株式に係る当期純利益(百万円)
283
1,056
  普通株式の期中平均株式数(千株)
61,320
60,580
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
 当期純利益調整額(百万円)
-
-
 普通株式増加数(千株)
195
317
    (うち新株予約権)(千株)
195
317
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
該当事項なし
該当事項なし

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。