A 【損益計算書】

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
百分比
(%)
金額(百万円)
百分比
(%)
T 売上高
   完成工事高
47,518
51,922
   兼業事業売上高
4,634
52,152
100.0
4,034
55,957
100.0
U 売上原価
   完成工事原価
※2
42,486
46,460
   兼業事業売上原価
3,982
46,469
89.1
3,245
49,706
88.8
   売上総利益
   完成工事総利益
5,031
5,462
   兼業事業総利益
651
5,683
10.9
788
6,251
11.2
V 販売費及び一般管理費
※1,3
4,808
9.2
5,004
9.0
   営業利益
874
1.7
1,246
2.2
W 営業外収益
   受取利息
7
23
   有価証券利息
83
93
   受取配当金
※2
226
243
   地代家賃収入
※2
178
164
   その他
148
644
1.2
86
611
1.1
X 営業外費用
   支払利息
52
59
   社債利息
113
108
   支払手数料
-
42
   貸倒引当金繰入額
21
-
   賃貸費用
-
119
   その他
16
204
0.4
33
362
0.6
   経常利益
1,314
2.5
1,495
2.7
Y 特別利益
   前期損益修正益
※4
9
1
   固定資産売却益
※6
0
-
   投資有価証券売却益
1,156
1,166
2.3
1,177
1,178
2.1

 

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
百分比
(%)
金額(百万円)
百分比
(%)
Z 特別損失
   前期損益修正損
※5
8
0
   固定資産処分損
※7
15
59
   投資有価証券評価損
0
175
   減損損失
※8
1,061
220
   貸倒引当金繰入額
-
236
   その他
6
1,091
2.1
8
700
1.3
  税引前当期純利益
1,389
2.7
1,972
3.5
  法人税、住民税及び事業税
27
748
  法人税等調整額
1,048
1,075
2.1
168
916
1.6
  当期純利益
313
0.6
1,056
1.9
  前期繰越利益
586
-
  自己株式処分差損
4
-
  中間配当額
306
-
  当期未処分利益
588
-

 

(イ)完成工事原価報告書

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
 材料費
2,363
5.6
2,534
5.4
 労務費
394
0.9
727
1.6
 外注費
32,049
75.4
34,421
74.1
 経費
7,678
18.1
8,776
18.9
  (うち人件費)
(5,737)
(13.5)
(6,418)
(13.8)
        計
42,486
100.0
46,460
100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

 

(ロ)兼業事業売上原価明細書

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
情報サービス等売上原価
 材料費
74
105
 労務費
29
95
 外注費
575
229
 経費
796
294
 (うち人件費)
(685)
(219)
1,476
37.1
724
22.3
不動産売上原価
 期首販売用不動産・
 仕掛不動産
1,211
1,425
 土地及び造成費
1,040
997
 外注費
470
945
 経費
277
220
 期末販売用不動産・
 仕掛不動産
1,425
1,836
 他勘定からの振替高
77
-
1,650
41.4
1,752
54.0
商品売上原価
 期首商品たな卸高
68
54
 商品仕入高
840
859
 期末商品たな卸高
54
144
854
21.5
769
23.7
 兼業事業売上原価
3,982
100.0
3,245
100.0

(注)1 原価計算の方法は、不動産については工区別総合原価計算、情報サービス等については個別原価計算によっている。

2 他勘定からの振替高は、有形固定資産の土地の一部を販売用に供することとしたものである。