(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

通信建設
事業
(百万円)
情報
サービス
事業
(百万円)
住宅不動産
事業
(百万円)
リース他
事業
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
T 売上高及び営業損益
(1) 外部顧客に対する
売上高
55,148
4,117
1,992
5,355
66,615
-
66,615
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
56
2
1
2,423
2,484
(2,484)
-
55,205
4,120
1,993
7,779
69,099
(2,484)
66,615
営業費用
53,713
4,005
1,980
7,685
67,385
(2,534)
64,851
営業利益
1,492
114
13
94
1,714
49
1,763
U 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
33,646
1,374
4,155
8,489
47,665
20,176
67,842
減価償却費
535
17
78
957
1,589
205
1,794
減損損失
23
-
333
-
357
727
1,085
資本的支出
1,563
49
3
1,240
2,856
69
2,926

(注) 1 事業区分の方法

事業区分の方法は、連結損益計算書の売上集計区分を勘案している。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業…………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 情報サービス事業……情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(3) 住宅不動産事業………マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業

(4) リース他事業…………リース・レンタルに関する事業及び通信機器・OA機器の製造・販売他

3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(20,176百万円)の主なものは、提出会社での余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。

4 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、資産は通信建設事業について23百万円、住宅不動産事業について333百万円少なく計上している。

 

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

通信建設
事業
(百万円)
情報
サービス
事業
(百万円)
住宅不動産
事業
(百万円)
リース他
事業
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
T 売上高及び営業損益
(1) 外部顧客に対する
売上高
58,854
4,306
2,227
6,218
71,606
-
71,606
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
49
2
1
2,495
2,548
(2,548)
-
58,903
4,308
2,229
8,713
74,155
(2,548)
71,606
営業費用
57,529
4,141
2,123
8,576
72,370
(2,586)
69,784
営業利益
1,373
167
105
137
1,784
37
1,821
U 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
33,262
1,639
5,381
7,982
48,265
16,503
64,769
減価償却費
575
15
68
1,022
1,681
193
1,874
減損損失
-
-
220
-
220
-
220
資本的支出
1,609
29
4
1,305
2,949
163
3,113

(注) 1 事業区分の方法

事業区分の方法は、連結損益計算書の売上集計区分を勘案している。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業…………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 情報サービス事業……情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(3) 住宅不動産事業………マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業

(4) リース他事業…………リース・レンタルに関する事業、半導体製造装置等の設置・保守サービス及び通信機器・OA機器の製造・販売他

3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(16,503百万円)の主なものは、提出会社での余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。

4 「役員賞与に関する会計基準」
「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」を適用している。これに伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業費用は、通信建設事業は106百万円、情報サービス
事業は33百万円、住宅不動産事業は3百万円、リース他事業は28百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少している。

5 「ストック・オプション等に関する会計基準等」
「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」を適用している。これに伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業費用は、通信建設事業は54百万円、住宅不動産事業は1百万円、リース他事業は2百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少している。