3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、業績に裏付けられた成果の配分に傾注している。一方、当社は、情報通信建設事業を中心とするインフラ整備という公共性の高い業種であり、将来にわたって安定的な経営基盤を確保する為、適正な内部留保もまた株主の利益確保に必要不可欠であるとの認識に立っている。

従って、業績の確保に努め安定的な配当の継続を最優先とし、財政状況、利益水準等の収益動向を勘案し、節目節目での記念配当の上乗せを念頭に、極力株主の要請にお応えすることを基本としている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり5円とし、中間配当金(5円)と合わせて10円としている。

内部留保資金の使途については、上記の利益配分の基本方針に沿って安定的な経営基盤確保のため今後の事業展開の備えとしている。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めている。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成18年11月15日
取締役会決議
299
5
平成19年6月28日
定時株主総会決議
299
5

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第49期
第50期
第51期
第52期
第53期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
最高(円)
344
407
448
647
590
最低(円)
200
245
331
378
355

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成18年10月
11月
12月
平成19年1月
2月
3月
最高(円)
434
399
419
434
493
472
最低(円)
390
370
392
412
426
427

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。