(7) 【議決権の状況】

@ 【発行済株式】

平成19年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
5,967,000
-
-
(相互保有株式)
普通株式
36,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
58,878,000
58,878
-
単元未満株式
普通株式
1,081,988
-
-
発行済株式総数
65,962,988
-
-
総株主の議決権
-
58,878
-

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権2個)含まれている。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が348株が含まれている。

 

A 【自己株式等】

平成19年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
日本電話施設株式会社
名古屋市中区千代田二丁目15番18号
5,967,000
-
5,967,000
9.04
(相互保有株式)
日本協同建設株式会社
亀山市阿野田町1036番地3
36,000
-
36,000
0.05
-
6,003,000
-
6,003,000
9.10

 

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

@第48期定時株主総会において決議された付与の状況

当社はストックオプション制度を採用している。

当社は平成14年6月27日第48期定時株主総会において、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び使用人に特に有利な条件で新株予約権を発行することを特別決議した。

当該制度の内容は次のとおりである。

 

決議年月日
平成14年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役     12
当社監査役         4
当社使用人       175
連結子会社取締役 122
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況@」に記載している。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
-
組織再編行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項
-

 

A第52期定時株主総会において決議された付与の状況

当社は平成18年6月29日第52期定時株主総会において、会社法第361条第1項の規定に基づき、当社の取締役に株式報酬型ストックオプションとして、特に有利な条件で新株予約権を発行することを特別決議した。

当該制度の内容は次のとおりである。

 

決議年月日
平成18年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役     8
当社執行役員    8
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況A」に記載している。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
-
組織再編行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項
-