(リース取引関係)

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 

 

 

 借手側

@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

中間期末残高

相当額

(百万円)

機械・

運搬具

119

84

35

工具器具・備品

43

29

13

合計

162

114

48

 

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

中間期末残高

相当額

(百万円)

機械・

運搬具

72

37

35

工具器具・備品

33

29

3

合計

106

66

39

 

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

機械・

運搬具

113

85

27

工具器具・備品

61

38

22

合計

174

124

49

 

A 未経過リース料中間期末残高相当額

A 未経過リース料中間期末残高相当額

A 未経過リース料期末残高相当額

 

1年内

21百万円

1年超

27

 計

48

 

1年内

16百万円

1年超

22

 計

39

 

1年内

19百万円

1年超

29

 計

49

 

  なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

  同左

  なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

 

B 支払リース料、減価償却費相当額

B 支払リース料、減価償却費相当額

B 支払リース料、減価償却費相当額

 

支払リース料

14百万円

減価償却費

相当額

14

支払リース料

10百万円

減価償却費

相当額

10

支払リース料

26百万円

減価償却費

相当額

26

 

C 減価償却費相当額の算出方法

C 減価償却費相当額の算出方法

C 減価償却費相当額の算出方法

 

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

  同左

  同左

 貸手側

@ リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高

@ リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高

@ リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 

 

取得価額

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

中間期末残高

(百万円)

リース

資産

2,861

1,668

1,193

 

 

取得価額

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

中間期末残高

(百万円)

リース

資産

3.087

1,767

1,319

 

 

取得価額

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

期末残高

(百万円)

リース

資産

3,022

1,759

1,263

 

 

A 未経過リース料中間期末残高相当額

A 未経過リース料中間期末残高相当額

A 未経過リース料期末残高相当額

 

1年内

379百万円

1年超

735

 計

1,114

 

1年内

419百万円

1年超

809

 計

1,228

 

1年内

438百万円

1年超

938

 計

1,377

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

 

B 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

B 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

B 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

 

受取リース料

273百万円

減価償却費

235

受取利息相当額

46

受取リース料

292百万円

減価償却費

227

受取利息相当額

50

受取リース料

557百万円

減価償却費

417

受取利息相当額

95

 

C 利息相当額の算定方法

  利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっている。

C 利息相当額の算定方法

  同左

C 利息相当額の算定方法

  同左

 

 

 

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