(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日)

 

 

通信建設

事業

(百万円)

情報サービス事業

(百万円)

住宅不動産

事業

(百万円)

リース他

事業

(百万円)

(百万円)

消去又は

全社

(百万円)

連結

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

23,639

1,741

1,020

1,846

28,247

28,247

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

20

38

0

1,022

1,081

(1,081)

23,659

1,780

1,020

2,868

29,328

(1,081)

28,247

営業費用

23,203

1,824

920

2,828

28,777

(1,106)

27,670

営業利益又は

営業損失(△)

455

△44

100

39

551

24

576

(注) 1 事業区分の方法

  事業区分の方法は、売上集計区分を勘案している。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業…………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 情報サービス事業……情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(3) 住宅不動産事業………マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸及び不動産取引に関する事業

(4) リース他事業…………リース・レンタルに関する事業及び通信機器・OA機器の製造販売他

 

当中間連結会計期間(自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日)

 

 

通信建設

事業

(百万円)

情報サービス事業

(百万円)

住宅不動産

事業

(百万円)

リース他

事業

(百万円)

(百万円)

消去又は

全社

(百万円)

連結

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

23,510

2,291

611

1,759

28,172

28,172

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

25

44

0

1,056

1,126

(1,126)

23,535

2,336

612

2,815

29,299

(1,126)

28,172

営業費用

23,044

2,349

586

2,825

28,806

(1,149)

27,657

営業利益又は

営業損失(△)

490

△13

25

△10

492

22

514

(注) 1 事業区分の方法

  事業区分の方法は、売上集計区分を勘案している。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業…………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 情報サービス事業……情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(3) 住宅不動産事業………マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸及び不動産取引に関する事業

(4) リース他事業…………リース・レンタルに関する事業及び通信機器・OA機器の製造販売他

 

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

 

 

通信建設

事業

(百万円)

情報サービス事業

(百万円)

住宅不動産

事業

(百万円)

リース他

事業

(百万円)

(百万円)

消去又は

全社

(百万円)

連結

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

56,116

5,154

1,840

4,798

67,910

67,910

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

81

100

1

2,129

2,312

(2,312)

56,197

5,255

1,841

6,928

70,222

(2,312)

67,910

営業費用

54,076

5,218

1,752

6,851

67,898

(2,369)

65,528

営業利益

2,121

36

89

77

2,324

57

2,381

(注) 1 事業区分の方法

  事業区分の方法は、売上集計区分を勘案している。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業…………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 情報サービス事業……情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(3) 住宅不動産事業………マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸及び不動産取引に関する事業

(4) リース他事業…………リース・レンタルに関する事業及び通信機器・OA機器の製造販売他

 

【所在地別セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日)

在外連結子会社がないため、記載していない。

 

当中間連結会計期間(自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日)

在外連結子会社がないため、記載していない。

 

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

在外連結子会社がないため、記載していない。

 

【海外売上高】

前中間連結会計期間(自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日)

海外売上高が、連結売上高の10%未満で重要性がないため、記載を省略した。

 

当中間連結会計期間(自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日)

海外売上高が、連結売上高の10%未満で重要性がないため、記載を省略した。

 

前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

海外売上高が、連結売上高の10%未満で重要性がないため、記載を省略した。

 

(1株当たり情報)

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1株当たり純資産額

527.70円

509.57円

510.73円

1株当たり中間純利益又は当期純損失(△)

6.73円

0.66円

△12.77円

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

6.69円

0.66円

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されているため記載していない。

 

 

 

(注)1株当たり中間純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1株当たり中間純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

中間純利益又は当期純損失(△)(百万円)

409

40

△625

普通株主に帰属しない金額(百万円)

154

(うち利益処分による役員賞与)(百万円)

154

普通株式に係る中間純利益又は当期純損失(△)(百万円)

409

40

△779

普通株式の

期中平均株式数(千株)

60,860

61,192

61,023

潜在株式調整後

1株当たり中間(当期)純利益

 

 

 

中間(当期)純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

320

213

(うち新株予約権)(千株)

320

213

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株引受権付社債(新株引受権の残高709個)及び自己株式方式によるストックオプション(139個)。

自己株式方式によるストックオプション(139個)。

――――――

 

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 

前中間連結会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成17年4月1日

至 平成17年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当社及び連結子会社は、確定給付型の退職金制度として厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けていたが、厚生年金基金の財政状況が悪化し改善の目処が立たないことから、平成16年10月29日に同基金を解散した。また、厚生年金基金の解散を機に、確定拠出年金及び確定給付企業年金の導入による新企業年金制度に移行した。

厚生年金基金の解散及び確定拠出年金制度の導入に伴い、平成17年3月期に特別損失として退職給付制度の終了に係る損失約35億円が計上される。

――――――

――――――

 

 

 

 

 

(2) 【その他】

該当事項なし。