第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

@ 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

128,300,000

128,300,000

(注) 定款において「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定めている。

 

A 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(平成17年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(平成17年12月16日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

65,962,988

同左

東京証券取引所

名古屋証券取引所

市場第一部

      ―

65,962,988

同左

 (注) 提出日現在の発行数には、平成17年12月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていない。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

@商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行している。 

 

中間会計期間末現在

(平成17年9月30日)

提出日の前月末現在

(平成17年11月30日)

新株予約権の数(個)

566

561

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

 566,000 (注)1

 561,000 (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

      265 (注)2

同左

新株予約権の行使期間

自 平成16年7月1日

至 平成20年6月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  265

資本組入額 133 (注)3

同左

 

 

 

中間会計期間末現在

(平成17年9月30日)

提出日の前月末現在

(平成17年11月30日)

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を承継し、これを行使することができる。また、新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも有さなくなった場合にも新株予約権を行使することができる。ただし、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数および行使可能期間等について制限がなされ、または新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。

上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他に関して定めるものとする。また、各新株予約権の一部行使はできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

同左

(注)1.当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

         調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率

2.次の(@)または(A)の事由が生ずる場合、行使価額は、それぞれ次に定める算式により、調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数はこれを切り上げる。

     (@)当社普通株式の分割または併合が行われる場合。 

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割・併合の比率

         (A)時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第79条)附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡を除く。)。

 

 

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価額=

調整前

行使価額

×

1株当たり時価

既発行株式数+新規発行株式数

3.新株予約権の行使により新たに当社普通株式を発行する場合において当該株式の発行価額中資本に組入れない額は、行使価額から、資本に組入れる額を減じた金額とする。資本に組入れる額とは、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成17年4月1日〜

平成17年9月30日

65,962

5,676

4,425

 

(4) 【大株主の状況】

平成17年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

3,573

5.41

NDSグループ社員持株会

名古屋市中区千代田二丁目15番18号

3,510

5.32

株式会社UFJ銀行

名古屋市中区錦三丁目21番24号

2,976

4.51

みずほ信託退職給付信託(みずほ銀行口)・再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目8番12号

2,975

4.51

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

2,075

3.14

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号

2,000

3.03

株式会社アイチコーポレーション

埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地‐10

1,716

2.60

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井アセット信託銀行再信託分・CMTBエクイティインベストメンツ株式会社信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

1,690

2.56

第一生命保険相互会社

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区有楽町一丁目13番1号(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

1,530

2.31

みずほ信託銀行株式会社

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都中央区八重洲一丁目2番1号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号)

1,256

1.90

23,303

35.33

 

(注) 1 「みずほ信託退職給付信託(みずほ銀行口)・再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」は、株式会社みずほ銀行がみずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行に留保されている。なお、みずほ信託銀行株式会社は、信託財産を資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託している。

2 「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井アセット信託銀行再信託分・CMTBエクイティインベストメンツ株式銀行口)」の所有株式は、中央三井信託銀行株式会社が所有していた当社株式を、その全額出資子会社であるCMTBエクイティインベストメンツ株式会社へ現物出資したものが、三井アセット信託銀行株式会社に信託されたものであり、議決権行使の指図権はCMTBエクイティインベストメンツ株式会社に留保されている。なお、三井アセット信託銀行株式会社は、信託財産を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託している。

3 上記のほか、当社所有の自己株式4,663千株(7.06%)がある。

 

(5) 【議決権の状況】

@ 【発行済株式】

平成17年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

4,663,000

(相互保有株式)普通株式

54,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

60,080,000

60,080

単元未満株式

普通株式

1,165,988

発行済株式総数

65,962,988

総株主の議決権

60,080

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権2個)及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が1,000株(議決権1個)含まれている。

2 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が348株及び当社所有の自己株式551株が含まれている。

 

A 【自己株式等】

平成17年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

 (自己保有株式)

日本電話施設株式会社

名古屋市中区千代田二丁目15番18号

4,663,000

4,663,000

7.06

 (相互保有株式)

三和建設株式会社

岐阜市日置江一丁目14番地

18,000

18,000

0.03

 (相互保有株式)

日本協同建設株式会社

亀山市阿野田町1036番地3

36,000

36,000

0.05

4,717,000

4,717,000

7.15

(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権1個)ある。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めている。

 

2 【株価の推移】

【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】

 

月別

平成17年4月

5月

6月

7月

8月

9月

最高(円)

433

415

458

444

453

470

最低(円)

391

378

384

430

404

431

(注) 最高・最低株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

 

3 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役職の異動は次のとおりである。

 

新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役

IT本部長

取締役

IT本部長

兼情報システム本部長

畠山 丈治

平成17年9月30日

取締役

ネットワーク事業本部長兼

電設事業本部副本部長

取締役

ネットワーク事業本部長

鈴木 雄二

平成17年10月1日