第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当中間連結会計期間のわが国経済は、依然原油価格高騰による景気回復失速の懸念を残しつつも、持続的な回復基調で推移した。回復のスピードに地域・市場別で違いはあるものの、当社グループの主たる営業基盤である東海地方の経済は、“元気な名古屋”に象徴されるように、愛知万博の盛況にも牽引され、比較的好調に推移した。

情報通信市場においては、固定通信の光化への確かな進展が、通信事業者による多種多様なサービス・コンテンツ等の高付加価値化による新たな顧客獲得競争を加速させている。したがって、今後の通信建設業界の当該市場における役割は、益々重要性を増していくものと考えられる。

このような経営環境下において、当社グループは、@通信インフラ工事事業の収益最大化、A第2の事業分野の確立の2つの基本戦略からなる中期経営計画「Attack50U」(平成16年度〜平成18年度)に基づき、平成17年度個別戦略を策定し、その実現に向け邁進してきた。

 

@事業構造改革

当社グループのコア事業である通信建設業に求められる技術が、メタルから光へ急激にシフトしたことに対応するため、さらなる光技術者の確保・育成に注力した。また、昨年度から開始したBPR(Business Process Re-engineering)に基づくシステム化・マルチ技術者育成・ワンストップ施工体制の推進を継続することで、さらなる生産性向上を目指した。

なお、第2の事業分野では、スピーディな経営判断や機動力により市場競争力を強化しシェアの拡大を図るため、情報システム部門を本年10月に分社した。

 

A営業力・提案力強化

組織横断的な営業推進プロジェクトチームを発足させ、地元大型案件に結び付けている。

さらなる受注拡大に向け、当社グループが推進する情報通信ネットワーク構築技術を核としたソリューション・エンジニアリングをベースとして、NCC等をターゲットとした新たな受注環境の創出のため、本年10月に新しい事業部を設立し、人的リソースを集中した。

 

Bブランド力の強化

本年4月の個人情報保護法の施行を契機に、個人情報およびお客様情報の漏洩を防止するため、情報セキュリティ体制の向上に努める一方、社内におけるファイアウォール体制をさらに強化し、技術情報を含めたお客様の情報に関し守秘義務の徹底を図る等、コンプライアンス体制のより一層の向上に努めた。

 

C財務体質の改善

豊橋支店岡崎営業所の隣地取得、遊休資産への賃貸ビル建築着手など、資産の効率的活用を目的とした各種施策を展開した。

 

 

当中間連結会計期間の業績は、売上高は28,172百万円と前中間連結会計期間と比べ74百万円の微減(△0.3%)であったが、利益面については減損会計適用の影響もあって、中間純利益が40百万円と前中間連結会計期間と比べ369百万円の大幅な減益(△90.2%)となった。

 

@通信建設事業

主力であるNTT通信設備工事部門が堅調に推移したこともあり、受注高は総額で27,319百万円と前中間連結会計期間に比べ1,064百万円の増加(4.1%)となったが、前年度からの繰越工事の減少もあって、全体の売上高は23,510百万円と前中間連結会計期間に比べ128百万円減少(△0.5%)とほぼ横ばいとなった。

利益面については、受注価格のさらなる低廉化傾向はあったものの、前年度実施した退職給付改革をはじめとする固定費削減効果もあって、営業利益が490百万円と前中間連結会計期間並(7.7%増)を確保するに至った。

 

A情報サービス事業

既存のお客様への深耕営業等の業容拡大による受注拡大施策を積極的に展開し、売上高については2,291百万円と前中間連結会計期間に比べて549百万円増加(31.6%)した。

利益面については、売上高の増加とコスト削減諸施策の展開があいまって、営業損失が13百万円と前中間連結会計期間に比べて31百万円改善した。

 

B住宅不動産事業

期初の販売物件の在庫が少なかったこともあり、売上高は611百万円と前中間連結会計期間に比べて408百万円減少(△40.0%)した。

利益面についても、営業利益が25百万円と前中間連結会計期間に比べて75百万円減少(△75.0%)となった。

 

Cリース他事業

積極的に営業展開したものの顧客獲得競争は激しく、売上高は1,759百万円と中間連結会計期間に比べて86百万円減少(△4.7%)した

利益面についても、新規事業等の先行投資もあって営業損失が10百万円と前中間連結会計期間に比べて49百万円減少となった。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により3,566百万円、投資活動により603百万円増加し、財務活動により59百万円減少した。この結果、現金および現金同等物(以下「資金」という)は前中間連結会計期間より2,295百万円増加し、中間期末残高は10,390百万円(前年同期比28.4%増)となった。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであるが、前中間連結会計期間は退職金制度の見直しにより多額に資金を必要としたこともあり、営業活動および財務活動については様相を異にしている。

 

@営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動は、税金等調整前中間純利益が減損会計適用処理の影響もあり前中間連結会計期間に比べ221百万円減少したが、売上債権の回収による増加、退職給付引当金および法人税等の支払額の減少もあり、大幅に増加した。

この結果、営業活動全体として前中間連結会計期間に比べて収入が3,816百万円の増加となった。

 

A投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動は、賃貸資産等への設備投資が1,080百万円あった一方で、投資有価証券の売買による純増が1,625百万円あった。

この結果、投資活動全体として前中間連結会計期間に比べて収入が1,092百万円の増加となった。

 

B財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動は、借入金が微増となっているが、設備投資に関してはほぼ自己資金を充当している。

この結果、財務活動全体として前中間連結会計期間に比べて収入が1,625百万円の減少となった。

 

 

 

 

2 【受注高及び施工高の状況】

(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

 

期別

事業の種類別

セグメントの

名称

期首

繰越高

(百万円)

期中

受注高

(百万円)

(百万円)

期中

売上高

(百万円)

次期繰越高

のうち

手持高

(百万円)

次期繰越高

のうち

施工高

(百万円)

期中

施工高

(百万円)

前中間連結会計期間

(自平成16年4月1日

至平成16年9月30日)

通信建設事業

11,967

26,254

38,222

23,639

14,583

5,739

25,724

情報サービス

事業

293

2,208

2,501

1,741

760

218

1,905

住宅不動産事業

91

1,141

1,232

1,020

212

1,020

リース他事業

1,516

1,933

3,449

1,846

1,603

4

1,839

13,868

31,537

45,406

28,247

17,159

5,963

30,490

当中間連結会計期間

(自平成17年4月1日

至平成17年9月30日)

通信建設事業

9,504

27,319

36,823

23,510

13,312

4,366

25,447

情報サービス

事業

473

2,570

3,043

2,291

752

346

2,560

住宅不動産事業

216

429

646

611

35

611

リース他事業

1,580

1,853

3,432

1,759

1,672

3

1,756

11,774

32,171

43,945

28,172

15,773

4,716

30,375

(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注高にその増減額を含む。従って期中売上高にも増減額が含まれる。

2 次期繰越高の施工高は個別進捗率により算出したものである。

3 期中施工高は(期中売上高+次期繰越施工高−期首繰越施工高)に一致する。

 

(2) 売上高

 

期別

事業の種類別

セグメントの名称

西日本電信電話

株式会社

(百万円)

その他(百万円)

合計(百万円)

前中間連結会計期間

(自平成16年4月1日

至平成16年9月30日)

通信建設事業

17,126

6,512

23,639

情報サービス事業

1,741

1,741

住宅不動産事業

1,020

1,020

リース他事業

1,846

1,846

17,126

11,120

28,247

当中間連結会計期間

(自平成17年4月1日

至平成17年9月30日)

通信建設事業

16,314

7,195

23,510

情報サービス事業

2,291

2,291

住宅不動産事業

611

611

リース他事業

1,759

1,759

16,314

11,857

28,172

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前中間連結会計期間 請負金額1億円以上の主なもの。

西日本電信電話株式会社

静岡支店        平成15年度静岡西部エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社

名古屋支店       平成15年度名古屋中央エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社

岐阜支店        平成15年度岐阜エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社

静岡支店        平成15年度静岡清水エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社

三重支店        平成15年度中勢エリアサービス総合工事

 

当中間連結会計期間 請負金額1億円以上の主なもの。

西日本電信電話株式会社

静岡支店        平成16年度静岡西部エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社

名古屋支店       平成16年度名古屋中央エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社

名古屋支店       平成16年度刈谷エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社

岐阜支店        平成16年度岐阜エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社

名古屋支店       平成16年度一宮エリアサービス総合工事

 

 

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

前中間連結会計期間

西日本電信電話株式会社      17,126百万円   60.6%

 

当中間連結会計期間

西日本電信電話株式会社      16,314百万円   57.9%

 

(3) 手持高

手持工事は上記(1)のとおりであるが、その主なものは次のとおりである。

西日本電信電話株式会社

名古屋支店   愛知総15−0951 電気通信設備工事       平成18年5月完成予定

 

西日本電信電話株式会社

岐阜支店    岐阜総16−0301 電気通信設備工事       平成18年3月完成予定

 

西日本電信電話株式会社

岐阜支店    岐阜総17−0705 電気通信設備工事       平成18年3月完成予定

 

株式会社彩栄テレコム

        サッポロビール埼玉工場跡地開発分譲マンションの   平成18年2月完成予定

        電気通信設備工事

 

西日本電信電話株式会社

静岡支店    静岡総17−0703 電気通信設備工事       平成18年3月完成予定

 

3 【対処すべき課題】

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

 

4 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成17年8月8日開催の取締役会において、会社分割(簡易分割による新設分割)により情報システム部門を分離して新たに設立したNDSインフォス株式会社に承継することを決議した。

なお、詳細は 第5経理の状況 2中間財務諸表等 (重要な後発事象)に記載のとおりである。

 

5 【研究開発活動】

当中間連結会計期間の研究開発活動は、情報通信ネットワークの急速なブロードバンド化への進展と共にユビキタスネットワーク社会の到来が確実になりつつある状況に対応して、IPネットワーク技術、光関連技術、画像関連技術、無線技術、セキュリティ技術等の開発と先端技術修得を、関連企業、専門研究機関等と協調して継続的に進めている。

なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、17百万円(研究員5人)となっており、主な研究開発活動は次のとおりである。

 

(通信建設事業)

@IPネットワーク構築に関する企画、設計、施工及び管理技術の研究開発

仮想IPネットワーク構築技術(インターネットVPN/IP−VPN)、IPネットワーク上での音声通信に関する設備と方式技術(VoIPネットワーク構築技術)、ブロードバンド対応の画像通信やこれら「インターネット接続」、「映像配信」、「IP(光)電話」の3つのサービスを統合して提供する技術、ユビキタス社会のインフラとして普及し始めたIPv6に関する技術等の研究開発。

 

A情報通信に関するセキュリティ技術の研究開発

インターネットが経済社会活動のインフラとして広く浸透し、そこに流通する情報も多岐にわたり、この情報の保護や認証システムのセキュリティ技術に関心が高まっている。この情報通信インフラを安全、確実、簡単に活用できるシステムとし、安定的に稼動させるための暗号化、認証系サーバ、ファイアウォール等のネットワークセキュリティ技術の研究開発。

 

B無線通信技術に関する研究開発

ユビキタス社会の中核技術をなす無線技術については高速無線方式、無線LAN、固定通信と無線通信の融合、RFID(無線ICタグ)等の研究開発。

 

(情報サービス事業、住宅不動産事業及びリース他事業)

研究開発活動は特段行われていない。

 

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。