A 【中間損益計算書】

 

 

 

前中間会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

前事業年度の

要約損益計算書

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

百分比

(%)

金額(百万円)

百分比

(%)

金額(百万円)

百分比

(%)

T 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

完成工事高

 

21,016

 

 

20,047

 

 

48,694

 

 

兼業事業売上高

 

3,375

24,391

100.0

2,505

22,552

100.0

7,270

55,964

100.0

U 売上原価

※2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

完成工事原価

 

18,612

 

 

17,773

 

 

43,258

 

 

兼業事業売上原価

 

3,046

21,659

88.8

2,061

19,834

88.0

6,513

49,772

88.9

売上総利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

完成工事総利益

 

2,403

 

 

2,273

 

 

5,436

 

 

兼業事業総利益

 

329

2,732

11.2

444

2,717

12.0

756

6,192

11.1

V 販売費及び一般管理費

※2

 

2,315

9.5

 

2,466

10.9

 

4,761

8.5

営業利益

 

 

417

1.7

 

250

1.1

 

1,431

2.6

W 営業外収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

受取利息

 

1

 

 

1

 

 

4

 

 

その他

 

329

331

1.4

366

367

1.6

553

558

1.0

X 営業外費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

支払利息

※1

133

 

 

83

 

 

213

 

 

その他

 

12

145

0.6

11

95

0.4

39

252

0.5

経常利益

 

 

603

2.5

 

523

2.3

 

1,737

3.1

Y 特別利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

投資有価証券売却益

 

476

 

 

 

 

476

 

 

その他

 

36

513

2.1

147

147

0.6

58

535

1.0

Z 特別損失

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

販売用不動産評価損

 

164

 

 

 

 

315

 

 

その他

 

201

365

1.5

30

30

0.1

347

663

1.2

税引前中間(当期)

純利益

 

 

750

3.1

 

640

2.8

 

1,609

2.9

法人税、住民税

及び事業税

 

29

 

 

61

 

 

122

 

 

法人税等調整額

 

308

338

1.4

192

253

1.1

532

655

1.2

中間(当期)純利益

 

 

411

1.7

 

386

1.7

 

953

1.7

前期繰越利益

 

 

591

 

 

559

 

 

591

 

自己株式処分差損

 

 

 

 

7

 

 

 

中間配当額

 

 

 

 

 

 

281

 

中間(当期)未処分利益

 

 

1,002

 

 

938

 

 

1,263

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

 

項目

前中間会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

 時価のあるもの

 中間決算日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

 同左

その他有価証券

 時価のあるもの

 同左

 

 

 

 

 

時価のないもの

 同左

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

 同左

その他有価証券

 時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 同左

 

(2) たな卸資産

未成工事支出金等

 未成工事支出金・仕掛品

  個別法による原価法

 商品・材料貯蔵品

  移動平均法による原価法

仕掛不動産

 個別法による原価法

販売用不動産

 個別法による原価法

(2) たな卸資産

未成工事支出金等

 未成工事支出金・仕掛品

  同左

 商品・材料貯蔵品

  同左

仕掛不動産

 同左

販売用不動産

 同左

(2) たな卸資産

未成工事支出金等

 未成工事支出金・仕掛品

  同左

 商品・材料貯蔵品

  同左

仕掛不動産

 同左

販売用不動産

 同左

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

 なお、主な耐用年数は次のとおりである。

 建物 7年〜50年

(1) 有形固定資産

同左

 

(1) 有形固定資産

同左

 

(2) 無形固定資産

定額法

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

(2) 無形固定資産

同左

(2) 無形固定資産

同左

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

(1) 貸倒引当金

 同左

(1) 貸倒引当金

 同左

 

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(2) 賞与引当金

 同左

(2) 賞与引当金

 同左

 

 

項目

前中間会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上している。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(3) 退職給付引当金

 同左

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上している。

 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

 

(4) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。

(4) 役員退職慰労引当金

 同左

(4) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

4 リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 同左

 同左

5 ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。

 同左

 同左

6 その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

 税抜方式によっている。

(2) 工事進行基準の採用

 完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。

 なお、当中間期においては工事進行基準によった完成工事高はない。

(1) 消費税等の会計処理

 同左

(2) 工事進行基準の採用

 同左

 

(1) 消費税等の会計処理

 同左

(2) 工事進行基準の採用

 完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。

 なお、工事進行基準によった完成工事高はない。

 

表示方法の変更

 

前中間会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

(中間損益計算書)

前中間会計期間まで特別損失に区分掲記していた「投資有価証券評価損」は、税引前中間純利益の100分の20未満となったため、特別損失「その他」に含めて表示している。

なお、当中間会計期間における当該金額は21百万円である。

(中間損益計算書)

前中間会計期間まで特別利益に区分掲記していた「投資有価証券売却益」は、税引前中間純利益の100分の20未満となったため、特別利益「その他」に含めて表示している。

なお、当中間会計期間における当該金額は26百万円である。

 

 

注記事項

(中間貸借対照表関係)

 

 

前中間会計期間末

(平成15年9月30日)

当中間会計期間末

(平成16年9月30日)

前事業年度末

(平成16年3月31日)

※1 有形固定資産減価償却累計額

5,934百万円

6,189百万円

6,014百万円

※2 担保資産

担保差入資産

 投資有価証券

 

 

1,070百万円

 

 

1,261百万円

 

 

1,282百万円

 

上記に対応する債務はない。

上記の他、営業保証金の代用として、投資有価証券24百万円を供託している。

上記に対応する債務はない。

上記の他、営業保証金の代用として、有価証券14百万円及び投資有価証券10百万円を供託している。

上記に対応する債務はない。

上記の他、営業保証金の代用として、投資有価証券24百万円を供託している。

 3 偶発債務

 社員の住宅資金の借入について保証を行っている。

39百万円

 社員の住宅資金の借入について保証を行っている。

31百万円

 社員の住宅資金の借入について保証を行っている。

34百万円

 

 社員の機器購入等の借入に対する保証を行っている。

1百万円

 社員の機器購入等の借入に対する保証を行っている。

1百万円

 社員の機器購入等の借入に対する保証を行っている。

1百万円

※4 消費税等の取扱い

 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示している。

 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示している。

―――――――

 

 

 

(中間損益計算書関係)

 

 

前中間会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

※1 営業外費用

 

 

 

支払利息

 支払利息には、社債利息130百万円が含まれている。

 支払利息には、社債利息59百万円が含まれている。

 支払利息には、社債利息187百万円が含まれている。

※2 減価償却実施額

 

 

 

有形固定資産

209百万円

186百万円

418百万円

無形固定資産

88百万円

104百万円

186百万円

 

(リース取引関係)

 

 

前中間会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

 

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

中間期末残高

相当額

(百万円)

機械・

運搬具

104

82

21

工具器具・

備品

100

85

15

合計

204

167

36

 

@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

 

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

中間期末残高

相当額

(百万円)

機械・

運搬具

83

66

16

工具器具・

備品

25

16

9

合計

109

83

25

 

@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

機械・

運搬具

77

61

16

工具器具・

備品

20

13

6

合計

98

75

23

 

 

A 未経過リース料中間期末残高相当額

A 未経過リース料中間期末残高相当額

A 未経過リース料期末残高相当額

 

1年内

21百万円

1年超

15

 計

36

 

1年内

10百万円

1年超

15

 計

25

 

1年内

12百万円

1年超

10

 計

23

 

 

  なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

  同左

  なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

 

B 当中間期の支払リース料及び減価償却費相当額

B 当中間期の支払リース料及び減価償却費相当額

B 当期の支払リース料及び減価償却費相当額

 

支払リース料

24百万円

減価償却費

相当額

24

支払リース料

7百万円

減価償却費

相当額

7

支払リース料

41百万円

減価償却費

相当額

41

 

C 減価償却費相当額の算定方法

C 減価償却費相当額の算定方法

C 減価償却費相当額の算定方法

 

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

  同左

  同左

 

 

(有価証券関係)

前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

 

 

(1株当たり情報)

中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 

前中間会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成16年4月1日

至 平成16年9月30日)

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

―――――――

 

確定給付型の退職金制度として厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けていたが、厚生年金基金の財政状況が悪化し改善の目処が立たないことから、平成16年10月29日に同基金を解散した。また、厚生年金基金の解散を機に、確定拠出年金及び確定給付企業年金の導入による新企業年金制度に移行した。

厚生年金基金の解散及び確定拠出年金制度の導入に伴い、平成17年3月期に特別損失として退職給付制度の終了に係る損失約35億円が計上される。

―――――――

 

 

 

 

(2) 【その他】

 第51期(平成16年4月1日から平成17年3月31日まで)中間配当については、平成16年11月19日開催の取締役会において、平成16年9月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

(イ)中間配当金総額                     275,213,675円

(ロ)1株当たりの額                    4円50銭

(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成16年12月13日