第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当中間連結会計期間における情報通信市場は、M&A等による通信業界再編の活発化と、これに並行して固定電話サービス、光アクセスサービスへ新たな通信事業者が参入するなど、通信事業者間のサービス・価格競争は一段と激化する様相を呈してきており、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下「NDSグループ」という。)を取り巻く経営環境の不透明感が増してきている。

このような経営環境下において、当社は、平成16年5月に迎えたNDS創立50周年(第二の創業元年)を初年度とし、@通信インフラ工事事業の収益最大化、A第2の事業分野の確立 の2つの基本戦略からなる新中期経営計画 「Attack50U」(平成16年度〜平成18年度)を策定し、具体的実行戦略として @事業構造改革 A営業力・提案力強化 Bブランド力の強化 C財務体質の改善 の4つの個別戦略を実施してきた。

 

@事業構造改革

激変する経営環境下においても、お客様に充実したサービスを提供できる体制の確立を目的に、現場作業の効率化、施工管理業務のBPR(Business Process Re-engineering)を強力に推進してきた。具体的には、あらゆる光工事に対応できるマルチ光技術者の育成・配置、各種改善工具の開発、設計業務の作業時間の短縮など、全方位にわたる現場作業の効率化を実施してきた。

また、施工管理業務における機能強化および飛躍的な生産性の向上を図るべく、受注から完成までの各プロセス間の情報の共有化による一元的なプロセス管理体制の構築を推進している。

 

A営業力・提案力強化

さらなる受注拡大による安定した経営基盤の構築を推進すべく、全社横断的な営業推進機能を組織化し、NDSグループにおける営業体制の再構築を実施してきた。

また、新規ビジネスの開発においても、アライアンスの活用による新規事業の積極的展開など、    NDSグループの強みを生かした受注拡大施策を積極的に推進してきた。

 

Bブランド力の強化

NDSグループのブランドである「技術・品質」の維持・向上の為に、各種安全・品質関連施策の展開のほか、ISO9001・14001およびOHSAS18001を統合し、マネジメントの一元化を図った。

また、平成17年1月のISMS認証取得に向けた社内体制の整備ならびにコンプライアンス経営の推進など、さらなるブランド力強化施策を実施してきた。

 

C財務体質の改善

厚生年金基金の解散を視野に入れた債務の圧縮を推進したほか、ROA値の一層の向上を念頭に、在庫・遊休資産の圧縮を推進してきた。

 

当中間連結会計期間の業績は、売上高が28,247百万円と前中間連結会計期間と比べ1,790百万円の減収となった。利益面についても中間純利益が409百万円と前中間連結会計期間と比べ79百万円の減益となった。

 

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。

@通信建設事業

主力であるNTT通信設備工事部門において需要集中地域での戦略的投資が一段落したこともあり、受注高は総額で26,254百万円と前年同期に比べ3,900百万円の減少(△12.9%)、売上高は前年度からの繰越工事の増加があったものの23,639百万円と前年同期に比べ1,005百万円の減少(△4.1%)となった。

利益面については、作業効率の向上施策等を積極的に推進したものの、売上高の減少および営業力・技術力の強化等の将来に向けた先行投資費用の増加もあって455百万円と前年同期に比べ247百万円の減少(△35.2%)となった。

 

A情報サービス事業

既存のお客様への深耕営業等の受注拡大施策を積極的に展開したものの、競争激化に伴う受注単価の低廉化もあり、売上高は1,741百万円と前年同期に比べ114百万円の減少(△6.2%)となった。

利益面については、コスト削減諸施策の展開により営業損失が44百万円と前年同期に比べ63百万円改善したものの、黒字回復するにはいたらなかった。

 

B住宅不動産事業

在庫圧縮施策の継続展開に伴い販売用物件が減少したこともあり、売上高は1,020百万円と前年同期に比べ949百万円の減少(△48.2%)となった。

利益面については、コスト削減施策の展開のほか、販売用物件の減少に伴う販売促進費の減少もあって100百万円と前年同期に比べ50百万円増加(99.7%)した。

 

Cリース他事業

積極的な営業展開と、各お客様の設備投資が回復基調に入ったことが相俟って、売上高は1,846百万円と前年同期に比べ280百万円の増加(17.9%)に転じた。

利益面については、価格競争の激化と販売費等の増加もあり39百万円と前年同期に比べ33百万円の減少(△46.2%)となった。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間より2,495百万円減少し8,094百万円となった。

 

@営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動の結果減少した資金は249百万円と、前年同期に比べ純支出額が4,271百万円増加した。

これは、売上債権の回収による収入の増加があったものの、棚卸資産の増加による支出増の他、厚生年金基金解散認可申請手続に伴い、不足見込額を同基金へ特別拠出したためである。

 

A投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は488百万円と、前年同期に比べ純支出額が1,478百万円増加した。

これは、リース事業の受注が順調に推移したことに伴い、賃貸資産への投資が増加したためである。

 

B財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動の結果増加した資金は1,569百万円と、前年同期に比べ838百万円の増加となった。

これは、上記@の特別拠出に伴う資金需要の一部を長期借入金で賄ったためである。

 

 

 

2 【受注高及び施工高の状況】

(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

 

期別

事業の種類別

セグメントの

名称

期首

繰越高

(百万円)

期中

受注高

(百万円)

(百万円)

期中

売上高

(百万円)

次期繰越高

のうち

手持高

(百万円)

次期繰越高

のうち

施工高

(百万円)

期中

施工高

(百万円)

前中間連結会計期間

(自平成15年4月1日

至平成15年9月30日)

通信建設事業

9,878

30,155

40,033

24,644

15,389

5,293

26,710

情報サービス

事業

486

2,102

2,589

1,856

732

239

2,014

住宅不動産事業

654

1,668

2,323

1,969

353

11

1,977

リース他事業

1,163

1,692

2,855

1,566

1,288

7

1,563

12,182

35,618

47,801

30,037

17,764

5,552

32,266

当中間連結会計期間

(自平成16年4月1日

至平成16年9月30日)

通信建設事業

11,967

26,254

38,222

23,639

14,583

5,739

25,724

情報サービス

事業

293

2,208

2,501

1,741

760

218

1,905

住宅不動産事業

91

1,141

1,232

1,020

212

1,020

リース他事業

1,516

1,933

3,449

1,846

1,603

4

1,839

13,868

31,537

45,406

28,247

17,159

5,963

30,490

(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注高にその増減額を含む。従って期中売上高にも増減額が含まれる。

2 次期繰越高の施工高は個別進捗率により算出したものである。

3 期中施工高は(期中売上高+次期繰越施工高−期首繰越施工高)に一致する。

 

(2) 売上高

 

期別

事業の種類別

セグメントの名称

西日本電信電話

株式会社

(百万円)

その他(百万円)

合計(百万円)

前中間連結会計期間

(自平成15年4月1日

至平成15年9月30日)

通信建設事業

16,448

8,195

24,644

情報サービス事業

1,856

1,856

住宅不動産事業

1,969

1,969

リース他事業

1,566

1,566

16,448

13,570

30,037

当中間連結会計期間

(自平成16年4月1日

至平成16年9月30日)

通信建設事業

17,126

6,512

23,639

情報サービス事業

1,741

1,741

住宅不動産事業

1,020

1,020

リース他事業

1,846

1,846

17,126

11,120

28,247

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前中間連結会計期間 請負金額1億円以上の主なもの。

西日本電信電話株式会社

名古屋支店       平成14年度名古屋中央エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社

静岡支店        平成14年度静岡西部エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社

名古屋支店       平成14年度豊橋エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社

名古屋支店       平成14年度刈谷エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社

静岡支店        平成15年度静岡西部エリアサービス総合工事

 

当中間連結会計期間 請負金額1億円以上の主なもの。

西日本電信電話株式会社

静岡支店        平成15年度静岡西部エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社

名古屋支店       平成15年度名古屋中央エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社

岐阜支店        平成15年度岐阜エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社

静岡支店        平成15年度静岡清水エリアサービス総合工事

 

西日本電信電話株式会社

三重支店        平成15年度中勢エリアサービス総合工事

 

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

前中間連結会計期間

西日本電信電話株式会社      16,448百万円   54.8%

 

当中間連結会計期間

西日本電信電話株式会社      17,126百万円   60.6%

 

(3) 手持高

手持工事は上記(1)のとおりであるが、その主なものは次のとおりである。

西日本電信電話株式会社

岐阜支店       岐阜総16−0602 電気通信設備工事     平成17年3月完成予定

 

西日本電信電話株式会社

名古屋支店      愛知総15−0951 電気通信設備工事     平成17年2月完成予定

 

株式会社NTTネオメイト名古屋

中部国際空港情報通信ネットワークシステム工事  平成17年3月完成予定

 

西日本電信電話株式会社

名古屋支店      愛知総14−1201 電気通信設備工事     平成16年10月完成予定

 

西日本電信電話株式会社

岐阜支店       岐阜総15−0202 電気通信設備工事     平成16年11月完成予定

 

 

 

 

 

3 【対処すべき課題】

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

 

4 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。

 

5 【研究開発活動】

当中間連結会計期間の研究開発活動は、近い将来のブロードバンド・ユビキタスネットワーク社会の到来が確実になりつつある動向を見据えて、IPネットワーク技術、光関連技術、無線技術、セキュリティ技術等の開発と先端技術の修得を、関連企業、専門研究機関等と協調して継続的に進めている。

なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は19百万円(研究員5人)となっており、主な研究開発活動は次のとおりである。

 

(通信建設事業)

@IPネットワーク構築に関する企画、設計、施工及び管理技術の研究開発

仮想IPネットワーク構築技術(専用ハードウエアからユーザーを解放するソフトLAN)、IPネットワーク上での音声通信に関する設備と方式技術、ブロードバンド対応の画像通信やユビキタス社会の次世代インフラとなるIPV6に関する技術等の研究開発。

A情報通信に関するセキュリティ技術の研究開発

インターネットが経済社会活動のインフラとして深く広く浸透し、用途も多様化してきている。これらの情報通信インフラを安全、確実、簡単に活用できるシステムとし、安定的に稼動させるための暗号化、認証系サーバ、ファイアウォール等のネットワークセキュリティ技術の研究開発。

B無線通信技術に関する研究開発

ユビキタス社会の中核技術をなす無線技術については高速無線方式、無線LAN、RFID(無線ICタグ)等の研究開発。

 

(情報サービス事業、住宅不動産事業及びリース他事業)

研究開発活動は特段行われていない。

 

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。