独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書

平成16年12月13日

日 本 電 話 施 設 株 式 会 社

取 締 役 会  御 中

中 央 青 山 監 査 法 人

 

 

   

業務執行社員

公認会計士 長谷川 周 義

 

 

 

 

   

業務執行社員

公認会計士 安 井 金 丸

 

 

 

 

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電話施設株式会社の平成16年4月1日から平成17年3月31日までの第51期事業年度の中間会計期間(平成16年4月1日から平成16年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本電話施設株式会社の平成16年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成16年4月1日から平成16年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

 

追記情報

 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成16年10月29日厚生年金基金を解散するとともに、確定拠出年金及び確定給付企業年金の導入による新企業年金制度に移行した。

 

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 (※)上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。