表示方法の変更

 

前中間連結会計期間

(自 平成14年4月1日

至 平成14年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

 

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(中間連結損益計算書)

1.前中間連結会計期間まで営業外収益「その他」に含めて表示していた「受取賃貸料」は営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、当中間連結会計期間から区分掲記している。

なお、前中間連結会計期間における当該金額は27百万円である。

2.前中間連結会計期間まで営業外収益「その他」に含めて表示していた「受取保険配当金」は営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、当中間連結会計期間から区分掲記している。

なお、前中間連結会計期間における当該金額は25百万円である。

3.前中間連結会計期間まで営業外収益に区分掲記していた「連結調整勘定償却額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益「その他」に含めて表示している。

なお、当中間連結会計期間における当該金額は35百万円である。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間まで財務活動によるキャッシュ・フローに両建表示していた「短期借入による収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、当中間連結会計期間から「短期借入金の純増減額」として純額で表示することとした。

 

 

追加情報

 

前中間連結会計期間

(自 平成14年4月1日

至 平成14年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

(自己株式及び法定準備金取崩等会計)

当中間連結会計期間から「企業会計基準第1号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年2月21日 企業会計基準委員会)を適用している。

この変更に伴う損益に与える影響はない。

(中間連結貸借対照表)

1 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「資本準備金」は「資本剰余金」と「連結剰余金」は「利益剰余金」として表示している。

2 前中間連結会計期間において独立掲記していた「子会社が所有する親会社株式」は、中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間においては「自己株式」に含めて表示している。

 

(中間連結剰余金計算書)

1 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から中間連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載している。

2 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残高」と「連結剰余金減少高」は「利益剰余金減少高」と「連結剰余金中間期末残高」は「利益剰余金中間期末残高」として表示している。

  また、前中間連結会計期間において独立掲記していた中間純利益については、当中間連結会計期間において中間純損失が計上されているため、「利益剰余金減少高」の内訳として表示している。

 

 

 

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