A 【中間損益計算書】

 

 

 

前中間会計期間

(自 平成14年4月1日

至 平成14年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

前事業年度の

要約損益計算書

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

百分比

(%)

金額(百万円)

百分比

(%)

金額(百万円)

百分比

(%)

T 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

完成工事高

 

18,543

 

 

21,016

 

 

41,922

 

 

兼業事業売上高

 

2,951

21,495

100.0

3,375

24,391

100.0

7,141

49,063

100.0

U 売上原価

※2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

完成工事原価

 

16,602

 

 

18,612

 

 

37,857

 

 

兼業事業売上原価

 

2,503

19,105

88.9

3,046

21,659

88.8

6,118

43,975

89.6

売上総利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

完成工事総利益

 

1,941

 

 

2,403

 

 

4,064

 

 

兼業事業総利益

 

448

2,389

11.1

329

2,732

11.2

1,023

5,087

10.4

V 販売費及び一般管理費

※2

 

2,675

12.4

 

2,315

9.5

 

4,961

10.1

営業利益又は営業損失(△)

 

 

△285

△1.3

 

417

1.7

 

126

0.3

W 営業外収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

受取利息

 

0

 

 

1

 

 

3

 

 

その他

 

363

364

1.7

329

331

1.4

717

720

1.4

X 営業外費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

支払利息

※1

134

 

 

133

 

 

269

 

 

その他

 

8

143

0.7

12

145

0.6

85

355

0.7

経常利益又は経常損失(△)

 

 

△65

△0.3

 

603

2.5

 

491

1.0

Y 特別利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

投資有価証券売却益

 

 

 

476

 

 

453

 

 

その他

 

225

225

1.1

36

513

2.1

4,064

4,517

9.2

Z 特別損失

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

投資有価証券評価損

 

861

 

 

 

 

1,144

 

 

転進支援制度特別退職金

 

2,135

 

 

 

 

2,896

 

 

販売用不動産評価損

 

 

 

164

 

 

 

 

その他

 

137

3,134

14.6

201

365

1.5

188

4,229

8.6

税引前中間(当期)純利益又は税引前中間

純損失(△)

 

 

△2,974

△13.8

 

750

3.1

 

779

1.6

法人税、住民税

及び事業税

 

21

 

 

29

 

 

142

 

 

法人税等調整額

 

△871

△850

△3.9

308

338

1.4

619

762

1.6

中間(当期)純利益又は

中間純損失(△)

 

 

△2,123

△9.9

 

411

1.7

 

16

0.0

前期繰越利益

 

 

541

 

 

591

 

 

541

 

中間配当額

 

 

 

 

 

 

196

 

中間(当期)未処分利益又は中間未処理損失(△)

 

 

△1,581

 

 

1,002

 

 

362

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

 

項目

前中間会計期間

(自 平成14年4月1日

至 平成14年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

前事業年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

 時価のあるもの

 中間決算日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

 時価のあるもの

 中間決算日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

 時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

(2) たな卸資産

未成工事支出金等

 未成工事支出金・仕掛品

  個別法による原価法

 商品・材料貯蔵品

  移動平均法による原価法

仕掛不動産

 個別法による原価法

販売用不動産

 個別法による原価法

(2) たな卸資産

未成工事支出金等

 未成工事支出金・仕掛品

  個別法による原価法

 商品・材料貯蔵品

  移動平均法による原価法

仕掛不動産

 個別法による原価法

販売用不動産

 個別法による原価法

(2) たな卸資産

未成工事支出金等

 未成工事支出金・仕掛品

  個別法による原価法

 商品・材料貯蔵品

  移動平均法による原価法

仕掛不動産

 個別法による原価法

販売用不動産

 個別法による原価法

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

 なお、主な耐用年数は次のとおりである。

 建物 7年〜50年

(1) 有形固定資産

定率法

 なお、主な耐用年数は次のとおりである。

 建物 7年〜50年

(1) 有形固定資産

定率法

 なお、主な耐用年数は次のとおりである。

 建物 7年〜50年

 

(2) 無形固定資産

定額法

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

(2) 無形固定資産

定額法

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

(2) 無形固定資産

定額法

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

 

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

 

 

項目

前中間会計期間

(自 平成14年4月1日

至 平成14年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

前事業年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上している。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理している。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上している。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理している。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

 

(4) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。

(4) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。

(4) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

4 リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

5 ヘッジ会計の方法

 該当事項はない。

 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。

 該当事項はない。

6 その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

 税抜方式によっている。

(2) 工事進行基準の採用

 完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。

 なお、当中間期においては工事進行基準によった完成工事高はない。

(1) 消費税等の会計処理

 税抜方式によっている。

(2) 工事進行基準の採用

 完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。

 なお、当中間期においては工事進行基準によった完成工事高はない。

(1) 消費税等の会計処理

 税抜方式によっている。

(2) 工事進行基準の採用

 完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。

 なお、工事進行基準によった完成工事高はない。

 

 

項目

前中間会計期間

(自 平成14年4月1日

至 平成14年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

前事業年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

 

―――――――

 

―――――――

 

(3) 自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準

 当期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第1号)を適用している。

この変更に伴う損益に与える影響は、軽微である。

なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成している。

 

 

表示方法の変更

 

前中間会計期間

(自 平成14年4月1日

至 平成14年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

―――――――

(中間損益計算書)

前中間会計期間まで特別損失に区分掲記していた「投資有価証券評価損」は、税引前中間純利益の100分の20未満となったため、特別損失「その他」に含めて表示している。

なお、当中間会計期間における当該金額は21百万円である。

 

 

追加情報

 

前中間会計期間

(自 平成14年4月1日

至 平成14年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

前事業年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

(自己株式及び法定準備金取崩等会計)

 当中間会計期間から「企業会計基準第1号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年2月21日 企業会計基準委員会)を適用している。これによる当中間期の損益に与える影響はない。

 なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成している。

 これに伴い、前中間期において資産の部に計上していた「自己株式」(流動資産の「その他」1百万円、固定資産の「投資等」56百万円)は、当中間期末においては資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示している。

 

(中間貸借対照表)

中間財務諸表等規則の改正により当中間会計期間から「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳と「利益準備金」「任意積立金」「中間未処理損失」は「利益剰余金」の内訳として表示している。

 

―――――――

 

―――――――

 

 

注記事項

(中間貸借対照表関係)

 

 

前中間会計期間末

(平成14年9月30日)

当中間会計期間末

(平成15年9月30日)

前事業年度末

(平成15年3月31日)

※1 有形固定資産減価償却累計額

6,327百万円

5,934百万円

6,052百万円

※2 担保資産

担保差入資産

 有価証券

 投資有価証券

 

 

10百万円

740     

 

 

―百万円

1,070     

 

 

10百万円

764     

 

上記の資産を短期借入金900百万円の担保に供し、また、営業保証金25百万円の代用として供託している。

上記に対応する債務はない。

上記の他、営業保証金の代用として、投資有価証券24百万円を供託している。

上記の資産を短期借入金1,400百万円の担保に供し、また、営業保証金25百万円の代用として供託している。

 3 偶発債務

 下記の会社の銀行借入金について保証を行っている。

 社員の住宅資金の借入について保証を行っている。

39百万円

 下記の会社の銀行借入金について保証を行っている。

 

潟Gヌディエスリース

1,196百万円

 社員の機器購入等の借入に対する保証を行っている。

1百万円

潟Gヌディエスリース

1,131百万円

 

 社員の住宅資金の借入について保証を行っている。

62百万円

 

 社員の住宅資金の借入について保証を行っている。

45百万円

 

 社員の機器購入等の借入に対する保証を行っている。

1百万円

 

 社員の機器購入等の借入に対する保証を行っている。

1百万円

※4 消費税等の取扱い

 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示している。

 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示している。

―――――――

 

 

 

  (中間損益計算書関係)

 

 

前中間会計期間

(自 平成14年4月1日

至 平成14年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

前事業年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

※1 営業外費用

 

 

 

支払利息

 支払利息には、社債利息130百万円が含まれている。

 支払利息には、社債利息130百万円が含まれている。

 支払利息には、社債利息260百万円が含まれている。

※2 減価償却実施額

 

 

 

有形固定資産

254百万円

209百万円

514百万円

無形固定資産

95百万円

88百万円

187百万円

 

 

(リース取引関係)

 

 

前中間会計期間

(自 平成14年4月1日

至 平成14年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

前事業年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

 

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

中間期末残高

相当額

(百万円)

機械・

運搬具

125

88

37

工具器具・

備品

250

209

41

合計

376

297

78

 

@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

 

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

中間期末残高

相当額

(百万円)

機械・

運搬具

104

82

21

工具器具・

備品

100

85

15

合計

204

167

36

 

@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

機械・

運搬具

121

92

28

工具器具・

備品

163

134

28

合計

285

227

57

 

 

A 未経過リース料中間期末残高相当額

A 未経過リース料中間期末残高相当額

A 未経過リース料期末残高相当額

 

1年内

53百万円

1年超

25

 計

78

 

1年内

21百万円

1年超

15

 計

36

 

1年内

37百万円

1年超

19

 計

57

 

 

  なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

  なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

  なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

 

B 当中間期の支払リース料及び減価償却費相当額

B 当中間期の支払リース料及び減価償却費相当額

B 当期の支払リース料及び減価償却費相当額

 

支払リース料

46百万円

減価償却費

相当額

46

支払リース料

24百万円

減価償却費

相当額

24

支払リース料

77百万円

減価償却費

相当額

77

 

C 減価償却費相当額の算定方法

C 減価償却費相当額の算定方法

C 減価償却費相当額の算定方法

 

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

 

(有価証券関係)

前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

 

 

(1株当たり情報)

中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。