(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 平成14年4月1日 至 平成14年9月30日)

 

 

通信建設

事業

(百万円)

住宅不動産

事業

(百万円)

情報サービス事業

(百万円)

リース他

事業

(百万円)

(百万円)

消去又は

全社

(百万円)

連結

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

22,422

1,008

2,214

1,703

27,350

27,350

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

5

0

13

1,041

1,061

(1,061)

22,428

1,009

2,228

2,745

28,411

(1,061)

27,350

営業費用

22,869

1,090

2,322

2,661

28,944

(1,115)

27,829

営業利益又は

営業損失(△)

△441

△81

△94

83

△532

53

△479

(注) 1 事業区分の方法

  事業区分の方法は、売上集計区分を勘案している。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業…………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 住宅不動産事業………マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸及び不動産取引に関する事業

(3) 情報サービス事業……情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(4) リース他事業…………リース・レンタルに関する事業及び通信機器・OA機器の製造販売他

 

当中間連結会計期間(自 平成15年4月1日 至 平成15年9月30日)

 

 

通信建設

事業

(百万円)

住宅不動産

事業

(百万円)

情報サービス事業

(百万円)

リース他

事業

(百万円)

(百万円)

消去又は

全社

(百万円)

連結

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

24,644

1,969

1,856

1,566

30,037

30,037

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

1

0

37

1,208

1,248

(1,248)

24,646

1,969

1,894

2,774

31,285

(1,248)

30,037

営業費用

23,942

1,919

2,002

2,701

30,566

(1,273)

29,292

営業利益又は

営業損失(△)

703

50

△107

73

719

25

745

(注) 1 事業区分の方法

  事業区分の方法は、売上集計区分を勘案している。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業…………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 住宅不動産事業………マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸及び不動産取引に関する事業

(3) 情報サービス事業……情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(4) リース他事業…………リース・レンタルに関する事業及び通信機器・OA機器の製造販売他

前連結会計年度(自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日)

 

 

通信建設

事業

(百万円)

住宅不動産

事業

(百万円)

情報サービス事業

(百万円)

リース他

事業

(百万円)

(百万円)

消去又は

全社

(百万円)

連結

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

52,227

3,543

4,234

3,740

63,746

63,746

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

7

2

50

2,106

2,167

(2,167)

52,235

3,545

4,284

5,847

65,913

(2,167)

63,746

営業費用

51,655

3,471

4,481

5,714

65,322

(2,274)

63,048

営業利益又は

営業損失(△)

579

74

△196

133

591

107

698

(注) 1 事業区分の方法

  事業区分の方法は、売上集計区分を勘案している。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業…………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 住宅不動産事業………マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸及び不動産取引に関する事業

(3) 情報サービス事業……情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(4) リース他事業…………リース・レンタルに関する事業及び通信機器・OA機器の製造販売他

 

【所在地別セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 平成14年4月1日 至 平成14年9月30日)

在外連結子会社がないため、記載していない。

 

当中間連結会計期間(自 平成15年4月1日 至 平成15年9月30日)

在外連結子会社がないため、記載していない。

 

前連結会計年度(自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日)

在外連結子会社がないため、記載していない。

 

【海外売上高】

前中間連結会計期間(自 平成14年4月1日 至 平成14年9月30日)

海外売上高が、連結売上高の10%未満で重要性がないため、記載を省略した。

 

当中間連結会計期間(自 平成15年4月1日 至 平成15年9月30日)

海外売上高が、連結売上高の10%未満で重要性がないため、記載を省略した。

 

前連結会計年度(自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日)

海外売上高が、連結売上高の10%未満で重要性がないため、記載を省略した。

(1株当たり情報)

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成14年4月1日

至 平成14年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

1株当たり純資産額

437.47円

514.44円

501.17円

1株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

△33.31円

7.82円

5.91円

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

 中間純損失が計上されているため、記載していない。

 

(追加情報)

 当中間連結会計期間から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用している。

この結果、前中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用していた方法により算定した、当中間連結会計期間の1株当たり中間純利益は△33.28円、1株当たり純資産額は437.10円である。

7.79円

 

 

 新株予約権等に係るプレミアムが生じていないため、記載していない。

 

当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用している。

なお、当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の(1株当たり情報)については、以下のとおりである。

1株当たり純資産額

501.92円

1株当たり当期純利益

6.64円

 

 

 

 

 

(注)1株当たり中間(当期)純利益又は損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自 平成14年4月1日

至 平成14年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

前連結会計年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

1株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

 

 

 

中間(当期)純利益又は中間純損失(△) (百万円)

△2,175

488

429

普通株主に帰属しない金額(百万円)

47

(うち利益処分による役員賞与)(百万円)

47

普通株式に係る中間(当期) 純利益又は中間純損失(△)純損失(百万円)

△2,175

488

381

普通株式の

期中平均株式数(千株)

65,321

62,487

64,572

潜在株式調整後の

1株当たり中間(当期)純利益

 

 

 

中間(当期)純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

221

(うち新株予約権)(千株)

221

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回無担保新株引受権付社債(新株引受権の残高289百万円)及び新株予約権1種類(新株予約権の数1,440個)。

新株引受権付社債(新株引受権の残高709個)及び自己株式方式によるストックオプション(139個)。

新株引受権付社債(新株引受権の残高709個)、新株予約権1種類(新株予約権の数1,417個)及び自己株式方式によるストックオプション(139個)。

 

 

 

(2) 【その他】

該当事項なし。