C 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成14年4月1日

至 平成14年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

前連結会計年度の

要約連結キャッシュ・

フロー計算書

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

T 営業活動による

キャッシュ・フロー

 

 

 

 

税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前

中間純損失(△)

 

△3,005

1,100

1,470

減価償却費

 

974

886

1,947

連結調整勘定一時償却額

 

515

515

退職給付引当金の増減額

 

△335

471

△4,724

賞与引当金の増減額

 

△860

310

△677

貸倒引当金の増減額

 

△61

△14

15

受取利息及び受取配当金

 

△98

△93

△163

支払利息

 

181

183

365

売上債権の減少額

 

10,185

4,240

3,988

たな卸資産の増減額

 

△811

△787

1,808

仕入債務の減少額

 

△1,136

△741

△84

役員賞与の支払額

 

△122

△70

△127

その他

 

△1,375

△1,053

△1,325

小計

 

4,050

4,431

3,008

利息及び配当金の受取額

 

101

96

165

利息の支払額

 

△180

△182

△365

法人税等の支払額

 

△786

△324

△931

営業活動による

キャッシュ・フロー

 

3,185

4,022

1,878

U 投資活動による

キャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

△59

△321

△457

定期預金の払戻による収入

 

24

520

388

有形固定資産の取得

による支出

 

△513

△815

△1,318

有形固定資産の売却

による収入

 

219

77

542

投資有価証券の取得

による支出

 

△5,065

△347

△5,639

投資有価証券の売却

による収入

 

3,062

1,856

4,975

貸付けによる支出

 

△164

△105

△424

貸付金の回収による収入

 

97

122

296

その他

 

△23

2

△38

投資活動による

キャッシュ・フロー

 

△2,422

989

△1,676

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成14年4月1日

至 平成14年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成15年4月1日

至 平成15年9月30日)

前連結会計年度の

要約連結キャッシュ・

フロー計算書

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

V 財務活動による

キャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額

 

△1,584

531

短期借入による収入

 

8,351

短期借入金の

返済による支出

 

△8,318

長期借入による収入

 

777

3,472

1,044

長期借入金の

返済による支出

 

△1,108

△748

△1,325

配当金の支払額

 

△392

△375

△588

少数株主への

配当金の支払額

 

△31

△30

△31

その他

 

△5

△3

△675

財務活動による

キャッシュ・フロー

 

△727

730

△1,046

W 現金及び現金同等物に係る

換算差額

 

△5

△5

△7

X 現金及び現金同等物

の増減額

 

28

5,736

△853

Y 現金及び現金同等物

の期首残高

 

5,706

4,853

5,706

Z 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

 

5,735

10,590

4,853

 

 

 

 

 

 

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数    23社

(1) 連結子会社数    23社

(1) 連結子会社数    23社

 

連結子会社の名称

愛知エヌディエス工事梶Aエヌディエス大協梶A静岡エヌディエス工事梶A浜松エヌディエス工事梶A岐阜エヌディエス工事梶A三重エヌディエス工事梶A日本技建梶Aエヌディエスネットワーク工事梶A潟Gヌディエスリース、エヌディエスソリューション梶Aエヌディエスメンテ梶A潟Aイコスコーポレーション、三星通信建設梶A大日通信建設梶A三通建設工事梶A名和通信建設梶A新和通信梶A東邦工事梶A三和建設梶A北東通信建設梶A東名通信工業梶A浜松通信施設梶Aエヌディエスシステック

前連結会計年度において連結子会社であった大垣エヌディエス工事鰍ヘ、平成14年4月1日に岐阜エヌディエス工事鰍ニ合併した。

連結子会社の名称

愛知エヌディエス工事梶Aエヌディエス大協梶A静岡エヌディエス工事梶A浜松エヌディエス工事梶A岐阜エヌディエス工事梶A三重エヌディエス工事梶A日本技建梶Aエヌディエスネットワーク工事梶A潟Gヌディエスリース、エヌディエスソリューション梶Aエヌディエスメンテ梶A潟Aイコスコーポレーション、三星通信建設梶A大日通信建設梶A三通建設工事梶A名和通信建設梶A新和通信梶A東邦工事梶A三和建設梶A北東通信建設梶A東名通信工業梶A浜松通信施設梶Aエヌディエスシステック

 

連結子会社の名称

愛知エヌディエス工事梶Aエヌディエス大協梶A静岡エヌディエス工事梶A浜松エヌディエス工事梶A岐阜エヌディエス工事梶A三重エヌディエス工事梶A日本技建梶Aエヌディエスネットワーク工事梶A潟Gヌディエスリース、エヌディエスソリューション梶Aエヌディエスメンテ梶A潟Aイコスコーポレーション、三星通信建設梶A大日通信建設梶A三通建設工事梶A名和通信建設梶A新和通信梶A東邦工事梶A三和建設梶A北東通信建設梶A東名通信工業梶A浜松通信施設梶Aエヌディエスシステック

前連結会計年度において連結子会社であった大垣エヌディエス工事鰍ヘ、平成14年4月1日に岐阜エヌディエス工事鰍ニ合併した。

 

(2) 非連結子会社の名称等

 非連結子会社の名称

潟Gヌディエス関西エンタープライズ、サンヴィトレ・エヌディエス梶A三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、去O通特機、鞄喧L警備

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

サンヴィトレ・エヌディエス梶A三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、去O通特機、鞄喧L警備

潟Gヌディエス関西エンタープライズは、平成15年4月28日付で清算した。

(2) 非連結子会社の名称等

 非連結子会社の名称

潟Gヌディエス関西エンタープライズ、サンヴィトレ・エヌディエス梶A三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、去O通特機、鞄喧L警備

 

 連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。

 連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。

 連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

5社

(1) 持分法を適用した関連会社数

5社

(1) 持分法を適用した関連会社数

5社

 

 会社の名称

鞄穴C通信資材サービス、名古屋電話工事梶A日本協同建設梶A布目電話工業梶A潟Cンターネットシーアンドオー

 会社の名称

鞄穴C通信資材サービス、名古屋電話工事梶A日本協同建設梶A布目電話工業梶A潟Cンターネットシーアンドオー

 会社の名称

鞄穴C通信資材サービス、名古屋電話工事梶A日本協同建設梶A布目電話工業梶A潟Cンターネットシーアンドオー

 

項目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

 

 非連結子会社

潟Gヌディエス関西エンタープライズ、サンヴィトレ・エヌディエス梶A三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、去O通特機、鞄喧L警備

 非連結子会社

サンヴィトレ・エヌディエス梶A三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、去O通特機、鞄喧L警備

 非連結子会社

潟Gヌディエス関西エンタープライズ、サンヴィトレ・エヌディエス梶A三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、去O通特機、鞄喧L警備

 

 関連会社

エヌディエス名通エンジニアリング梶A潟Gヌディエスオオイワ

 関連会社

エヌディエス名通エンジニアリング梶A潟Gヌディエスオオイワ

 関連会社

エヌディエス名通エンジニアリング梶A潟Gヌディエスオオイワ

 

 持分法を適用しない理由

 上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

 持分法を適用しない理由

 上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

 持分法を適用しない理由

 上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

3 連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

 連結子会社の中間期末日と中間連結決算日は一致している。

 連結子会社の中間期末日と中間連結決算日は一致している。

 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 

 @ 有価証券

 @ 有価証券

 @ 有価証券

 

  その他有価証券

時価のあるもの

…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

  その他有価証券

時価のあるもの

…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

  その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

 

A たな卸資産

 未成工事支出金等

A たな卸資産

 未成工事支出金等

A たな卸資産

 未成工事支出金等

 

未成工事支出金・仕掛品

 個別法による原価法

商品

 移動平均法による原価法

材料貯蔵品

 主として移動平均法による原価法

仕掛不動産 

 個別法による原価法

販売用不動産 

 個別法による原価法

未成工事支出金・仕掛品

 個別法による原価法

商品

 移動平均法による原価法

材料貯蔵品

 主として移動平均法による原価法

仕掛不動産 

 個別法による原価法

販売用不動産 

 個別法による原価法

未成工事支出金・仕掛品

 個別法による原価法

商品

 移動平均法による原価法

材料貯蔵品

 主として移動平均法による原価法

仕掛不動産 

 個別法による原価法

販売用不動産 

 個別法による原価法

 

項目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 @ 有形固定資産

   定率法。

 なお、主な耐用年数は次のとおりである。

 建物・構築物 3年〜50年

 ただし、リース資産はリース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 @ 有形固定資産

   定率法。

 なお、主な耐用年数は次のとおりである。

 建物・構築物 3年〜50年

 ただし、リース資産はリース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 @ 有形固定資産

   定率法。

 なお、主な耐用年数は次のとおりである。

 建物・構築物 3年〜50年

 ただし、リース資産はリース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法。

 

 A 無形固定資産

 定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

 A 無形固定資産

 定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

 A 無形固定資産

 定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

 @ 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(3) 重要な引当金の計上基準

 @ 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(3) 重要な引当金の計上基準

 @ 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 

 A 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

 A 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

 A 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

 

 B 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

 B 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

 B 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

 

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理している。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理している。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

 

項目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

 

 

―――――――

 

―――――――

(追加情報)

当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い厚生年金基金の代行部分について、平成14年12月16日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けている。

当社及び一部の連結子会社は「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)第47−2項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして処理している。

なお、平成15年3月31日現在において測定された年金資産の返還相当額は9,460百万円である。

 

 C 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上している。

 C 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上している。

 C 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

 

(4) 完成工事高の計上基準

 完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。

なお、当中間連結会計期間において工事進行基準による完成工事高はない。

(4) 完成工事高の計上基準

 完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。

なお、当中間連結会計期間において工事進行基準による完成工事高はない。

(4) 完成工事高の計上基準

 完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。

なお、当連結会計年度において工事進行基準による完成工事高はない。

 

(5) 重要なリース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(5) 重要なリース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(5) 重要なリース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

 該当取引はない。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

 該当取引はない。

 

 

項目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

 

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 

 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理

@ 消費税等の会計処理

 

  税抜方式

  税抜方式

 税抜方式

 

―――――――

―――――――

A 自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準

当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第1号)を適用している。

この変更に伴う損益に与える影響は、軽微である。

なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成している。

 

―――――――

―――――――

 B 1株当たり当期純利益に関する会計基準等

当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準「(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用している。

なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(1株当たり情報)注記事項に記載のとおりである。

5 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 

次へ