2 【受注高及び施工高の状況】

(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

 

期別

事業の種類別

セグメントの

名称

期首

繰越高

(百万円)

期中

受注高

(百万円)

(百万円)

期中

売上高

(百万円)

次期繰越高

のうち

手持高

(百万円)

次期繰越高

のうち

施工高

(百万円)

期中

施工高

(百万円)

前中間連結会計期間

(自平成14年4月1日

至平成14年9月30日)

通信建設事業

13,685

21,874

35,559

22,422

13,136

5,639

23,002

住宅不動産事業

233

1,465

1,698

1,008

689

24

1,017

情報サービス

事業

639

2,006

2,645

2,214

431

139

2,312

リース他事業

1,529

1,566

3,095

1,703

1,391

45

1,693

16,087

26,912

43,000

27,350

15,650

5,848

28,027

当中間連結会計期間

(自平成15年4月1日

至平成15年9月30日)

通信建設事業

9,878

30,155

40,033

24,644

15,389

5,293

26,710

住宅不動産事業

654

1,668

2,323

1,969

353

11

1,977

情報サービス

事業

486

2,102

2,589

1,856

732

239

2,014

リース他事業

1,163

1,692

2,855

1,566

1,288

7

1,563

12,182

35,618

47,801

30,037

17,764

5,552

32,266

(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注高にその増減額を含む。従って期中売上高にも増減額が含まれる。

2 次期繰越高の施工高は個別進捗率により算出したものである。

3 期中施工高は(期中売上高+次期繰越施工高−期首繰越施工高)に一致する。

 

(2) 売上高

 

期別

事業の種類別

セグメントの名称

西日本電信電話

株式会社

(百万円)

その他(百万円)

合計(百万円)

前中間連結会計期間

(自平成14年4月1日

至平成14年9月30日)

通信建設事業

14,620

7,802

22,422

住宅不動産事業

1,008

1,008

情報サービス事業

2,214

2,214

リース他事業

1,703

1,703

14,620

12,729

27,350

当中間連結会計期間

(自平成15年4月1日

至平成15年9月30日)

通信建設事業

16,448

8,195

24,644

住宅不動産事業

1,969

1,969

情報サービス事業

1,856

1,856

リース他事業

1,566

1,566

16,448

13,570

30,037

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

 前中間連結会計期間 請負金額1億円以上の主なもの。

    西日本電信電話株式会社

   名古屋支店       平成13年度名古屋中央エリアサービス総合工事

 

  西日本電信電話株式会社

   静岡支店        平成13年度静岡西部エリアサービス総合工事

 

  西日本電信電話株式会社

   三重支店        平成13年度中勢エリアサービス総合工事

 

  西日本電信電話株式会社

   岐阜支店        平成13年度岐阜エリアサービス総合工事

 

  西日本電信電話株式会社

   名古屋支店       平成13年度豊橋エリアサービス総合工事

 

 当中間連結会計期間 請負金額1億円以上の主なもの。

    西日本電信電話株式会社

   名古屋支店       平成14年度名古屋中央エリアサービス総合工事

 

  西日本電信電話株式会社

   静岡支店        平成14年度静岡西部エリアサービス総合工事

 

    西日本電信電話株式会社

   名古屋支店       平成14年度豊橋エリアサービス総合工事

 

    西日本電信電話株式会社

   名古屋支店       平成14年度刈谷エリアサービス総合工事

 

  西日本電信電話株式会社

   静岡支店        平成15年度静岡西部エリアサービス総合工事

 

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

 前中間連結会計期間

  西日本電信電話株式会社   14,620百万円   53.5%

 

 当中間連結会計期間

  西日本電信電話株式会社      16,448百万円   54.8%

 

(3) 手持高

手持工事は上記(1)のとおりであるが、その主なものは次のとおりである。

    西日本電信電話株式会社

   名古屋支店       愛知総15−0951 電気通信設備工事    平成17年2月完成予定

 

  株式会社NTTネオメイト名古屋 

               中部国際空港情報通信ネットワークシステム工事 平成17年3月完成予定

 

    西日本電信電話株式会社

   名古屋支店       愛知総15−0610 電気通信設備工事    平成16年2月完成予定

 

    西日本電信電話株式会社

   名古屋支店       愛知総14−1201 電気通信設備工事    平成16年2月完成予定

 

  西日本電信電話株式会社

   岐阜支店        岐阜総15−0602 電気通信設備工事    平成16年2月完成予定

 

 

 

3 【対処すべき課題】

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

 

4 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。

 

5 【研究開発活動】

当中間期の研究開発活動は、情報通信の世界がIP化、ブロードバンド化、モバイル化をキーワードにユビキタスネットワーク社会の実現に向け急速に技術革新が進みつつあるなか、この動向に対応して、IPネットワーク技術、光関連技術、次世代移動体システム技術、ホームネットワーク技術等の開発と先端技術の修得を、関連企業、専門研究機関等と協調して進めている。

なお、当中間期における研究開発費の総額は、27百万円(研究員9人)となっており、主な研究開発活動は次のとおりである。

 

(通信建設事業)

@IPネットワーク構築に関する企画、設計、施工及び管理技術の研究開発

VoIPによるIPネットワーク上での音声通信、ブロードバンド対応の画像通信やユビキタス社会の次世代インフラとなるIPv6に関する技術の研究開発。

A情報通信に関するセキュリティ技術の研究開発

Webサービスが企業間の電子商取引の方法を変革する手段として注目されているようにインターネットが社会基盤インフラとして広く活用されている。これらのネットワークを活用したシステムを安全に安定的に稼動させるための暗号化、デジタル署名、認証、ファイアウォール等のセキュリティ技術の研究開発。

B無線通信技術に関する研究開発

ユビキタス社会の中核技術をなす無線LAN等の無線技術の研究開発。

 

(住宅不動産事業、情報サービス事業及びリース他事業)

研究開発活動は特段行われていない。

 

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。