第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下「NDSグループ」という。)を取り巻く情報通信建設業界においては、各通信事業者からの光関連工事を中心とした発注量の大幅な増加があったものの、通信事業者のユーザ獲得競争の激化による工事期間の短縮、及びさらなる受注価格の低廉化が必至となる状況にある。

このような経営環境下において、NDSグループでは来年度迎える創立50周年を第2の創業期として捉え、これに向けての土台創りを推進すべく本年4月より展開した中期経営計画「Attack50」をベースに、5つの経営方針を掲げ諸施策を実施してきた。

 

@コスト構造改革

工事請負単価の低廉化への対応と同時に、さらなる価格競争力の強化を図るべく、一部の工事系グループ会社施工体制について再構築を実施した。また、昨年度展開したサバイバル21を、コスト削減策を中心として今期においても継続展開し、一層の固定費圧縮に努めた。

A受注拡大

既存のお客様以外からの受注をより一層拡大すべく、新規事業の開発・試行実施を行うことを主なミッションとする事業開発推進本部を設置した。当中間連結会計期間においては、IP−PBX、映像会議システム等新規製品の開発及びお客様への提案営業を実施し、販売実績を上げるなど着実に成果が出てきた。さらには、昨年度設置した各事業部門へのIT関連案件のサポートを行うIT本部の機能強化を行い、各地域における自治体・企業等からの受注拡大を積極的に推進した。

Bブランド力強化

技術力のさらなる強化に向けて、各種国家資格・ベンダー資格を取得するなど、技術者育成を積極的に推進した。また、昨年度導入したNDSセキュリティポリシーを実践・徹底し、お客様及びグループ内機密情報の外部への漏洩防止に努めた。

C業務の効率化・財務の健全化

業務の効率化については、光関連工事の施工効率向上施策の具現化・実践による売上高増大と、昨年度展開したサバイバル21及び本年度展開中のコスト構造改革の固定費削減効果との相乗効果もあって、当中間連結会計期間の業績回復に繋げることができた。また、財務の健全化については、住宅部門の在庫圧縮を推進するなど総資産圧縮に努めた。

D社内の活性化

社員のモチベーション向上による生産性向上を主眼に置き、本年3月に移行した成果重視型人事制度の定着を図ってきた。

 

 

当中間連結会計期間の業績は、売上高が30,037百万円と前中間連結会計期間と比べ2,687百万円(9.8%)の増収となった。利益面についても、中間純利益が488百万円と前中間連結会計期間と比べ2,664百万円の増益となった。

 

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。

@通信建設事業

NTT通信インフラ部門では、NTT西日本の光関連投資が積極的に推進されたこともあって受注高は20,973百万円と前年同期に比べ8,517百万円(68.4%)の増加、売上高は前年度からの繰越工事の減少はあったものの、16,448百万円と前年同期に比べ1,828百万円(12.5%)増加した。

NTT以外の通信インフラ部門については、厳しい受注環境の中、移動体通信事業者のIMT関連投資の増加及び官公庁・自治体等への積極的な営業活動の結果、受注高は9,181百万円と前年同期に比べ236百万円減少(△2.5%)したものの、売上高は8,195百万円と前年同期に比べ393百万円(5.0%)増加した。

通信建設事業全体の受注高は30,155百万円と前年同期に比べ8,280百万円(37.9%)増加、売上高は24,644百万円と前年同期に比べ2,221百万円(9.9%)の増収となった。

営業利益については、昨年来より実施しているコスト削減策及び本年より実施した施工効率向上施策の相乗効果によって大幅な改善を図ることができ、703百万円と前年同期に比べ1,144百万円の増益となった。

A住宅不動産事業

住宅市況の低迷が続く受注環境下であったものの、積極的な提案営業活動を展開した結果、売上高は1,969百万円と前年同期に比べ960百万円(95.2%)の増収となり、今期の当セグメント主要戦略である在庫圧縮についても大幅に推進することができた。また、営業利益についても固定費の吸収効果もあって50百万円と前年同期に比べ131百万円の増益となり、大幅に改善することができた。

B情報サービス事業

マーケットが集中する首都圏への要員シフト及び既存のお客様への深耕営業の実施等による積極的な受注拡大を図ったものの競争激化に伴う受注価格の低廉化傾向は厳しく、売上高は1,856百万円と前年同期に比べ357百万円減収(△16.2%)。また、営業損失についても107百万円と前年同期に比べ13百万円の減益となり、改善するには至らなかった。

Cリース他事業

お客様の設備投資抑制によるリース事業の低迷から売上高は1,566百万円と前年同期に比べ137百万円減少(△8.1%)し、利益面についても固定費のさらなる削減を図ったものの73百万円と前年同期に比べ10百万円減益(△12.8%)となり、売上高減少による影響をカバーするには至らなかった。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より5,736百万円増加し10,590百万円となった。

 

@営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は4,022百万円と、前中間連結会計期間に比べ836百万円の増加となった。これは、売上債権の減少、税金等調整前中間純利益の増加による資金の増加が、たな卸資産の増加、仕入債務の減少を上回ったためである。

A投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動の結果増加した資金は989百万円と、前中間連結会計期間に比べ3,412百万円の増加となった。これは、投資有価証券の取得による支出が減少したためである。

B財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動の結果増加した資金は730百万円と、前中間連結会計期間に比べ1,458百万円の増加となった。これは、長期借入による収入が増加し、長・短期借入金の返済、配当金の支払による支出を上回ったためである。