C 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成13年4月1日

至 平成13年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成14年4月1日

至 平成14年9月30日)

前連結会計年度の

要約連結キャッシュ・

フロー計算書

(自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

T 営業活動による

キャッシュ・フロー

 

 

 

 

税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前

中間純損失(△)

 

618

△3,005

1,187

減価償却費

 

955

974

2,019

連結調整勘定一時償却額

 

515

退職給付引当金の増減額

 

196

△335

250

賞与引当金の減少額

 

△163

△860

△568

貸倒引当金の増減額

 

△10

△61

111

受取利息及び受取配当金

 

△99

△98

△162

支払利息

 

182

181

357

売上債権の減少額

 

10,566

10,185

3,556

たな卸資産の増加額

 

△4,510

△811

△987

仕入債務の減少額

 

△1,488

△1,136

△2,380

役員賞与の支払額

 

△168

△122

△168

その他

 

△801

△1,375

1,009

小計

 

5,277

4,050

4,225

利息及び配当金の受取額

 

100

101

163

利息の支払額

 

△185

△180

△354

法人税等の支払額

 

△1,003

△786

△1,381

営業活動による

キャッシュ・フロー

 

4,188

3,185

2,653

U 投資活動による

キャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

△26

△59

△70

定期預金の払戻による収入

 

179

24

245

有形固定資産の取得

による支出

 

△1,176

△513

△2,328

有形固定資産の売却

による収入

 

182

219

265

投資有価証券の取得

による支出

 

△2,215

△5,065

△3,584

投資有価証券の売却

による収入

 

750

3,062

3,236

貸付けによる支出

 

△150

△164

△400

貸付金の回収による収入

 

45

97

129

その他

 

△231

△23

△374

投資活動による

キャッシュ・フロー

 

△2,642

△2,422

△2,882

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成13年4月1日

至 平成13年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成14年4月1日

至 平成14年9月30日)

前連結会計年度の

要約連結キャッシュ・

フロー計算書

(自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

V 財務活動による

キャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入による収入

 

5,000

8,351

3,979

短期借入金の

返済による支出

 

△3,810

△8,318

△3,810

長期借入による収入

 

802

777

1,354

長期借入金の

返済による支出

 

△1,435

△1,108

△2,170

配当金の支払額

 

△394

△392

△592

少数株主への

配当金の支払額

 

△29

△31

△29

その他

 

137

△5

△13

財務活動による

キャッシュ・フロー

 

270

△727

△1,280

W 現金及び現金同等物に係る

換算差額

 

△2

△5

7

X 現金及び現金同等物

の増減額

 

1,813

28

△1,501

Y 現金及び現金同等物

の期首残高

 

7,208

5,706

7,208

Z 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

 

9,022

5,735

5,706

 

 

 

 

 

 

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数    24社

(1) 連結子会社数    23社

(1) 連結子会社数    24社

 

 連結子会社の名称

愛知エヌディエス工事梶Aエヌディエス大協梶A静岡エヌディエス工事梶A浜松エヌディエス工事梶A岐阜エヌディエス工事梶A大垣エヌディエス工事梶A三重エヌディエス工事梶A日本技建梶Aエヌディエスネットワーク工事梶A潟Gヌディエスリース、エヌディエスソリューション梶Aエヌディエスメンテ梶A潟Aイコスコーポレーション、三星通信建設梶A大日通信建設梶A三通建設工事梶A名和通信建設梶A新和通信梶A東邦工事梶A三和建設梶A北東通信建設梶A東名通信工業梶A浜松通信施設梶Aエヌディエスシステック

 連結子会社の名称

愛知エヌディエス工事梶Aエヌディエス大協梶A静岡エヌディエス工事梶A浜松エヌディエス工事梶A岐阜エヌディエス工事梶A三重エヌディエス工事梶A日本技建梶Aエヌディエスネットワーク工事梶A潟Gヌディエスリース、エヌディエスソリューション梶Aエヌディエスメンテ梶A潟Aイコスコーポレーション、三星通信建設梶A大日通信建設梶A三通建設工事梶A名和通信建設梶A新和通信梶A東邦工事梶A三和建設梶A北東通信建設梶A東名通信工業梶A浜松通信施設梶Aエヌディエスシステック

 前連結会計年度において連結子会社であった大垣エヌディエス工事鰍ヘ、平成14年4月1日に岐阜エヌディエス工事鰍ニ合併した。

 連結子会社の名称

愛知エヌディエス工事梶Aエヌディエス大協梶A静岡エヌディエス工事梶A浜松エヌディエス工事梶A岐阜エヌディエス工事梶A大垣エヌディエス工事梶A三重エヌディエス工事梶A日本技建梶Aエヌディエスネットワーク工事梶A潟Gヌディエスリース、エヌディエスソリューション梶Aエヌディエスメンテ梶A潟Aイコスコーポレーション、三星通信建設梶A大日通信建設梶A三通建設工事梶A名和通信建設梶A新和通信梶A東邦工事梶A三和建設梶A北東通信建設梶A東名通信工業梶A浜松通信施設梶Aエヌディエスシステック

 

(2) 非連結子会社の名称等

 非連結子会社の名称

潟Gヌディエス関西エンタープライズ、サンヴィトレ・エヌディエス梶A三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、去O通特機、鞄喧L警備

(2) 非連結子会社の名称等

 非連結子会社の名称

潟Gヌディエス関西エンタープライズ、サンヴィトレ・エヌディエス梶A三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、去O通特機、鞄喧L警備

(2) 非連結子会社の名称等

 非連結子会社の名称

潟Gヌディエス関西エンタープライズ、サンヴィトレ・エヌディエス梶A三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、去O通特機、鞄喧L警備

 

 連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び剰余金(持分に見合う額)は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。

 連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。

 連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。

 

項目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

5社

(1) 持分法を適用した関連会社数

5社

(1) 持分法を適用した関連会社数

5社

 

 会社の名称

鞄穴C通信資材サービス、名古屋電話工事梶A日本協同建設梶A布目電話工業梶A潟Cンターネットシーアンドオー

 会社の名称

鞄穴C通信資材サービス、名古屋電話工事梶A日本協同建設梶A布目電話工業梶A潟Cンターネットシーアンドオー

 会社の名称

鞄穴C通信資材サービス、名古屋電話工事梶A日本協同建設梶A布目電話工業梶A潟Cンターネットシーアンドオー

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

 

 非連結子会社

潟Gヌディエス関西エンタープライズ、サンヴィトレ・エヌディエス梶A三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、去O通特機、鞄喧L警備

 非連結子会社

潟Gヌディエス関西エンタープライズ、サンヴィトレ・エヌディエス梶A三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、去O通特機、鞄喧L警備

 非連結子会社

潟Gヌディエス関西エンタープライズ、サンヴィトレ・エヌディエス梶A三星サンワ梶A兜汕艫Tンワ、滑ロ栄サンワ、去O通システム、去O通特機、鞄喧L警備

 

 関連会社

エヌディエス名通エンジニアリング梶A潟Gヌディエスオオイワ

 関連会社

エヌディエス名通エンジニアリング梶A潟Gヌディエスオオイワ

 関連会社

エヌディエス名通エンジニアリング梶A潟Gヌディエスオオイワ

 

 持分法を適用しない理由

 上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ中間純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

 持分法を適用しない理由

 上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

 持分法を適用しない理由

 上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

3 連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

 連結子会社の中間期末日と中間連結決算日は一致している。

 連結子会社の中間期末日と中間連結決算日は一致している。

 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 

 @ 有価証券

 @ 有価証券

 @ 有価証券

 

  その他有価証券

時価のあるもの

…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

  その他有価証券

時価のあるもの

…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

  その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

 

A たな卸資産

 未成工事支出金等

A たな卸資産

 未成工事支出金等

A たな卸資産

 未成工事支出金等

 

未成工事支出金・仕掛品

 個別法による原価法

商品

 移動平均法による原価法

材料貯蔵品

 主として移動平均法による原価法

仕掛不動産 

 個別法による原価法

販売用不動産 

 個別法による原価法

未成工事支出金・仕掛品

 個別法による原価法

商品

 移動平均法による原価法

材料貯蔵品

 主として移動平均法による原価法

仕掛不動産 

 個別法による原価法

販売用不動産 

 個別法による原価法

未成工事支出金・仕掛品

 個別法による原価法

商品

 移動平均法による原価法

材料貯蔵品

 主として移動平均法による原価法

仕掛不動産 

 個別法による原価法

販売用不動産 

 個別法による原価法

 

項目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 @ 有形固定資産

   定率法。

 なお、主な耐用年数は次のとおりである。

 建物・構築物 3年〜50年

 ただし、リース資産はリース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 @ 有形固定資産

   定率法。

 なお、主な耐用年数は次のとおりである。

 建物・構築物 3年〜50年

 ただし、リース資産はリース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 @ 有形固定資産

   定率法。

 なお、主な耐用年数は次のとおりである。

 建物・構築物 3年〜50年

 ただし、リース資産はリース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法。

 

 A 無形固定資産

 定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

 A 無形固定資産

 定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

 A 無形固定資産

 定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

 @ 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(3) 重要な引当金の計上基準

 @ 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(3) 重要な引当金の計上基準

 @ 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 

 A 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

 A 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

 A 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

 

 B 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

 B 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

 B 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

 

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理している。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理している。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。

 

 

項目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

 

 C 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上している。

 C 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上している。

 C 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

 

(4) 完成工事高の計上基準

 完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。

なお、当中間連結会計期間において工事進行基準による完成工事高は684百万円である。

(4) 完成工事高の計上基準

 完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。

なお、当中間連結会計期間において工事進行基準による完成工事高はない。

(4) 完成工事高の計上基準

 完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。

なお、当連結会計年度において工事進行基準による完成工事高は1,125百万円である。

 

(5) リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(5) リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(5) リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

 該当取引はない。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

 該当取引はない。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

 該当取引はない。

 

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 

 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理

 

  税抜方式

  税抜方式

  税抜方式

5 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 

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